移送取扱所はなぜ市町村長とあらかじめ協議しておく必要があるのか｜配管の延長と圧力で決まる対象の基準を解説

危険物を移送する配管施設の多くは、消防法第11条の許可を受けて移送取扱所として設置されます。
ただし配管が長い、または圧力が高い移送取扱所には、設置の許可とは別にもう一つの手続きが用意されています。
それは事故が起きてから済ませるものではなく、あらかじめ済ませておかなければならない手続きです。
本記事では、消防法が定める市町村長との事前協議の対象となる移送取扱所の基準と、協議すべき中身を条文に沿って整理します。

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移送取扱所はなぜ市町村長とあらかじめ協議しておく必要があるのか

移送取扱所は、配管を使って危険物を移送する施設として消防法第11条の許可を受けて設置されます。
ただし一部の移送取扱所には、設置の許可とは別にもう一つの手続きが用意されています。 あらかじめ協議しておくのは、事故が起きたときにどう対応するかです。
第12条の５が定めるのは許可そのものではなく、危険物が流出するなどの事故発生時に講ずべき応急の措置について、事前に取り決めておく義務です。
協議の相手は関係市町村長で、配管が複数の市町村をまたぐときは、その全部が相手になります。
条文の対象は「政令で定める移送取扱所」に限られており、すべての移送取扱所が協議を義務づけられているわけではありません。
では、どの移送取扱所が対象になるのでしょうか。

どんな移送取扱所が協議の対象になるのか

協議の対象になる移送取扱所は、危険物の規制に関する政令が具体的な数値で定めています。
基準は配管の長さと圧力の２つの切り口から決まります。 対象になる条件は、配管の長さか圧力のどちらかを満たせば足ります。
一つ目は配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所で、これだけで対象になります。
二つ目は最大常用圧力が0.95メガパスカル以上で、かつ配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所です。
起点や終点が複数ある配管では、任意の区間のうち最長のものを延長として数えます。
自社の配管がどちらの基準にも当てはまらないかを、まず数値で確認することが出発点になります。

あらかじめなにを協議しておくのか

協議で取り決めるのは、事故が起きたときの応急の措置の内容です。
移送取扱所の基準を定める規則には、平常時から講じておくべき保安上の措置も定められています。 協議の中身は、危険物が構外へ流出しないようにする備えです。
移送基地には、部外者がみだりに立ち入らないようさくやへいを設ける必要があります。
あわせて、構外への危険物の流出を防止するための措置を講じておくことも求められます。
これらの平常時の措置を土台にして、実際に事故が起きた場合の応急の措置の内容を関係市町村長とすり合わせておきます。
協議の記録は、消防計画や緊急時対応マニュアルにも反映しておくと実務で扱いやすくなります。

実務で見落としやすいのはどこか

基準は配管の長さと圧力の２つの切り口を持つため、片方だけ確認して安心してしまいがちです。
どちらか一方の基準を満たすだけで、協議の対象になります。

• 配管の延長が15キロメートル以下でも、圧力が0.95メガパスカル以上で延長が７キロメートル以上あれば対象になります
• 延長だけを確認して「うちは短いから対象外」と判断すると、圧力の基準を見落とします
• 配管が複数の市町村をまたぐときは、関係するすべての市町村長が協議の相手になります
• 協議は「あらかじめ」行うものであり、事故が起きたあとに済ませればよいものではありません

明日からなにを確認すればよいか

協議の対象になるかどうかは、自社の配管の数値を確認しないと分かりません。
対象になる場合は、協議の内容を記録として残しておくことも重要です。 まず確認するのは、自社の配管の延長と圧力の実測値です。
配管が通る市町村を洗い出し、関係市町村長がどこになるかを整理します。
対象になる場合は、事故発生時に講ずべき応急の措置の内容を文書にまとめ、協議の記録を残します。
協議した内容は、消防計画や緊急時対応マニュアルにも反映しておきます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第12条の５
• 危険物の規制に関する政令第８条の３
• 危険物の規制に関する規則第28条の51

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。