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2024.04

移送取扱所の配管はなぜ緊急しゃ断弁で止められるのか｜設置間隔と自動で閉まる３つの条件を解説

移送取扱所の配管は長い距離にわたって危険物を移送するため、ひとたび漏えいや損傷が起きると被害が拡大しやすいという性質があります。
そこで配管の途中には、有事に流れを止めるための緊急しゃ断弁を設ける仕組みが用意されています。
どこに設置し、どんな条件で閉まらなければならないのかは、条文で細かく定められています。
この記事では、緊急しゃ断弁の設置基準と機能、運用上の注意点を条文に沿って解説します。

移送取扱所の配管って、途中で止められる仕組みがあるんですか。

はい、緊急しゃ断弁という設備で止める仕組みが条文で定められています。
まずは根拠条文から確認していきましょう。

誰でも自由に閉められるものなんでしょうか。

いいえ、操作できる人が条文で限定されています。
設置基準から機能、運用の注意点まで順番に見ていきましょう。

この記事の結論

緊急しゃ断弁は、移送取扱所の配管系を有事に止めるための安全制御装置の一部です
市街地に相当する区域や主要な河川等を横断する区間では、おおむね約１キロメートル間隔での設置が規則第二十八条の三十三で義務付けられています
遠隔操作・現地操作に加え、漏えい検知・地震動検知・制御不能時の自動閉止という複数の経路で閉まる機能が必要です
地下設置は原則点検箱内への設置が必要ですが、道路以外の地下で点検可能な措置を講じれば省略できます
管理を行う者及びその指定者以外は手動で開閉できない構造にすることも条文上の要件です

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移送取扱所の配管はなぜ緊急しゃ断弁を備えるのか

移送取扱所の配管は長距離にわたって危険物を移送するため、漏えいが起きたときに被害が広がりやすい設備です。
まずは緊急しゃ断弁がどの条文を根拠にしているかを確認します。

危険物の規制に関する政令第十八条の二（移送取扱所の基準）
移送取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、石油パイプライン事業法に規定する事業用施設に係る技術上の基準に準じて総務省令で定める。

緊急しゃ断弁は、配管系全体を守る安全制御装置の一部として位置づけられています。
政令の委任を受けた規則第二十八条の三十が定める安全制御装置は、漏えい検知装置・感震装置・緊急しゃ断弁などの制御回路が正常であることを確認したうえでポンプを動かす仕組みと、異常時にポンプや弁を自動または手動で連動して止める仕組みという２つの制御機能で構成されています。
つまり緊急しゃ断弁は単独で完結した設備ではなく、検知した異常を実際の停止動作につなげる出口にあたります。
次からは、この緊急しゃ断弁そのものに求められる設置場所と機能を条文に沿って確認していきます。

緊急しゃ断弁って、普通のバルブと何が違うんですか。

検知した異常を受けて自動で閉まる制御機能を持つ点が違います。
次は設置場所の基準を見てみましょう。

緊急しゃ断弁はどこに設置しなければならないのか

緊急しゃ断弁は配管のどこにでも自由に置けるわけではなく、設置場所と間隔が条文で決められています。
まずは条文そのものを確認します。

危険物の規制に関する規則第二十八条の三十三第一項（緊急しゃ断弁）
配管を第一条第五号ハに規定する地域に設置する場合にあつては約１キロメートルの間隔で、主要な河川等を横断して設置する場合その他の告示で定める場合にあつては告示で定めるところにより当該配管に緊急しゃ断弁を設けなければならない。

設置が義務付けられるのは、人口や建物が集中する区域と、主要な河川等を横断する区間です。
条文がいう「第一条第五号ハに規定する地域」とは、都市計画法上の市街化区域や用途地域に指定されていなくても、人口密度などの基準で市街地に該当すると扱われる区域を指します。
この区域では約１キロメートルごとに緊急しゃ断弁を設け、住宅や施設が集まる場所で被害が広がらないようにしています。
河川を横断する区間やその他告示で定める場所は、告示が定める間隔・方法に従うことになります。
どこに緊急しゃ断弁があるかを事業所側で正確に把握しておくことが、次に説明する機能を生かす前提になります。

市街地に相当する区域を通る配管には、間隔を決めてまで設置するんですね。

人が多く住む区域ほど被害が広がりやすいためです。
次は緊急しゃ断弁そのものの機能を見ていきましょう。

緊急しゃ断弁にはどんな機能が求められるのか

設置場所が決まっていても、弁そのものが正しく動かなければ意味がありません。
条文は緊急しゃ断弁が持つべき機能を具体的に定めています。

危険物の規制に関する規則第二十八条の三十三第二項（緊急しゃ断弁）
緊急しゃ断弁は、次の各号に掲げる機能を有するものでなければならない。
一　遠隔操作及び現地操作によつて閉鎖する機能
二　前条に規定する自動的に危険物の漏えいを検知する装置によつて異常が検知された場合、感震装置又は強震計によつて告示で定める加速度以下に設定した加速度以上の地震動が検知された場合及び緊急しゃ断弁を閉鎖するための制御が不能となつた場合に自動的に、かつ、速やかに閉鎖する機能

緊急しゃ断弁には、人が操作する経路と自動で動く経路の両方が求められています。
遠隔操作と現地操作という人による２通りの操作経路に加え、漏えい検知装置が異常を検知した場合・感震装置や強震計が一定以上の地震動を検知した場合・弁を閉じる制御そのものが利かなくなった場合という３つの事態で自動的に閉まる仕組みが必要です。
最後の「制御が不能となった場合」は、通信や電源が途絶えても閉じる側に動くという考え方で、いわゆるフェイルセーフの発想にあたります。
複数の経路を用意することで、どれか一つが働かなくても被害の拡大を止められるようにしています。

自動で閉まる条件に地震まで含まれているとは思いませんでした。

配管が損傷する前に止めるという発想です。
次は運用で見落としやすい点を確認しましょう。

緊急しゃ断弁の運用で見落としやすいのはどこか

緊急しゃ断弁は設置して終わりではなく、日々の管理の仕方にも条文の縛りがあります。
特に見落としやすい点を確認します。

危険物の規制に関する規則第二十八条の三十三第四項・第五項（緊急しゃ断弁）
四　緊急しゃ断弁を地下に設ける場合は、当該緊急しゃ断弁を点検箱内に設置しなければならない。ただし、緊急しゃ断弁を道路以外の地下に設ける場合であつて、当該緊急しゃ断弁の点検を可能とする措置を講ずる場合は、この限りでない。
五　緊急しゃ断弁は、当該緊急しゃ断弁の管理を行う者及び当該管理を行う者が指定した者以外の者が手動によつて開閉することができないものでなければならない。

地下設置なら必ず点検箱が要る、と思い込むと条文を読み違えます。
原則は点検箱内への設置ですが、道路以外の地下で点検を可能にする措置を別に講じていれば点検箱は不要という例外があります。逆にいえば、道路の下に設置する場合はこの例外を使えません。
もう一つの落とし穴は操作できる人の範囲です。管理を行う者とその者が指定した者以外は手動で開閉できない構造にする必要があり、誰でも触れる状態のまま放置すると条文違反になります。
第三項が求める「開閉状態を容易に確認できる」構造とあわせて、日常点検では設置環境と操作できる人の範囲の両方を必ず確認します。

点検箱が要らない場合があるなんて、知りませんでした。

道路以外の地下で点検できる措置があれば省略できます。
最後に日々の確認手順をまとめます。

明日から緊急しゃ断弁の何を確認すればよいのか

ここまでの基準を、実際の点検でどう確認すればよいか整理します。
順番に見ていきましょう。 まず自社の配管のどこに緊急しゃ断弁があるかを、設置図面で確認してください。
市街地に相当する区域や河川横断部分に設置されている弁は、遠隔操作・現地操作の両方が実際に動作するかを定期的に試験します。
自動閉止の経路については、漏えい検知装置と感震装置の信号がきちんと弁まで届いているかを保守記録で確認します。
地下設置の弁は点検箱の有無と点検の可否を、操作の可否は関係者以外が触れられない状態になっているかをあわせて確認してください。
これらは日常点検と保安検査のどちらでも重なる項目なので、記録を一本化しておくと運用がぶれません。

うちの弁がどの区分に当たるか、まず図面で確認してみます。

操作できる人の範囲も忘れずに確認してください。
これで確認の流れが一通り整いました。