排煙設備の排煙機は定期検査でどこを確認するのか｜設置状況から予備電源作動まで10のチェックポイントを解説

排煙設備の排煙機は、建築設備定期検査で必ず確認される機器のひとつです。
火災で煙が充満すると避難や消火活動が難しくなるため、排煙機が確実に作動するかどうかは建物の安全性を大きく左右します。
とはいえ検査当日にどこを見られ、どんな基準で判定されるのか分からないまま迎える方も少なくありません。
本記事では、排煙機に関する10の検査事項を５つの視点に整理し、検査方法と判定基準を解説します。

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排煙機の据え付けと風道の接続はどこを確認するのか

排煙機は天井裏や機械室に据え付けられ、ふだん目にする機会はほとんどありません。
だからこそ検査では、まず土台がしっかりしているかどうかから確認します。 排煙機は基礎や架台への据え付けから確認します。
電動機を含め排煙機本体が基礎やアンカーボルトに堅固に据え付けられていること、コンクリート基礎に大きなひび割れがないことをチェックします。
あわせて検査事項(2)の排煙風道との接続部についても、破損や変形がないかを目視で確認します。
保守点検のためには排煙機の周囲におおむね60cm以上の空間が必要で、直結エンジンを設置する場合も同様です。
「著しい腐食」にあたるかどうかは、基準書が定める腐食状況の判定基準にもとづいて判断されます。

煙排出口はどんな場所に設けてはいけないのか

排出口の位置や向きを間違えると、せっかく出した煙が建物に戻ってきてしまいます。
検査ではまず、煙排出口そのものの設置場所が適切かどうかを確認します。 煙排出口は、排出した煙が建物に戻ってこない場所に設けます。
換気・空調設備の外気取入口や窓から再び煙が建築物に侵入するおそれがある場所には設置できません。
検査事項(4)のとおり、排出口の前に物が置かれ煙の排出を妨げる障害物があることも是正の対象です。
検査事項(5)では、屋外に設けた排出口から浸入した雨水を排出できるかどうかもあわせて確認します。
延焼のおそれがある部分に設ける場合は、防火壁など防火上有効な措置が講じられているかも見るポイントです。

排煙口が開いたとき排煙機はどう反応すべきか

排煙機は、単独で動けばよいわけではありません。
排煙口が開いたタイミングに合わせて、正しく反応することが求められます。 排煙口が開けば、排煙機は自動的に動き出さなければなりません。
排煙口の開放に連動して排煙機が自動的に起動することが判定基準で、人が別途スイッチを押す必要はありません。
起動の方法には、排煙口に内蔵されたリミットスイッチから直接信号を送る方式と、連動制御盤を経由する方式があります。
検査事項(7)の作動の状況では、運転時の異常な音や異常な振動がないかも聴診・触診で確認します。
回転方向が表示どおり正しいかどうかも、あわせてチェックする項目です。

予備電源への切り替えは検査でどう確かめるのか

火災のときは、電気が止まってしまうことがあります。
検査では、そうした場面まで想定した動作確認を行います。 停電を想定した動作確認も、検査の対象に含まれます。
建築基準法施行令が電源を必要とする排煙設備に予備電源の設置を求めているため、検査でも実際に予備電源へ切り替えて作動するかどうかを確認します。
常用電源のときと同じく、運転時に異常な音や異常な発熱がないこと、定格運転中の電圧・電流値が仕様書どおりであることもあわせて見ます。
予備電源で作動しないことが確認されれば、それだけで是正が必要と判定されます。
高さ31mを超える非常用エレベーターが設置された建築物などでは、この作動状況を中央管理室でも監視できることが求められます。

排煙風量はどうやって測定し中央管理室で何を確認するのか

排煙機の能力は、動けばよいというものではありません。
どれだけの風量を出せるかまで、実際に測定して確かめます。 排煙機の能力は、実測した風量で確認します。
建築基準法施行令第126条の３第１項第九号は、排煙機が１分間に120立方メートル以上、かつ防煙区画部分の床面積１平方メートルにつき１立方メートル以上の空気を排出する能力を持つことを求めています。
検査ではこの式で算出した排煙風量が、これらの基準に適合しているかどうかを確認します。
検査事項(10)では、高さ31mを超える非常用エレベーターが設置された建築物や、各構えの合計が1,000平方メートルを超える地下街について、中央管理室において制御及び作動の状況を確認できることもあわせて判定します。
連動制御盤の「開放」「起動」の表示ランプが点灯するかどうかも、忘れずに確認しておきたいポイントです。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 建築基準法第12条（e-Gov法令検索）
• 建築基準法施行令第126条の３（e-Gov法令検索）
• 平成20年国土交通省告示第285号　別記第二号（排煙設備の検査結果表）

※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。検査の方法や判定の運用は特定行政庁や建物の状況によって異なる場合があります。個別の判断は所轄の特定行政庁または専門業者にご確認ください。