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2024.03

専有部分のある建物で消火を手伝ってもなぜ補償されない人がいるのか｜火元の関係者と出火原因者を分ける消防法施行規則第52条を解説

消防法は、火災現場で消火や延焼の防止に協力してけがをした人を、市町村が補償する仕組みを持っています。
ただしマンションや雑居ビルのように部屋が分かれた建物では、補償を受けられる人の範囲が法令で線引きされています。
その線引きは「部屋の関係者かどうか」だけでなく「火災の原因を作ったかどうか」でも決まります。
本記事では、消防法施行規則が定める補償の対象外となる人の範囲を、条文に沿って整理します。

テナントの人が消火を手伝ってけがをしたら、消防法で補償されますよね。

手伝った人がどこの誰かによって、対象から外れることがあります。

外れるのは、火元の部屋の人だけじゃないんですか。

火元と関係が無くても、原因を作った人は対象から外れます。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第36条の３第２項は、専有部分がある建物での消火協力者への補償に独自の線引きを設けています
補償の対象から外れる人は、消防法施行規則第52条第１項が三つに分けて定めています
火元の専有部分の所有者・管理者・占有者・居住者・勤務者は対象から外れます
火災を発生させた者と火災の発生に直接関係がある者も、部屋との関係の有無を問わず対象から外れます
専有部分が無い建物では、この線引き自体が適用されません

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専有部分の関係者と火災を発生させた者と発生に直接関係がある者は部屋との関係が無くても補償の対象外になる仕組みを示した図解

専有部分のある建物で消火を手伝ってもなぜ補償されない人がいるのか

消防法は、火災現場で消火や人命救助に協力した人が損害を受けたときに、市町村が補償する仕組みを設けています。
ただしマンションや雑居ビルのように専有部分がある建物では、この補償に独自の線引きがあります。

消防対象物が構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの（以下この条において「専有部分」という。）がある建築物その他の工作物であり、かつ、専有部分において火災が発生した場合であつて、第25条第１項の規定により、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に従事した者のうち、次に掲げる者以外の者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となつたときも、前項と同様とする。（消防法第36条の３第２項）

専有部分がある建物では、補償の対象になる人があらかじめ絞り込まれています。
第１項は消防対象物全体を単位に補償を定めていますが、第２項は専有部分という区画を単位にして、消火に従事した人の一部を対象から外す仕組みを重ねています。
「次に掲げる者以外の者」という言い回しがポイントで、条文が列挙する人だけが対象外になり、それ以外の協力者は補償を受けられます。
では条文が列挙する対象外の人とは、具体的にどんな立場の人なのでしょうか。

専有部分というと、うちのテナントビルも当てはまりますか。

区画ごとに使われている建物なら、多くの場合当てはまります。

補償の対象から外れるのはどんな人か

第２項が挙げる「次に掲げる者」は、消防法施行規則が具体的に三つに分けています。
このうち二つは部屋との関係で決まり、残る一つは火災の原因との関係で決まります。

法第36条の３第２項第１号の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。　一　火災が発生した専有部分の各部分の所有者、管理者、占有者、居住者及び勤務者　二　火災を発生させた者　三　火災の発生に直接関係がある者（消防法施行規則第52条第１項）

三つの号のうち、第２号と第３号には「専有部分の」という限定が付いていません。
第１号はその部屋の所有者・管理者・占有者・居住者・勤務者という、部屋との関係で決まる人を挙げています。
これに対して第２号と第３号は、部屋の関係者かどうかを問わず、火災の原因そのものとの関わりだけで対象外にする規定です。
つまり除外の理由は「その部屋の人だから」と「火元を作った本人だから」の二本立てになっています。

第１号だけ見ていたら、火元の部屋の人しか対象外にならないと思っていました。

第２号と第３号は部屋の外の人にも及ぶので、そこが見落としやすい点です。

火災を発生させた者や直接関係がある者とはどこまでの範囲を指すのか

第２号の「火災を発生させた者」は、実際に出火の原因を作った本人を指します。
第３号の「火災の発生に直接関係がある者」は、本人でなくても出火の原因に直接関わった人を指します。

法第36条の３第２項第１号の総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。（第１号略）　二　火災を発生させた者　三　火災の発生に直接関係がある者（消防法施行規則第52条第１項）

第２号と第３号は、部屋の持ち主や借り主かどうかをまったく問いません。
第２号は、出火の直接の原因を作った本人を指すので、その部屋の関係者であってもなくても当てはまります。
第３号は、本人が原因を作ったとまでは言えなくても、出火の原因に直接関わった人を含む、第２号よりやや広い規定です。
条文はこれ以上の具体的な線引きを示していないため、個々の事情ごとに出火原因との関わりの深さで判断されることになります。

直接関係がある者、というのはあいまいに聞こえます。

条文自体が細かい線引きを示していないので、そこは個別の事情で判断されます。

専有部分の関係者でなくても除外されることがあるのか

第２号と第３号は部屋との関係を問わないため、専有部分にまったく縁の無い人にも及びます。
このことは、消火への協力義務そのものが誰に課されているかを見ると分かりやすくなります。

前項の場合においては、火災の現場附近に在る者は、前項に掲げる者の行う消火若しくは延焼の防止又は人命の救助に協力しなければならない。（消防法第25条第２項）

協力義務は、その建物と何の関係も無い通行人にまで及びます。
「火災の現場附近に在る者」には、居住や勤務の有無、賃貸借の関係が一切問われません。
このため、来訪者や配達員など専有部分の権利関係を持たない人でも、出火の原因を作っていれば第２号・第３号で対象外になります。
逆に言えば、部屋の名義や契約と無関係な人ほど「自分は対象外にならない」と誤解しやすい落とし穴になります。

テナントの契約が無い人まで対象外になるとは思いませんでした。

原因を作ったかどうかで判断されるので、契約の有無は関係ありません。

明日からなにを確認すればよいか

消防法上の補償は、火元との関係や出火の原因によって対象外になる場合があります。
補償に頼らない備えを、契約や保険の面から確認しておくことが実務では重要になります。 火元との関係だけでなく、原因との関係も確認しておく必要があります。
消防用設備等の点検や訓練の記録に加えて、工事や整備を依頼する業者との契約に、出火時の責任分担を明記しているかを確認します。
専有部分が無い一棟丸ごとの建物では、そもそも第２項の線引き自体が適用されないため、施設賠償責任保険など民間の備えもあわせて検討します。
来訪者や外部の業者が協力してけがをした場合の扱いも、あらかじめ管理権原者どうしで共有しておくと安心です。

うちも一度、業者との契約を見直してみます。

条文の線引きを知っておくだけでも、備えの精度は上がります。