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2024.02

危険物取扱者免状があれば講習は不要なのか｜従事開始から１年以内に受ける保安講習の期限を解説

危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格すれば交付されます。
しかし免状を持っているだけでは、法律が求める手続きはまだ終わっていません。
製造所等で実際に危険物の取扱作業に従事すると、一定の期限内に保安講習を受ける義務が発生します。
本記事では、危険物取扱者が講習を受けなければならない要件と期限の数え方を条文に沿って整理します。

免状さえ持っていれば、それで十分だと思っていました。

実際に取扱作業に従事すると、講習を受ける義務が生まれます。

いつまでに受ければいいのか、期限がよく分かりません。

起算点は従事を始めた日です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第13条の23は、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に、都道府県知事等が行う保安講習を受ける義務を課しています
講習の対象になるのは免状を持つ人全員ではなく、実際に取扱作業に従事している危険物取扱者に限られます
施行規則第58条の14第１項は、取扱作業に従事することとなった日から１年以内に講習を受けなければならないと定めています
従事する日の前２年以内に免状の交付や講習を受けていれば、その日以後最初の４月１日から３年以内に受ければ足ります
一度受けた後は、受けた日以後最初の４月１日から３年以内に次の講習を受け続ける必要があります

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危険物取扱者が免状の交付を受け製造所等で作業に従事したうえで一年以内に講習を受け四月一日から三年ごとに受講する流れを示した図解

危険物取扱者免状があれば講習は不要なのか

危険物取扱者免状は、危険物取扱者試験に合格した人に都道府県知事が交付します。
免状の交付を受けた時点では、講習を受ける義務はまだ発生しません。

製造所、貯蔵所又は取扱所において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行なう危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。（消防法第13条の23）

講習の義務は「免状を持っていること」ではなく「取扱作業に従事していること」で生じます。
たとえば免状を取得しても、実際には危険物を取り扱う業務に就いていない人には、この時点で講習の義務は生じません。
一方で、製造所・貯蔵所・取扱所で現に取扱作業に従事する危険物取扱者は、都道府県知事等が行う講習を受けなければなりません。
免状の有効期限そのものは定められていませんが、講習には別の期限があります。
その期限がどう決まるのかを、次に見ていきます。

免状を持っている人は、全員講習の対象になるのでしょうか。

いいえ、実際に取扱作業に従事している人だけです。

どんな危険物取扱者が講習の対象になるのか

対象になるかどうかは、免状の種類ではなく実際の業務内容で決まります。
条文の文言を確認します。

法第十三条の二十三の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。（危険物の規制に関する規則第58条の14第１項）

対象になるのは「製造所等」で「取扱作業に従事する」危険物取扱者です。
甲種・乙種・丙種のどの免状であっても、条文上の扱いは同じです。
逆に、免状を持っていても取扱作業に従事していない人には、この条文は適用されません。
異動や配置転換で新たに取扱作業に就いたときは、その時点から期限のカウントが始まります。
自分がいつから「従事することとなった」のかを、まず本人と会社の双方で確認しておく必要があります。

異動で新しく担当になった人も、この規定に当てはまるのですか。

はい。
従事を始めた日から新たに期限が動き出します。

講習はいつまでに受ければよいのか

期限の数え方には原則と特例があります。
まず原則側の条文を確認します。

ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする。（危険物の規制に関する規則第58条の14第１項ただし書）

原則は、従事することとなった日から１年以内に講習を受けることです。
ただし従事する日の前２年以内に免状の交付を受けていた場合や、講習を受けていた場合は特例があります。
この場合は、免状交付日または受講日以後の最初の４月１日から３年以内に受ければ足ります。
免状を取得してすぐに現場配属されたようなケースでは、この特例に当てはまることが多くなります。
自分の従事開始日と、直近の免状交付日・受講日を照らし合わせて、どちらの期限が適用されるかを確認します。

免状を取ったばかりの人は、期限がゆるくなるのですか。

直近２年以内の交付なら、４月１日起算の３年以内でよくなります。

実務で見落としやすいのはどこか

最初の講習を受けたあとにも、継続して受け続ける義務があります。
ここを一回きりの手続きだと誤解しやすい部分です。

前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても、同様とする。（危険物の規制に関する規則第58条の14第２項）

講習は一度受ければ終わりではなく、受けるたびに次の期限が更新されます。
一度目の受講日以後の最初の４月１日から３年以内に二度目を受け、その後も同じ数え方が続きます。
「前回いつ受けたか」を個人任せにしていると、期限を数か月単位で見落とすことがあります。
また、正当な理由なく講習を受けないまま取扱作業を続けることは、この法律の規定に違反している状態になります。
危険物取扱者がこの法律の規定に違反していると認められた場合、免状を交付した都道府県知事が返納を命ずることができるとされています（消防法第13条の２第５項）。

一度講習を受ければ、それでもう安心だと思っていました。

受けるたびに次の期限が動く仕組みなので、継続の管理が必要です。

明日からなにを確認すればよいのか

講習の期限管理は、本人任せにせず会社側でも把握しておくことが実務上のポイントです。
確認する項目を整理します。 まず確認するのは、危険物取扱者ごとの従事開始日と直近の受講日です。
従事開始日が分かれば、原則の１年以内か、特例の４月１日起算３年以内のどちらが適用されるかを判定できます。
一度講習を受けた人については、受講日を記録し、次の期限（受講日以後最初の４月１日から３年以内）をカレンダーで管理しておきます。
異動や新規配属で取扱作業に就く人が出たときは、その都度この期限計算を行う体制にしておくと安心です。

従事開始日と受講日を、一覧にして管理しておきます。

一覧にしておけば、期限切れの見落としを防げます。