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2024.03

危険物施設の定期点検はなぜ延期できることがあるのか｜危険物の規制に関する規則第62条の４が定める市町村長等の特例を解説

危険物を貯蔵し、または取り扱う施設には、消防法第14条の３の２に基づく定期点検の義務があります。
点検の頻度は原則として年１回と決められていますが、実はこの期限を市町村長等が個別に定め直せる場合があります。
「災害の影響で点検が難しい」「常時監視する装置を付けているのに毎年点検が必要なのか」と迷う担当者も少なくありません。
この記事では危険物の規制に関する規則第62条の４が定める市町村長等の特例と、その手続きの流れを確認します。

うちのタンク、去年は災害の後片付けでバタバタしていて、今年の点検の日程も少し心配なんです。

実は市町村長等の判断で期限を延ばせる場合があります。
条件を順番に確認しましょう。

常時監視する装置を付けていれば、それだけで延ばしてもらえるんですか。

装置の設置に加えて、市町村長等が保安上支障がないと認めることが必要です。
まずは条文から見ていきましょう。

この記事の結論

危険物施設の定期点検は、原則として年１回以上行うことが規則第62条の４で定められています
災害その他の非常事態で点検が困難なときは、市町村長等が期限を別に定めることができます
常時監視する装置を設置し市町村長等が保安上支障がないと認めた場合も期限を延ばせます
期限が延びても、点検で確認する中身は技術上の基準への適合性のまま変わりません
延長の可否は自己判断できず、所轄の市町村長等への相談が前提になります

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危険物施設の定期点検の期限は市町村長等の判断によって延ばせる場合があることを示す図解

危険物施設の点検はなぜ年１回と決められているのか

消防法第14条の３の２は、政令で定める製造所や貯蔵所に定期点検を義務づけています。
点検の頻度そのものは、危険物の規制に関する規則が具体的に定めています。

危険物の規制に関する規則第62条の４第１項　法第十四条の三の二の規定による定期点検は、一年（告示で定める構造又は設備にあつては告示で定める期間）に一回以上行わなければならない。

点検は原則として毎年一回行うものと決められています。
特殊な構造や設備を持つ施設は、告示が別の期間を定める場合もあります。
とはいえ大半の施設にとっては、「年１回」が点検サイクルの基本です。
問題は、この期限を動かせる場合があるという点です。
次の項目で、市町村長等が期限を別に定められる具体的な条件を見ていきます。

うちは去年も定期点検をした記憶があるんですが、年１回で合ってますよね。

はい、原則は年１回です。
ただし例外もあるので次で確認しましょう。

どんなときに市町村長等は期限を別に定められるのか

規則第62条の４のただし書は、期限を別に定められる場合を２つ挙げています。
どちらも施設側が勝手に判断してよいものではありません。

危険物の規制に関する規則第62条の４第１項ただし書　ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、市町村長等が点検を行うべき期限を別に定めることができる。一　第六十二条の二第一項第一号に掲げる事由により、定期点検を行うことが困難であると認められるとき。二　法第十条第四項の技術上の基準に適合していることを常時監視するための装置の設置その他の必要な措置が講じられており、かつ、市町村長等が保安上支障がないと認めるとき。

延期が認められるのは、施設側の自己判断ではなく市町村長等の判断があってこそです。
一つ目は、災害など非常事態によって点検が困難と認められる場合です。
二つ目は、常時監視する装置を設置し、市町村長等が保安上支障がないと認めた場合です。
どちらも届出や相談を経て初めて認められるものです。
次の項目では、点検そのものが何を確認するものかを見ていきます。

常時監視する装置さえ付ければ、それだけで延長になるということですか。

装置の設置に加えて、市町村長等が保安上支障がないと認めることが必要です。

点検で確認するのは基準に適合しているかどうかだけなのか

期限が延びても、点検そのものの中身が変わるわけではありません。
規則は点検で何を確認するのかも定めています。

危険物の規制に関する規則第62条の４第２項　法第十四条の三の二の規定による定期点検は、法第十条第四項の技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

点検の対象は技術上の基準への適合性だけに絞られています。
つまり、施設の使い勝手や日々の運用ルールにまで点検が及ぶわけではありません。
基準に適合しているかどうかを確かめる、という点検の役割そのものは変わりません。
期限が延びても確認する中身が緩くなるわけではない点に注意が必要です。
この線引きを理解しておくと、点検の準備範囲を絞り込みやすくなります。

なるほど、期限が延びても点検の中身が甘くなるわけじゃないんですね。

そのとおりです。
確認する対象は変わらず技術上の基準への適合性です。

期限を延ばしてもらうにはどんな事由が必要なのか

規則第62条の４第１項第１号は、他の条文が定める事由をそのまま借りています。
その中身を確認しておきましょう。

危険物の規制に関する規則第62条の２第１項　令第八条の四第二項ただし書の総務省令で定める事由は、次に掲げるものとする。一　災害その他非常事態が生じたこと。二　保安上の必要が生じたこと。三　危険物の貯蔵及び取扱いが休止されたこと。四　前号に掲げるもののほか、使用の状況（計画を含む。）等に変更が生じたこと。

定期点検の期限延長で借用されるのは、この中の第１号「災害その他非常事態が生じたこと」です。
地震や風水害など、施設の管理者に責任のない事情が念頭に置かれています。
一方で、単に忙しかった、人手が足りなかったという事情はこの号に当たりません。
延長を求めるときは、事由を具体的に示して市町村長等に相談する必要があります。
自己判断で点検を先延ばしにすることはできません。

去年は近くで水害があって、施設の復旧作業に追われていました。
こういう場合は対象になりますか。

災害による事情であれば対象になり得ます。
まずは所轄の消防署に相談してください。