消防計画と地域防災計画はどう違うか｜計画の詳しさと共同作成の可否

地域防災計画があるなら、消防計画は要らないのではないか。
昭和38年に県が最初の地域防災計画を作ったとき、実際にそういう指導が行われた県がありました。
回答は、両計画が部分的に重複することを認めたうえで、それでも消防計画は必要だとしています。
分かれ目はどこまで細かく書くかにあります。

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消防計画と地域防災計画はどう違うか

鹿児島県あての回答は、消防計画と地域防災計画の関連についてです。
消防計画は防災計画とは別個に作成するものとして指導されていた。ところが県が最初の地域防災計画を作るときには、防災計画の中の消防計画だから中に入れるべきだと指導した。作成要領にもそう明示してある。
この2つの指導は矛盾していないのか、という問いです。 重複してもかまいません。
回答は矛盾を否定していません。重複することを認めたうえで、それでも別に作る理由を示しています。
地域防災計画は総合的な計画です。組織体制を決め、関係諸機関それぞれの活動分野を定めます。消防機関の活動分野もそこに書かれます。
ただし、書かれているのは分野です。その責務を実際に果たすには、消防機関自身の活動計画がいる。それが消防計画です。
2つの計画の関係は、上下でも代替でもありません。粒度が違うだけです。同じ事柄について、地域防災計画は誰が何をするかまでを書き、消防計画はそれをどう実行するかまで書きます。
建物ごとの消防計画も考え方は同じです。市町村の地域防災計画に消防機関の活動が書かれていても、事業所が自分の建物でどう動くかは自分で決めるほかありません。

地域防災計画はどこまで詳しく書くか

昭和41年6月9日付けの自消丙発第132号は、青森県あての回答です。
各県の地域防災計画を見ると、災害救助策の事務手続きから仮設住宅の設計まで書き込んでいるものがある。ここまでやるのが望ましいのか。
県の計画は、各防災関係機関の手順が位置づけられていればよいのではないか、という照会でした。 具体的と詳細は別のことです。
この2語の使い分けが回答の中心です。具体的に作るべきなのは異論がない。ただしそれは、細部まで盛り込むこととは意味が違う。
基準になるのは、誰が実施するかです。県が直接末端まで実施する事項なら、県の計画に手順まで書く必要があります。市町村が計画し実施する事項なら、県は基準だけを定めておけばよい。その中間もあります。
つまり実施主体との距離で粒度が決まります。自分でやることは細かく、他が受けてやることは基準だけ。
この考え方は消防計画にもそのまま使えます。自衛消防隊が自分で動く部分は手順まで、消防隊の到着後に引き継ぐ部分は基準と役割まで。全部を同じ濃さで書こうとすると、使えない分厚い計画ができあがります。

事務または業務の大綱は冒頭に並べるか

災害対策基本法第40条第2項第1号は、市町村地域防災計画に定める事項として、防災関係機関の処理すべき事務または業務の大綱を挙げています。
各県の計画も指導要領も、これを列挙する方式をとっていました。
しかし、計画の中で総合的有機的に位置づけられていれば足りるのであって、わざわざ冒頭に並べる必要はないのではないか。青森県からの照会です。 どちらもやります。
問いは、冒頭に並べるか本文に溶かし込むかの二択で立てられました。回答はその二択に乗っていません。
別項目として掲げる。そのうえで各事項の計画のなかにも折り込む。両方やるべきだという答えです。
別項目にする理由がはっきり書かれています。各防災関係機関の関連づけ、つまりつながりを明確にさせておくためです。誰がどこを担うのかを一覧で押さえられなければ、抜けや重なりに気づけません。
一方で、一覧を置いただけでは動きません。だから各事項の計画のなかに織り込むことも当然だとされています。
消防計画で役割分担表を作ってから各活動の手順に落とすのと、まったく同じ構造です。

共同設置でも計画は市町村ごとに作る

災害対策基本法第16条第2項により、市町村防災会議は共同設置ができます。
会議を1つにまとめたのだから、そこで作る計画も1本になるのではないか。 会議は1つ計画は別々です。
共同設置の目的が事務処理の効率化だと明示されています。会議体の運営を効率よくするための仕組みであって、計画の主体まで1つにするものではありません。
前の記事で見た災害対策本部の話と、線の引き方が同じです。本部も共同設置はできませんでした。理由は災害応急対策の実施責任が個々の執行機関に課せられているからです。
計画も本部も、実行する責任が市町村ごとに分かれている以上まとめられない。まとめられるのは、会議のように調整を担う場だけです。
共同設置を導入するときは、効率化できる範囲を最初に切り分けておくと迷いません。

防災計画は住民を直接縛るか

地域防災計画には、住民に関わることも多く書かれます。避難の方法、備蓄、届出。
では計画に書いてあれば、それだけで住民に義務が生じるのか。 義務の出どころは法令です。
一行の回答ですが、計画というものの位置づけを示しています。
住民が義務を負うのは、計画に書かれているからではありません。それぞれの法令に基づいて負う。計画は、その法令に基づく活動を組み立てて並べたものです。
裏を返せば、法令に根拠のないことを計画に書いても、それだけで住民を縛ることはできません。計画を作る側から見れば、書けば動かせるわけではないということです。
消防計画も同じ構造です。消防計画の届出義務は消防法第8条に、その内容は施行規則第3条にあります。計画に書いたから義務が生まれるのではなく、法令上の義務を果たすために計画を書きます。
この順番を取り違えると、計画が実態と離れていきます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 消防計画と地域防災計画との関係について（鹿児島県あて回答）
• 地域防災計画策定の方向について（昭和41年6月9日 自消丙発第132号 青森県あて回答）
• 市町村地域防災計画作成の指導要領等について（昭和41年6月9日 自消丙発第132号 青森県あて回答）
• 地域防災計画の共同作成について
• 防災計画の法的規範力について
• 災害対策基本法第16条第2項・第40条第2項
• 消防法第8条
• 消防法施行規則第3条
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答には昭和40年代のものが含まれ、条番号や機関の名称等は当時のものです。個別の事案についての適用は、所轄消防署または自治体にご確認ください。