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2024.04

屋外タンク貯蔵所はなぜ完成検査の前に何度も検査を受けるのか｜基礎地盤検査から危険物保安技術協会への委託までを解説

液体の危険物を貯蔵するタンクを持つ施設は、完成後に受ける完成検査だけでは足りません。
工事の途中でしか確認できない基礎や地盤、溶接部を見るため、完成検査の前に別の検査を受ける必要があります。
しかもタンクの規模が大きくなるほど、実際に審査するのは市町村ではなく専門機関になることがあります。
この記事では消防法第11条の２・第11条の３が定める完成検査前検査の仕組みと、危険物保安技術協会への審査委託の基準を解説します。

うちのタンクも完成検査を受ければ、それで終わりだと思っていました。

実は完成検査の前にも検査があります。
順番に確認しましょう。

検査をするのは、いつも市町村なんですよね。

タンクの規模によっては違います。
そこも含めて見ていきましょう。

この記事の結論

液体危険物タンクを持つ施設は完成検査の前に消防法第11条の２に基づく完成検査前検査を受けなければなりません
検査は基礎・地盤検査、水張検査又は水圧検査、溶接部検査、岩盤タンク検査の４種類に分かれます（施行令第８条の２）
500キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所では、市町村長等がタンク本体と基礎地盤の審査を危険物保安技術協会に委託できます
1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所では基礎地盤・溶接部・岩盤タンクの審査も協会委託の対象になります（消防法第11条の３）
検査に合格しなければ次の工程や完成検査そのものに進めないため、工程ごとの申請時期を逆算しておく必要があります

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屋外タンク貯蔵所の完成検査前検査における基礎地盤検査水張検査溶接部検査岩盤タンク検査の４段階から危険物保安技術協会への審査委託までの流れを示した図解

屋外タンク貯蔵所はなぜ完成検査の前に検査を受けるのか

製造所・貯蔵所・取扱所は、設置や変更の許可を受けたあと、完成検査に合格しなければ使用できません。
ですが液体危険物タンクを持つ施設には、この完成検査より前に受けるべき検査が別に定められています。

政令で定める製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はその位置、構造若しくは設備の変更について前条第１項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る工事で政令で定めるものについては、同条第５項の完成検査を受ける前において、政令で定める工事の工程ごとに、当該製造所、貯蔵所又は取扱所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるもの（以下この条及び次条において「特定事項」という。）が第10条第４項の技術上の基準に適合しているかどうかについて、市町村長等が行う検査を受けなければならない。（消防法第11条の２第１項）

この検査を完成検査前検査といいます。
基礎や地盤、溶接部は、いったんタンクが組み上がって配管がつながると外から確認できなくなる部分です。
だからこそ工事が進んでしまう前の、工程ごとの節目で検査を挟む仕組みになっています。
特定事項に適合していると認められなければ、その先の完成検査へ進むこともできません。
まずはどんな施設のどの工事が対象になるのかを見ていきましょう。

完成検査の前に、また別の検査があるということですね。

はい、工程ごとに受ける検査です。
対象になる施設を確認しましょう。

どんな施設のどの工事が対象になるのか

完成検査前検査は、危険物を扱うすべての施設が対象というわけではありません。
対象になる施設と工事の範囲は、政令が具体的に定めています。

法第11条の２第１項の政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所は、液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（以下「液体危険物タンク」という。）を有する製造所等（容量が指定数量以上の液体危険物タンクを有しない製造所及び一般取扱所を除く。）とする。（危険物の規制に関する政令第８条の２第１項）

対象になるのは指定数量以上の液体危険物タンクを持つ施設です。
気体や固体の危険物を扱うだけの施設や、小さなタンクしかない施設は対象になりません。
対象になる工事も、液体危険物タンクの設置又は変更の工事に限られます（施行令第８条の２第２項）。
配管の追加だけといった、タンク本体に関わらない軽微な工事まではこの検査を要しません。
では実際にどんな検査を、どの工程で受けることになるのでしょうか。

うちのタンクが対象かどうか、どう見分ければいいんでしょう。

タンクの容量が指定数量以上かどうかがまず基準です。
検査の中身を見ていきましょう。

検査の種類ごとになにを確認するのか

完成検査前検査は、ひとつの検査ではありません。
工事の工程に応じて、確認する内容が４種類に分かれています。

液体危険物タンクの基礎及び地盤に関する事項についての完成検査前検査を基礎・地盤検査と、液体危険物タンクの漏れ及び変形に関する事項（略）についての完成検査前検査のうち、（略）水張試験又は水圧試験（略）に係るものをそれぞれ水張検査又は水圧検査と、液体危険物タンクの溶接部に関する事項についての完成検査前検査を溶接部検査と、岩盤タンクのタンク構造に関する事項についての完成検査前検査を岩盤タンク検査という。（危険物の規制に関する政令第８条の２第５項）

確認するのは基礎・地盤検査、水張検査又は水圧検査、溶接部検査、岩盤タンク検査の４種類です。
基礎・地盤検査は容量1,000キロリットル以上の屋外タンクが対象で、タンクを据える前の地盤の段階で行います（施行令第８条の２第３項第１号）。
水張検査又は水圧検査は配管などを取り付ける前のタンク本体そのものを確認し、漏れや変形がないかを見ます。
溶接部検査は溶接した部分の健全性を、岩盤タンク検査は岩盤内につくるタンク特有の構造安定性をそれぞれ確認します。
ここまでは検査の中身の話ですが、実際に検査するのは誰なのかが次の論点です。

検査の種類がこんなに分かれているとは知りませんでした。

工程ごとに見る場所が違うからです。
次は検査する側の話をします。

大きなタンクほど誰が検査するのか

完成検査前検査は、市町村長等が自ら行うのが原則です。
ですがタンクの規模が大きくなると、この原則に例外が出てきます。

法第11条の３第１号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が500キロリットル以上のものとする。（危険物の規制に関する政令第８条の２の３第１項）　法第11条の３第２号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が1,000キロリットル以上のもの（以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。）とする。（同条第３項）

市町村長等は、一定規模以上の屋外タンク貯蔵所については審査を危険物保安技術協会に委託できます。
委託できるのは、貯蔵し又は取り扱う液体危険物の最大数量が500キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所で、対象はタンク本体と基礎地盤の審査です（消防法第11条の３第１号、施行令第８条の２の３第２項）。
さらに1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所では、基礎地盤・溶接部・岩盤タンクの審査もあわせて委託の対象になります（消防法第11条の３第２号、施行令第８条の２の３第４項）。
つまり通知そのものは市町村長等の名前で届いても、実際に現場で技術的な審査を行っているのは協会の担当者ということがあります。
規模の大きい工事を計画するときは、この違いを踏まえて準備を進めましょう。

市から来ていると思っていたら、実は協会の人だったということもあるんですね。

規模が大きいタンクほどよくあることです。
最後に、確認しておくことを整理します。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の工事計画に落とし込みます。
完成検査前検査は、段取りを誤ると工程全体が止まりかねません。

完成検査前検査を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、市町村長等に申請しなければならない。（危険物の規制に関する政令第８条の２第６項）　市町村長等は、完成検査前検査を行つた結果、（略）技術上の基準に適合すると認めたときは、当該完成検査前検査の申請をした者に通知（水張検査又は水圧検査にあつては、タンク検査済証の交付）をするものとする。（同条第７項）

まずは自社のタンクの容量を確認し、対象になる検査区分を把握しましょう。
工事を発注する前に、基礎・地盤検査から水張検査、溶接部検査までどの工程でどの検査を受けるかを工程表に落とし込んでおくと手戻りを防げます。
容量が500キロリットル以上のタンクを計画しているなら、審査が協会委託になるかどうかも所轄消防署に確認しておきましょう。
検査に合格するとタンク検査済証が交付されるので、次の工程や完成検査の際にすぐ提示できるよう保管しておくことが大切です。

工程表に検査のタイミングを書き込んでおきます。

早めの段取りが手戻りを防ぎます。
不明な点は早めに相談してください。