生活保護を受けている方が暮らす住まいの中には、消防にも建築にも把握されていない「無届」の施設が紛れていることがあります。
平成30年１月31日深夜に札幌市で発生した火災を受け、消防庁・厚生労働省・国土交通省は連名で通知を出し、こうした施設への対策を求めました。
通知が示したのは、無届施設を福祉・消防・建築の３部局がどう見つけ、どう連携して防火点検につなげるかという仕組みです。
この記事では、対象となる施設の見分け方と、３部局連携の具体的な仕組みを解説します。
うちの近所にも、届出をしているのか分からない宿泊所があるんですが、消防はちゃんと把握しているんでしょうか。
いいえ、届出が無ければ消防だけでは見つけられないことがあるんです。
じゃあ、そういう施設はどうやって見つけて指導するんですか。
福祉部局からの情報提供が、見つける最初のきっかけになるんです。
- 平成30年１月31日深夜に札幌市で発生した火災を受け、消防庁・厚生労働省・国土交通省は「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」（平成30年３月20日 消防予第86号）を連名で発出しました。
- 対象は未届の無料低額宿泊所と未届の有料老人ホーム、およびその可能性がある類似施設です。
- 福祉部局・消防部局・建築部局の３部局が連絡会議を設け、未届施設の情報を共有する体制を整えることが求められました。
- 消防部局や建築部局が訪問して基準不適合を確認した場合は、福祉部局へ情報提供し、事業者への指導につなげます。
- 住環境が著しく劣悪だと確認された場合は、関係機関が連携してより適切な施設や住居への転居を促すこととされています。
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生計困難者の住まいへの通知はなぜ出されたのか
まずは通知が出された経緯を確認します。
消防庁だけでなく、厚生労働省・国土交通省も名を連ねる連名通知です。
背景には、直前に出た消防関係通知（消防法施行令別表第一(５)項ロ関連）・建築関係通知・厚生労働省の周知通知という３本の通知があります。
つまりこの通知は、その３本を踏まえてもなお残る無届施設という課題に、３つの省庁がまとめて向き合ったものです。
通知って消防庁だけが出すものじゃないんですか。
はい、今回は厚生労働省と国土交通省も名を連ねているんです。
対象になるのはどんな施設なのか
通知が対象とする施設の範囲を確認します。
無料低額宿泊所は社会福祉法第２条第３項が定める生計困難者向けの宿泊施設で、本来は都道府県知事等への届出が必要です。
届出をしていない施設や、その疑いがある類似施設も、通知では実態把握の対象に含まれています。
つまり看板や外観だけでは、届出済みかどうかを見分けることはできません。
見た目が普通のアパートやマンションでも、無届の施設ということがあるんですか。
はい、外観だけでは判別できないため、福祉部局からの情報が頼りになるんです。
３部局の連携はどんな仕組みになっているのか
通知は、福祉部局を中心にした連絡体制の作り方を具体的に示しています。
連絡会議には福祉部局のほか消防部局・建築部局が加わり、必要に応じて福祉事務所も出席します。
福祉部局が訪問調査などで把握した施設名や入居者の要介護度といった情報は、消防部局・建築部局へ速やかに提供されます。
情報を受け取った消防部局は、他の消防本部とも共有し、地域ぐるみで把握を進めます。
消防や建築の部局だけで、無届の施設を見つけるのは難しそうですね。
そうですね、だからこそ福祉部局からの情報提供が仕組みの入り口になっているんです。
基準に適合していない施設が見つかったらどうなるのか
そのときの対応と、見落としやすい点を確認します。
消防部局や建築部局が基準不適合を確認したときは、指導するだけでなく福祉部局へ情報を戻すことになっています。
福祉部局側は、住環境が著しく劣悪だと分かった場合、是正を待つだけでなく転居を促すことも選択肢に入れます。
つまりこの通知は、建物を直すことだけでなく、住んでいる人の安全を優先する視点で作られています。
基準に合わない施設だと分かったら、すぐに退去させられてしまうんですか。
いいえ、まずは是正の指導が基本で、住環境が著しく劣悪なときに転居を促す仕組みです。
明日からなにを確認すればよいのか
無料低額宿泊所と有料老人ホームでは、確認先が少し異なります。
届出の要否が分からない場合は、所轄の消防署や福祉事務所に問い合わせるのが確実です。
入居者や家族の立場であれば、施設からリーフレットなどで防火上の注意喚起があるかを確認してください。
近隣で無届の疑いがある施設に気づいたときは、まず福祉事務所へ情報を伝えることが、３部局連携の入り口になります。
近所の宿泊所が届出をしているか気になったら、どこに聞けばいいんでしょう。
まずは福祉事務所や所轄の消防署に相談してみてください。
よくある質問
まとめ
３部局連携の仕組みまで分かって安心しました。
防火点検の依頼まで、㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について（平成30年３月20日 消防予第86号 消防庁予防課長、社援保発0320第１号厚生労働省社会・援護局保護課長、老高発0320第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長、国住指第4678号国土交通省住宅局建築指導課長）
- 社会福祉法第２条第３項第八号
- 消防法施行令別表第一(５)項ロ
- 建築基準法第２条第１項第三十五号
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
