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2026.07

防災管理維持台帳のチはどの建物に必要なのか｜強化地域の学校や福祉施設に限られる理由を解説

防災管理維持台帳の第６号は、イからチまで８つの実施状況を記録するよう定めています。
このうちイからトまでの７つは、防災管理対象物であればどの建物にも共通して求められます。
ところが最後のチだけは、条文にかっこ書きで対象を絞る条件が付いています。
この条件を読み飛ばすと、必要のない記録まで探し続けることになります。

防災管理維持台帳の第６号を確認していたら、チだけ様子が違うことに気づきました。
ほかの号には無い言葉が付いています。

その言葉が強化地域という地域の限定で、チだけがすべての防災管理対象物に共通する記録ではありません。
まず条文の書き方から見ていきましょう。

うちの建物は防災管理対象物なので、当然チの記録も必要だと思っていました。

対象になるかどうかは、地域と施設の種類の両方で決まります。
ひとつずつ確認していきましょう。

この記事の結論

防災管理維持台帳の第６号チは大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況を記録する項目です
対象は消防法施行規則第51条の12第１項第６号チが定める強化地域に所在する建築物その他の工作物に限られます
施設の種類も大規模地震対策特別措置法施行令第４条の一部の号に該当するものに限られます
学校や社会福祉施設、従業員1,000人以上の工場等がその対象に含まれます
国や地方公共団体などの指定行政機関・指定公共機関が管理する施設はチの対象から除かれます

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防災管理維持台帳のチは強化地域に所在し施行令が定める号に該当する建物だけが対象で指定行政機関等が管理する施設は除かれることを示した図解

防災管理維持台帳のチとは何を指すのか

バインダーに６つの紺色のタブがまとまって並び１つの橙色のタブが離れた場所に立ち上の空間に小さな地図ピンが浮かんでいるイラスト

台帳の第６号は、消防計画に基づいて実施した状況の書類をイからチまで八つ並べています。
七つは共通の記録で、最後の一つだけ性質が違います。

消防法施行規則第51条の12第１項第６号チ　大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況（強化地域に所在する令第46条に規定する建築物その他の工作物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令第４条第１号、第２号、第13号、第14号及び第23号に規定する施設（大規模地震対策特別措置法第６条第１項に規定する者が管理するものを除く。）に限る。）

チだけかっこ書きで対象を絞っています。
イからトまでは避難施設の維持管理や地震の自主検査など、防災管理対象物であれば共通して求められる記録です。
これに対してチが記録を求めるのは防災訓練・教育・広報という三つの状況で、しかもその前に「強化地域に所在する」という地域の条件と、「大規模地震対策特別措置法施行令第４条の一部の号に規定する施設」という施設の条件が二重に付いています。
つまりチは、対象になる建物だけに乗る追加の記録であって、防災管理対象物なら誰にでも及ぶ号ではありません。
まずは自分の建物がこの二つの条件に当てはまるかどうかを、次の見出しで確かめてください。

イからトは全部の建物に共通で、チだけ別枠ということですね。
号がひとつ増えるだけかと思っていました。

号としては八つ目ですが、乗る建物は限られています。
次は地域と施設の条件を具体的に見ていきます。

どの建物のチが対象になるのか

低い学校の建物と緩やかなスロープのある福祉施設の建物と幅の広い工場の建物が一つの台の上に並んで立っているイラスト

対象になる施設は、大規模地震対策特別措置法施行令が号で列挙しています。
その中からチが引いているのは、五つの号だけです。

大規模地震対策特別措置法施行令第４条　法第７条第１項の規定に基づき地震防災応急計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるものとする。
十三　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第１項に規定する各種学校その他これらに類する施設
十四　児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設、（略）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する老人福祉施設（略）その他これらに類する社会福祉施設
二十三　前各号に掲げる施設又は事業に係る工場等以外の工場等で、当該工場等に勤務する者の数が1,000人以上のもの

チが引くのはこの五つの号だけです。
第１号は不特定多数が出入りする防火対象物、第２号は複合用途防火対象物の一部が該当する場合で、旅館やホテルのような建物がここに当てはまります。
第13号は学校や専修学校、第14号は児童福祉施設や老人福祉施設などの社会福祉施設で、第23号は他の号に当たらない工場等のうち従業員が1,000人以上のものです。
学校や福祉施設のように、一見すると防災管理や消防計画と結び付きにくい用途が名指しされている点が、チを見落としやすくしています。
自分の建物がこの五つの号のどれかに当たるかどうかを、用途と規模で確認してください。

学校や福祉施設まで対象になるとは思いませんでした。
不特定多数の建物だけの話だと思い込んでいました。

号の並びは地震防災応急計画を作る施設の一覧と同じ考え方でできています。
次は具体的に何を記録するのかを見ていきます。

チに記録して保存するのは何なのか

小さなノートと手持ちのメガホンと白紙のポスターを掲げた掲示板が机の上に並んでいるイラスト

チが名指ししている記録は三つだけです。
イからトまでとは、書類の中身の性質も少し違います。

消防法施行規則第51条の12第１項第６号　防災管理に係る消防計画に基づき実施される次のイからチまでに掲げる状況を記載した書類
ホ　建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査の状況
ヘ　地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備の状況
チ　大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況（略）

チが求めるのは訓練と教育と広報の三つです。
ホとヘが自主検査や設備・資機材の点検整備という、建物や設備を確かめる記録なのに対し、チは訓練の実施状況、教育の実施状況、広報の実施状況という、人の動きを記録するものです。
イからニまでの避難施設や教育、訓練の記録とも重なって見えますが、チは通常の防災管理上の訓練や教育とは別に、大規模な地震を名指しして行った訓練・教育・広報だけを対象にしています。
同じ「訓練」という言葉が条文の中に何度も出てくるので、どの号の記録として綴じたものかを見出しで区別しておくと、あとから探しやすくなります。
チに当たる建物では、通常の訓練記録とは別に、大規模地震を想定した回のぶんだけを抜き出して残してください。

ニの避難訓練の記録と、チの防災訓練の記録を同じファイルに入れていました。
分けて綴じ直したほうがよさそうですね。

同じ棚でも見出しの紙を挟んで号ごとに分けておけば、点検のときに迷いません。
次は対象から外れる建物の話です。

実務で見落としやすいのはどこか

普通の四角いオフィスビルに青いチェックが付き旗の立つ庁舎の建物に赤い禁止マークが付いているイラスト

条文はチの対象から、ある種類の管理者をあらかじめ除いています。
除かれる理由は、別の法律ですでに計画を作っているからです。

大規模地震対策特別措置法第６条第１項　（略）強化地域の指定があつたときは、指定行政機関の長（略）及び指定公共機関（略）は（略）防災業務計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一　地震防災応急対策に係る措置に関する事項
同法第７条第１項　強化地域内において次に掲げる施設又は事業で政令で定めるものを管理し、又は運営することとなる者（前条第一項に規定する者を除く。）は、あらかじめ、当該施設又は事業ごとに、地震防災応急計画を作成しなければならない。

除かれるのは国や自治体などの機関です。
第７条第１項のかっこ書きが除いているのは、第６条第１項の指定行政機関の長と指定公共機関で、これらはすでに防災業務計画のなかで地震防災応急対策を定める義務を負っています。
チのかっこ書きが同じ範囲を除外しているのは、この二重の義務付けを避けるためです。
一方で、強化地域の対象施設に当たっていても、指定公共機関が管理する施設に該当しなければ除外は働かず、チの記録義務はそのまま残ります。
「国の機関が絡む建物だから対象外だろう」という思い込みで判断せず、自分の建物の管理者が指定行政機関や指定公共機関そのものに当たるかどうかを確認してください。

指定行政機関という言葉だけ見て、うちには関係ないと決めつけていました。
民間の建物なら関係ないということですね。

民間の建物であれば、まず除外には当たらないと考えて確認を進めてください。
次は明日から確かめる手順です。

明日からなにを確認すればよいのか

クリップボードを持つ担当者が一部の地域が橙色に強調された地図とバインダーを見比べているイラスト

チに当たるかどうかは、二段階で確認できます。
どちらも、防災管理対象物であるかどうかとは別に確かめる必要があります。

消防法施行令第46条　法第36条第１項の政令で定める防火対象物は、第４条の２の４に規定する防火対象物とする。
大規模地震対策特別措置法第３条第１項　内閣総理大臣は、（略）地域を地震防災対策強化地域として指定するものとする。

強化地域の指定と施設の号を両方確認してください。
まず自分の建物の所在地が、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に基づく強化地域の指定を受けているかどうかを所轄消防署か市町村に確認します。
指定を受けていれば、次に施設の用途と規模が大規模地震対策特別措置法施行令第４条の第１号・第２号・第13号・第14号・第23号のいずれかに当たるかを確認します。
両方に当てはまる建物だけが対象なので、片方だけで判断して記録を作り始めたり、逆に不要と決めつけたりしないよう注意してください。
対象に当たると分かったら、防災管理維持台帳にチの仕切りを新しく立て、大規模地震を想定した訓練・教育・広報の記録だけをそこに綴じ直してください。

地域と施設の両方を確認してから台帳に仕切りを作ればよいのですね。
まずは所轄消防署に地域の指定を確認してみます。

それが確実です。
対象外だと分かった建物は、無理にチの記録を探さなくてかまいません。