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2024.03

リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所はなぜ基準が緩和されるのか｜充電率60パーセント以下と架台高さの上限を解説

電気自動車や蓄電システムの普及で、リチウムイオン蓄電池をまとめて保管する倉庫が増えています。
実はこの保管場所も、条件によっては消防法上の屋内貯蔵所として扱われることがあります。
通常の屋内貯蔵所は平家建て・軒高６メートル未満が原則で、蓄電池の保管にはそのままでは向きません。
この記事では規則第16条の２の８が定める特例の中身を条文から整理します。

最近、リチウムイオン蓄電池をまとめて保管する倉庫の相談が増えているんです。
これも危険物の屋内貯蔵所として扱われるのでしょうか。

はい、対象になります。
蓄電池が貯蔵する危険物の種類によっては専用の特例基準が使えます。

普通の屋内貯蔵所とは基準が違うということですね。
具体的にどう違うのか知りたいです。

この記事で、特例が適用される条件と数値の要件を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

リチウムイオン蓄電池だけを貯蔵する屋内貯蔵所には、通常より緩和された基準（規則第16条の２の８）が用意されています。
通常は平家建て・軒高６メートル未満が原則ですが、この特例では階高12メートル未満の多層構造も認められます。
適用の絶対条件は、蓄電池の充電率を60パーセント以下に保つことです。
貯蔵方法は架台・パレット複数段・パレット単段の３パターンがあり、高さや容量の上限が異なります。
消火設備は、規則第35条の２第３項という蓄電池専用の基準に従って設置します。

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蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所の特例基準を確認する図解。対象の危険物を確認、高さと開口部を確認、充電率と置き方を確認、消火設備を確認の４段階を整理

リチウムイオン蓄電池はなぜ屋内貯蔵所の危険物として扱われるのか

積み重なったリチウムイオン蓄電池パックと、その右に並ぶ屋内貯蔵所の倉庫のイメージ

危険物の規制に関する規則は、屋内貯蔵所の特例を定められる蓄電池の範囲を条文で限定しています。
まずはこの前提を確認します。

危険物の規制に関する規則第16条の２の７（屋内貯蔵所の特例を定めることができる危険物）　令第10条第６項の蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物は、リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第２類又は第４類の危険物とする。

電池の中身が危険物です。
リチウムイオン蓄電池の内部には、可燃性の電解液や活物質が使われています。
このうち第２類又は第４類の危険物に該当する電池をまとめて保管すると、その保管場所は消防法上の屋内貯蔵所になります。
台数が多いほど指定数量を超えやすく、通常の物流倉庫の感覚では基準を満たせません。
だからこそ、蓄電池専用の特例基準が用意されています。

うちの蓄電池も、大きい容量の危険物として扱われているということなんですね。
正直、電池が危険物という感覚がありませんでした。

無理もありません。
蓄電池の内部の電解液が第２類又は第４類の危険物に該当するためです。

どんな屋内貯蔵所なら基準の特例が使えるのか

規則第16条の２の８第１項は、前の項目で見た蓄電池だけを貯蔵する屋内貯蔵所に、政令第10条第１項の基準の特例を認めています。
第２項では、対象となる建物の位置と構造の要件を号ごとに定めています。

危険物の規制に関する規則第16条の２の８第２項　（略）次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第10条第１項第４号から第６号まで、第11号及び第12号から第15号までの規定は、適用しない。一　貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面までの高さを十二メートル未満とすること。二　貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。三　貯蔵倉庫の二階以上の階の床には、開口部を設けないこと。ただし、耐火構造の壁又は防火設備で区画された階段室については、この限りでない。

高さの数え方が変わります。
通常の屋内貯蔵所は、軒高６メートル未満の平家建てで、床面積は1,000平方メートル以下が原則です。
ところがこの特例では、床から上階の床下面までの高さを12メートル未満に抑えれば、多層構造の建物でも設置できます。
かわりに、壁・柱・床・はりを耐火構造にし、階段は不燃材料で造る必要があります。
２階以上の階の床には、階段室を除いて開口部を設けられません。

うちの倉庫は２階建てなんですが、それでも屋内貯蔵所にできるんでしょうか。

条件を満たせば可能です。
通常は平家建てが原則ですが、この特例では階高12メートル未満まで多層化できます。

蓄電池の充電率と置き方はどう決まっているのか

建物の要件のほかに、規則第16条の２の８第２項は蓄電池そのものの扱い方も定めています。
充電率と貯蔵方法の２つが軸になります。

危険物の規制に関する規則第16条の２の８第２項　四　（略）蓄電池の充電率は、60パーセント以下とすること。五　蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又はこん包するほか、次のいずれかの方法とすること。イ　次に定める基準により架台を用いて貯蔵する方法（１）（略）（２）架台の段数は、３以下とすること。（３）床面から架台の最上段に貯蔵する蓄電池の上端までの高さは、4.5メートル以下とすること。

充電率が鍵になります。
この特例を使うには、蓄電池の充電率を60パーセント以下に保つことが前提です。
そのうえで貯蔵方法を選びますが、代表的な一つが不燃材料の架台に並べる方法です。
架台は水平の仕切り板や天板を設けず、段数３以下・高さ4.5メートル以下という制限があります。
容量ではなく、まず置き方の形式そのものが問われる点が特徴です。

充電率まで基準に入っているとは思いませんでした。
普段の運用でどこまで気をつければいいんでしょうか。

常に60パーセント以下を保つことが前提です。
そのうえで、置き方も条文どおりの方法を選ぶ必要があります。

架台とパレットの数値はどこで見落としやすいのか

複数段に積み重ねたパレットと、その右に間隔を空けて単段で並べたパレットのイメージ

架台のほかに、規則第16条の２の８第２項第五号はパレットを使う２通りの方法も認めています。
段数によって基準が入れ替わる点に注意が必要です。

危険物の規制に関する規則第16条の２の８第２項第五号　ロ　次に定める基準により蓄電池を載せたパレットを用いて貯蔵する方法（パレットを２段以上に積み重ねて用いる場合に限る。）（略）（２）パレットを積み重ねる高さは、4.5メートル以下とすること。ハ　次に定める基準により蓄電池を載せたパレットを用いて貯蔵する方法（パレットを１段で用いる場合に限る。）（略）（１）一のパレットにおける蓄電池の容量の合計は、50キロワット時以下とすること。（２）パレットは、床面積20平方メートル以下ごとに区分するとともに、各区分の間は2.4メートル以上の間隔を保つこと。

３つの方法で基準が違います。
架台のほかに、パレットに載せて貯蔵する方法も認められています。
パレットを２段以上重ねる場合は架台と同じ段数３以下・高さ4.5メートル以下ですが、１段だけで使う場合は容量50キロワット時以下・区画20平方メートルごとに間隔2.4メートル以上という全く別の基準に切り替わります。
段数を減らせば基準まで軽くなる、と思い込むと数値を取り違えます。
消火設備も規則第35条の２第３項という蓄電池専用の基準が別途必要です。

架台とパレットで数値が違うのがちょっとややこしいですね。
間違えて別の基準を当てはめてしまいそうです。

そこが一番の落とし穴です。
パレットを１段だけで使う場合だけ、容量や間隔の基準が別枠になります。

屋内貯蔵所を作る前に何を確認すればよいのか

最後に、実務としてどう確認していけばよいかを整理します。
基準を満たしても、手続き自体は省略できません。

消防法第11条第１項　製造所、貯蔵所又は取扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、（略）許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更しようとする者も、同様とする。

最後は許可が必要です。
ここまでの基準を満たしても、屋内貯蔵所を設置・変更する前に市町村長等の許可を受けなければ使用できません。
まずは蓄電池の充電率を管理できる体制を整え、次に架台かパレットかを倉庫の形状に合わせて選びます。
最後に、消火設備が規則第35条の２第３項の基準を満たしているかを確認してください。
迷ったときは、設計段階で所轄の消防署に相談するのが近道です。

最後は許可が必要なんですね。
設計の前に確認しておくべきことが分かりました。

はい。
設置や変更の前に、必ず所轄の消防署に相談してください。