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2024.03

移送取扱所の配管はなぜ完成前に非破壊試験と耐圧試験を受けるのか｜溶接部の合格基準と1.5倍圧力を解説

移送取扱所の配管は、地下や河川の下をくぐりながら長い距離を危険物とともに走る設備です。
完成してから漏えいが見つかったのでは手遅れなので、使い始める前に溶接部そのものを検査する仕組みが用意されています。
検査に受かった後も、動かしている間ずっと配管の状態を見張り続ける装置が別に求められています。
この記事では、配管の非破壊試験と耐圧試験の基準、そのあとの運転監視までを条文に沿って解説します。

移送取扱所の配管って、埋めてしまう前にどこかで検査するんですか。

はい、溶接部の非破壊試験と耐圧試験という２つの検査が条文で義務付けられています。
まずは根拠条文から確認していきましょう。

検査に受かったら、あとはもう見なくていいんでしょうか。

いいえ、運転を始めた後も見張り続ける装置が別に必要です。
検査の中身から見落としやすい点まで順番に見ていきましょう。

この記事の結論

移送取扱所の配管等の溶接部は放射線透過試験を中心とする非破壊試験に合格しなければ使えません
配管等は最大常用圧力の1.5倍以上の圧力での耐圧試験にも合格する必要があります
振動・衝撃・温度変化のおそれがある溶接部は、通常より試験の組み合わせが増えるという条文上の落とし穴があります
試験の抜取り（20パーセント以上）が認められるのは移送基地構内の地上配管の溶接部だけです
検査に合格した後も、ポンプや弁の運転状態を監視する装置と異常警報装置を備え続ける必要があります

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移送取扱所の配管はなぜ完成前に検査を受けなければならないのか

移送取扱所の配管は、いったん地中や河川の下に設置されると日常的に目視で確認できなくなります。
だからこそ、埋める前・使い始める前の検査が根拠条文で細かく定められています。

危険物の規制に関する政令第十八条の二（移送取扱所の基準）
移送取扱所の位置、構造及び設備の技術上の基準は、石油パイプライン事業法に規定する事業用施設に係る技術上の基準に準じて総務省令で定める。

配管等の溶接部は、非破壊試験と耐圧試験という２つの検査に合格しなければ使えません。
政令の委任を受けた規則第二十八条の二十七（非破壊試験）と第二十八条の二十八（耐圧試験）が、それぞれの合格基準を定めています。
溶接部は配管の中でもっとも欠陥が生じやすい箇所であり、いったん埋設・敷設してしまうと補修の手間が大きくなります。
次からは、この２つの検査で具体的に何を確認するのかを条文に沿って見ていきます。

埋めてしまってからでは直せないから、先に調べるんですね。

溶接部を重点的に調べるのはそのためです。
次は非破壊試験の中身を見てみましょう。

配管の溶接部はどんな試験に合格しなければならないのか

溶接部の検査は、種類も検査の方法もひとつではありません。
条文が定める試験の組み合わせを確認します。

危険物の規制に関する規則第二十八条の二十七第一項（非破壊試験）
配管等の溶接部は、放射線透過試験（放射線透過試験を実施することが適当でない場合にあつては、告示で定める配管以外の配管については超音波探傷試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を、告示で定める配管については磁粉探傷試験又は浸透探傷試験）を行い、これに合格するものでなければならない。この場合において、移送基地の構内の地上に設置される配管等の溶接部に限り、全溶接部の二十パーセント以上の溶接部の抜取り試験によることができる。

基本となるのは放射線透過試験で、これが実施しにくい場合に限って別の試験に切り替えられます。
切り替え先は配管の種類で分かれており、告示で定める配管以外は超音波探傷試験と磁粉探傷試験（または浸透探傷試験）の組み合わせ、告示で定める配管は磁粉探傷試験（または浸透探傷試験）だけで足ります。
つまり配管の区分によって、必要な試験の手厚さそのものが変わります。
唯一の例外として、移送基地の構内にある地上配管の溶接部だけは、全溶接部を調べず二十パーセント以上の抜取り試験で済ませられます。

配管の種類によって、受ける試験の組み合わせが違うんですね。

はい、配管の区分ごとに必要な試験が決まっています。
次は圧力をかけて調べる試験を見ていきましょう。

耐圧試験はどのくらいの圧力で行うのか

溶接部の非破壊試験に合格しても、それだけでは配管全体の耐圧性能までは確認できません。
そこで別に耐圧試験が定められています。

危険物の規制に関する規則第二十八条の二十八（耐圧試験）
配管等は、告示で定める方法により当該配管等に係る最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものでなければならない。ただし、告示で定める場合は、当該配管等について前条第二項に掲げる試験を行い、これに合格することをもつて代えることができる。

耐圧試験は、実際に使う圧力より高い負荷をかけて漏えいや異常が無いかを確かめる試験です。
基準となるのは最大常用圧力の1.5倍以上という水準で、通常の運転で想定される圧力より大きな余裕を持たせて安全性を確認します。
条文はただし書きも用意しており、告示で定める場合に限り、前条第二項の試験（後述する振動・衝撃対応の非破壊試験）で耐圧試験を代替できます。
とはいえこれは告示が個別に認めた場合の話であり、原則は圧力をかけた実測での確認です。

1.5倍もの圧力をかけて、配管が壊れたりしないんでしょうか。

壊れないことを確かめるために行う試験なので、これが本来の目的です。
次は試験の中でも見落としやすい点を確認しましょう。

検査で見落としやすいのはどこか

配管の区分によって試験を簡略化できる場面があると説明しましたが、逆に厳しくなる場面もあります。
条文の後段を確認します。

危険物の規制に関する規則第二十八条の二十七第二項（非破壊試験）
配管等の溶接部のうち振動、衝撃、温度変化等によつて損傷の生じるおそれのあるものは、告示で定める配管以外の配管については放射線透過試験、超音波探傷試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を、告示で定める配管については放射線透過試験及び磁粉探傷試験又は浸透探傷試験を行い、これに合格するものでなければならない。

告示で定める配管だからといって、試験が常に軽くなるとは限りません。
振動・衝撃・温度変化のおそれがある溶接部は、告示で定める配管であっても放射線透過試験が必ず加わり、第一項の「磁粉探傷試験だけで足りる」という扱いは使えなくなります。
もうひとつの見落としやすい点は、二十パーセント以上の抜取り試験が認められるのは移送基地構内の地上配管の溶接部だけという限定です。同じ地上配管でも構内の外にあれば全数検査が原則に戻ります。
配管の設置場所と受ける振動・温度変化の有無を先に確認しないと、試験の組み合わせを取り違えてしまいます。

楽になる配管があれば、逆に厳しくなる配管もあるんですね。

はい、振動や温度変化がある場所ほど試験は増えます。
最後に検査後の運転監視を見ていきましょう。

検査に合格した配管はそのあとどう見張るのか

非破壊試験と耐圧試験は、配管を使い始める前の一度きりの検査です。
運転を始めた後は、別の条文が見張りの仕組みを定めています。

危険物の規制に関する規則第二十八条の二十九（運転状態の監視装置）
配管系（配管並びにその配管と一体となつて危険物の移送の用に供されるポンプ、弁及びこれらの附属設備の総合体をいう。以下同じ。）には、ポンプ及び弁の作動状況等当該配管系の運転状態を監視する装置を設けなければならない。
２　配管系には、告示で定めるところにより圧力又は流量の異常な変動等の異常な事態が発生した場合にその旨を警報する装置を設けなければならない。

完成検査で終わりではなく、動かしている間も監視を続ける義務があります。
必要な装置は２つで、ポンプや弁の作動状況そのものを常時監視する装置と、圧力や流量が異常に変動したときに知らせる警報装置です。
非破壊試験・耐圧試験が「作るときの一回きりの合格基準」だとすれば、この監視装置は「動かしている間ずっと働く仕組み」にあたります。
防火管理者としては、まず竣工時の試験記録が保管されているかを確認し、そのうえで監視装置の警報履歴が定期的にチェックされているかを次の点検項目に加えてください。

検査の記録と、日々の監視装置の両方を確認すればいいんですね。

試験記録と監視装置の警報履歴、この２つを押さえてください。
これで確認の流れが一通り整いました。