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2024.03

屋内貯蔵所は高引火点危険物のみを貯蔵するとなぜ位置と空地の基準が緩むのか｜壁や床の耐火構造までは変わらない理由を解説

危険物の規制に関する政令は、屋内貯蔵所の位置や周囲に保有すべき空地の幅を定めています。
ただし高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、総務省令で基準の特例を定められると政令が規定しています。
この特例を使うと、位置の基準は製造所と同じ距離に切り替わり、空地の幅も本則より小さい表に置き換わります。
この記事では規則第16条の２の４が定める特例の中身を条文から整理します。

高引火点危険物だけを扱う倉庫なら、置く場所ももっと自由にできると聞いたんですが、ほんとうでしょうか。

はい、条件を満たせば製造所と同じ位置基準に切り替えられます。
まずは対象になる危険物の中身から確認していきましょう。

その高引火点危険物というのは、どんな危険物のことなんでしょうか。

引火点100度以上の第４類危険物を指します。
条文の定義から見ていきましょう。

この記事の結論

高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所には、令第10条第５項に基づき総務省令で基準の特例を定めることができます。
高引火点危険物とは引火点が100度以上の第４類危険物を100度未満の温度で取り扱うものを指します。
平家建ての屋内貯蔵所で指定数量の倍数が20を超える場合は、製造所と同じ位置基準が適用されます。
空地の幅は、指定数量の倍数に応じて本則より小さい別の表に置き換わります。
床面積や壁・柱・床の耐火構造など、位置と空地以外の基準はこの特例でも外れません。

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高引火点危険物のみを貯蔵する屋内貯蔵所に認められる特例を示す図解。性質を確認、位置を確認、空地の表で確認、残る基準を確認の４段階を整理

高引火点危険物とはどんな危険物を指すのか

危険物の規制に関する規則は、屋内貯蔵所の特例の前提として使う言葉をあらかじめ定義しています。
まずはこの「高引火点危険物」という言葉の中身を確認します。

危険物の規制に関する規則第13条の６第１項　令第九条第二項の規定により同条第一項に掲げる基準の特例を定めることができる製造所は、引火点が百度以上の第四類の危険物（以下「高引火点危険物」という。）のみを百度未満の温度で取り扱うものとする。

高引火点危険物とは、引火点が100度以上の第４類危険物を100度未満の温度で扱うものを指します。
この定義は製造所の特例を定める条文（規則第13条の６第１項）に置かれていますが、屋内貯蔵所の特例を定める令第10条第５項も同じ言葉をそのまま使っています。
灯油や重油、潤滑油のように引火点が高い第４類危険物が主な対象になります。
温度管理を含めた「100度未満で扱う」という条件も忘れてはいけません。
次の項目で、この定義がどんな屋内貯蔵所に適用されるのかを確認します。

製造所の条文に定義があるとは知りませんでした。

屋内貯蔵所でも同じ定義がそのまま使われます。
次は対象になる屋内貯蔵所の範囲です。

どんな屋内貯蔵所がこの特例の対象になるのか

高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所には、令第10条第５項が特例の授権規定を置いています。
この委任を受けて、具体的な中身を定めているのが規則第16条の２の４です。

危険物の規制に関する政令第10条第５項　高引火点危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所については、総務省令で、第一項、第二項及び前項に掲げる基準の特例を定めることができる。

この記事で扱うのは、令第10条第１項が定める平家建ての屋内貯蔵所を対象にした規則第16条の２の４です。
平家建て以外の屋内貯蔵所には規則第16条の２の５、特定屋内貯蔵所には規則第16条の２の６という別の条文がそれぞれ用意されています。
規則第16条の２の４第２項第一号は、指定数量の倍数が20を超える屋内貯蔵所に限り、位置の基準を製造所の特例と同じ内容に切り替えます。
倍数が20以下の屋内貯蔵所は、この号の対象外のまま令第10条第１項第一号の位置基準そのものが適用除外されます。
次の項目で、位置と空地の基準が具体的にどう変わるのかを見ていきます。

倍数によって扱いが変わるんですね。

はい、20を超えるかどうかが１つの分かれ目です。
次は位置と空地の中身を見ましょう。

位置と空地の基準はどこまで変わるのか

規則第16条の２の４第２項は、位置と空地の基準をまとめて１つの号立てで定めています。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第16条の２の４第２項　前項の屋内貯蔵所（次項に定めるものを除く。）のうち、その位置及び構造が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第七号から第九号まで及び第十四号の規定は、適用しない。一　屋内貯蔵所（指定数量の倍数が二十を超えるものに限る。）の位置は、第十三条の六第三項第一号に掲げる高引火点危険物のみを取り扱う製造所の位置の例によるものであること。二　貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること（略）。区分　空地の幅　指定数量の倍数が二十以下の屋内貯蔵所　（略）　指定数量の倍数が二十を超え五十以下の屋内貯蔵所　一メートル以上（略）指定数量の倍数が二百を超える屋内貯蔵所　三メートル以上（略）

指定数量の倍数が20を超える屋内貯蔵所は、位置の基準が高引火点危険物のみを取り扱う製造所と同じ距離の例によることになります。
倍数が20以下の区分は、この号の対象外のまま位置の基準そのものが適用除外されます。
空地の幅も同時に変わり、20以下の区分は壁・柱・床が耐火構造なら空地を保有しなくてもよいと読めます。
20を超え50以下の区分でも特例の表は１メートル以上で足りますが、令第10条本則の同じ区分は３メートル以上を求めています。
200を超える区分でも特例の表は最大５メートル以上にとどまり、本則の10メートル以上・15メートル以上より大きく圧縮されています。
ただしこの縮小は、高引火点危険物のみを貯蔵するという前提とセットで初めて認められる点を忘れてはいけません。

本則よりこんなに変わるとは思いませんでした。

ただし高引火点危険物のみという前提が条件です。
次は特例でも変わらない基準を見ましょう。

特例を使っても変わらない基準はどこか

耐火構造の厚い壁を持つ貯蔵倉庫と、その右に置かれた薄い壁のみの貯蔵倉庫のイメージ。薄い壁の貯蔵倉庫には禁止マーク

規則第16条の２の４第２項が適用を除外するのは、令第10条第１項の一部の号だけです。
除外されない号は、特例のもとでもそのまま生きています。

危険物の規制に関する規則第16条の２の４第２項　（略）ものについては、令第十条第一項第一号、第二号、第七号から第九号まで及び第十四号の規定は、適用しない。

適用が除外されるのは令第10条第１項第一号・第二号・第七号から第九号まで及び第十四号だけです。
床面積を1,000平方メートル以下とする第五号、壁・柱・床を耐火構造とする第六号は、この特例を使っても引き続き適用されます。
標識・掲示板を定めた第三号、独立した専用の建築物とする第三号の二、軒高６メートル未満の平家建てとする第四号も同様です。
「高引火点危険物だから基準が全体的に緩い」と考えると、壁や床の耐火構造という土台部分を見落とすことになります。
位置と空地、屋根や窓まわりが緩む一方で、建物そのものの燃えにくさは本則のまま求められる、という構造を押さえておきます。

空地さえ減らせば他は自由になると思い込むところでした。

除外されない号がどこかを条文で確認してください。
最後に確認の手順をまとめます。

明日からなにをすればよいのか

最後に、実務としてどう確認していけばよいかを整理します。
新設のときも、既存の屋内貯蔵所を見直すときも同じ視点で使えます。

貯蔵する危険物が引火点100度以上の第４類危険物で、100度未満の温度で扱うものかを確認する
屋内貯蔵所が平家建てかどうかを確認する（平家建て以外は規則第16条の２の５が対象）
指定数量の倍数が20を超えるかを計算し、位置の基準がどちらに当たるかを確かめる
指定数量の倍数を特例の空地の表に当てはめて、必要な空地の幅を確認する
床面積1,000平方メートル以下・壁柱床の耐火構造など、除外されない号を図面で確認する

高引火点危険物だけを貯蔵しているかどうかの確認が、特例を使えるかどうかの最初の分かれ目です。
指定数量の倍数と平家建てかどうかは、設計段階から関わるため着工前の確認が欠かせません。
除外されない号を見落とすと、完成後の検査で手戻りが生じます。
図面と条文を並べて確認しておくと、許可申請の際の手戻りも減らせます。

うちの倉庫で貯蔵している危険物の引火点を、まず確認してみます。

引火点と指定数量の倍数の確認から始めてみてください。
次のよくある質問もあわせてご覧ください。