防災管理点検の特例認定を受けたいと思っても、何から手を付ければよいのか分かりにくいものです。
条文を読むと、申請書の様式や記載する事項、添付する書類、そして認定されなかったときの通知の中身まで細かく決められています。
これらはすべて、防火対象物点検側の手続きを消防法第36条第１項が読み替えて準用したものです。
申請の入口から通知、権原者が変わったときの届出までを順番に見ていきます。
特例認定を受けたいのですが、申請書はどこから取り寄せて、何を書けばいいのか全く分かりません。
申請の手続きは、防火対象物点検側の規定を読み替えて準用する形で決まっています。
まずその仕組みから確認しましょう。
もし書類が足りなかったり、認定されなかったりしたら、何も知らされないまま終わるんじゃないかと心配です。
ご安心ください。認定・不認定のどちらでも通知が届く仕組みになっています。
順番に見ていきましょう。
- 防災管理点検の特例認定の申請手続きは、防火対象物点検側の規定をそのまま読み替えて準用した仕組みです
- 申請書に記載する事項は管理を開始した日と市町村長が定める事項の２点です
- 管理開始日は確認できる書類を添えて証明しなければなりません
- 認定・不認定のどちらでも通知が届き、不認定なら理由が示されます
- 権原者が変わったときの届出は、申請書とは別の書式を使います
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防災管理点検の特例認定はどうやって申請するのか
条文が定める要件と手続きの両方を満たして初めて認定されます。
消防法施行規則第51条の16第２項は、この申請の手続きについて同規則第４条の２の８の各項を準用すると定めています。
つまり、防災管理点検側には専用の手続き規定が別に置かれているのではなく、防火対象物点検側の手続きがそのまま当てはまる設計です。
申請書は同規則第４条の２の８第２項が定める様式（別記様式第一号の二の二の二の三）を使います。
次は、その申請書に何を書けばよいのかを確認します。
防災管理点検専用の申請書があるわけではなく、防火対象物点検側の規定を借りているんですね。
そのとおりです。様式も記載事項も読み替えで共通化されています。
次は記載事項を見ていきましょう。
申請書には何を記載しなければならないのか
条文が定める記載事項は、次の２点に絞られています。
一号の管理を開始した日は、次の第４項で証明書類の添付が求められる重要な事項です。
二号は市町村長が定める事項という枠なので、全国で完全に同一とは限りません。管轄によって追加で求められる事項が増える場合があります。
根拠のない項目を無制限に書かされるわけではなく、あくまで市町村長が定めた事項という枠の中の話です。
申請の前に、管轄の消防本部の様式や案内で追加の記載事項が指定されていないかを確認してください。
書く欄が２つだけなら安心しました。管理を開始した日はどうやって証明するんでしょうか。
そこは書類の添付が義務になっています。
次に見ていきましょう。
管理を開始した日はどんな書類で証明するのか
条文は、これを裏付ける書類の添付をはっきり義務付けています。
条文は具体的な書類の種類までは指定していませんが、「確認できる書類」であることが条件です。
管理権原の取得を示す契約書や登記関係の書類など、日付を客観的に確認できるものが想定されます。
書類が手元になければ、管理開始日の主張自体が成り立たなくなるおそれがあります。
申請の前に、管理を開始した日を客観的に示す書類が手元にあるかを確認してください。
書類さえ揃えれば安心ですね。認定されなかったときはどうなるんでしょうか。
そこは通知の内容が条文で決まっているので、見落としやすい点を確認しましょう。
認定されなかったときはどんな通知が来るのか
条文は、認定・不認定のどちらの場合も通知することを定めています。
認定された場合の通知には、認定の効力が生じる日が記載されます。申請した日ではなく、この記載日から数える点に注意してください。
不認定だった場合は、何も告げずに終わるのではなく遅滞なく理由を示して通知することが義務付けられています。
見落としやすいのは、不認定の通知にも理由が示されるという点です。理由が分かれば、書類を整えて再申請する準備ができます。
通知を受け取ったら、記載された日付と（不認定なら）理由の内容を必ず確認してください。
不認定でも理由が示されるなら、次にどう直せばいいか分かりますね。ほかに気を付けることはありますか。
認定を受けたあとに権原者が変わったときの届出があります。
最後に確認しましょう。
権原者が変わったらどの書式で届け出るのか
管理権原者が変わったときには、別の届出が必要になります。
届出の様式は別記様式第一号の二の二の三で、最初の申請書の様式（別記様式第一号の二の二の二の三）とは異なる書式です。
届出義務を負うのは、消防法第８条の２の３第５項により変更前の権原者です。変更後の新しい権原者ではありません。
申請書と届出書は名前が似ていても別の書式なので、手元の様式番号を確認せずに使い回すと不備の原因になります。
権原者が変わる予定があるときは、変更前の段階で担当の消防本部に届出の様式を確認しておいてください。
申請書と届出書、様式の番号が似ているので混同しないように気を付けます。
はい、様式番号を確認することが一番の備えです。
よくある質問
まとめ
申請書の様式と記載事項、通知の内容まで整理できました。書類を揃えてから申請してみます。
特例認定の申請や届出でお困りの際は、㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 消防法第36条第１項
- 消防法第８条の２の３
- 消防法施行規則第51条の16
- 消防法施行規則第４条の２の８
- e-Gov 法令検索
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
