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2024.07

旅館やホテルで表示マークの交付を受けるにはなにが必要か｜銀と金の違いと有効期間を解説

ホテルや旅館の玄関に、紺色の地に金や銀の縁取りが入ったプレートが掲げてあるのを見たことはないでしょうか。
あれは消防機関が交付した表示マークで、その建物が防火の基準に適合していることを利用者に知らせるものです。
自分の旅館にも掲げたいけれど、どこから手を付ければよいのか分からないという声をよく聞きます。
この制度は関係者が申請しなければ何も始まらない仕組みになっています。

近所のホテルの入口に金色のプレートが掛かっていました。
うちの旅館でももらえるものなのでしょうか。

条件に当てはまれば申請できます。
消防長または消防署長へ交付申請を出すところから始まります。

金と銀の二種類があるのは何が違うのでしょうか。

続けてきた年数の差です。
銀が３年間続いてはじめて金の対象になります。

この記事の結論

表示マークは関係者からの申請にもとづいて消防長又は消防署長が交付するものです
対象はホテル・旅館等のうち消防法第８条の適用があるもので、かつ地階を除く階数が３以上のものです
有効期間は表示マーク（銀）が１年、表示マーク（金）が３年です
銀が３年間継続して交付され表示基準にも適合していれば、金へ切り替えることができます
防火対象物点検や定期調査報告の義務が無い規模でも、点検資格者や建築士等の調査結果を添えれば申請できます

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表示マークの交付までの流れとして対象の確認と書類の準備と消防本部の審査と表示マークの交付の四つの段階を示した図

表示マークの制度はなぜ作り直されたのか

ホテルや旅館は、その土地に住んでいない人が泊まる就寝施設です。
建物の防火の状況を知らないまま泊まる人が多いことが、この制度の出発点になりました。

防火対象物に係る表示制度の実施について（平成25年10月31日消防予第418号）　昨年５月に発生したホテル火災を受け、消防庁においては昨年度からホテル火災対策検討部会を開催し、ホテル・旅館等の火災被害拡大防止対策等に関する検討を進め、本年７月、検討部会報告書が取りまとめられたところである。（略）ついては、（略）平成15年９月30日に廃止した、「防火基準適合表示制度」の仕組みを再構築し、下記のとおり「防火対象物に係る表示制度」の運用を開始することとしたので、建築行政機関等との連携を図りながら、防火安全対策の徹底に努めるようお願いする。

一度やめた制度を作り直したものです。
もとの防火基準適合表示制度は平成14年12月24日付けの通知によって平成15年９月30日に廃止され、その後は自主点検報告表示制度が動いていました。
今回の制度は建築構造等への適合まで見る点が特徴で、消防と建築の両方から建物を確かめます。
受付と審査は平成26年４月１日から始まり、表示マークを実際に掲げてよいのは平成26年８月１日からとされました。
この通知は消防組織法第37条にもとづく助言として出されたもので、表示マークを掲げること自体を義務づけるものではありません。

罰則が無いなら、掲げても掲げなくてもよいということでしょうか。

制度としてはそのとおりです。
ただし利用者に情報提供することが目的なので、選ばれる側としては効いてきます。

どの旅館やホテルが表示マークの対象になるのか

三階建てのホテルと二階建ての小さな宿を並べて対象になるものとならないものを示したイメージ

対象になるのは、消防法施行令別表第一(５)項イに当たるホテル・旅館等です。
ただし、その用途に当たれば全部が対象になるわけではありません。

防火基準適合表示要綱（平成25年10月31日消防予第418号別添）　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）をする対象物は、ホテル・旅館等（消防法施行令別表第一(５)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(５)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で、次の(1)及び(2)に該当するものとする。（略）(1)　消防法第８条の適用があるもの　(2)　防火対象物の地階を除く階数が３以上のもの

消防法施行令第１条の２第３項第１号ロ　別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（略）で、収容人員が三十人以上のもの

階数と収容人員の二つで決まります。
消防法第８条の適用があるものとは、(５)項イであれば収容人員が30人以上のものを指します。
これに地階を除く階数が３以上という条件が重なるので、平屋や二階建ての小さな宿は制度の対象から外れます。
ホテルが入った複合用途防火対象物、つまり(16)項イも対象になり、その範囲は原則として建物全体です。
自分の建物が当てはまるかどうかは、収容人員の算定書と階数の分かる図面を並べれば、その場で見当が付きます。

うちは三階建てで収容人員も30人を超えています。
それなら対象になりますね。

その二つが揃えば対象です。
市町村の判断でそれ以外の建物を対象に加えることもできます。

表示マークの交付ではなにが審査されるのか

審査はゼロから調べ直すものではありません。
すでに提出している報告書を突き合わせて、表示基準に適合しているかを判定します。

防火基準適合表示要綱（同通知別添３）　表示基準の審査においては、消防法に定める防火対象物（防災管理）定期点検報告、消防用設備等点検報告、製造所等定期点検記録表、建築基準法に定める定期調査報告等の現行の制度を活用するものとする。（略）表示基準の審査は、必要に応じて現地確認を実施するものとする。

見られるのは次の四つの区分で、あわせて20の点検項目が並びます。

区分	点検項目
防火管理等	防火対象物の点検及び報告／防火管理者等の届出／自衛消防組織の届出／防火管理に係る消防計画／統括防火管理者等の届出／防火・避難施設等／防炎対象物品の使用／圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出／火気使用設備・器具／少量危険物・指定可燃物
防災管理	防災管理対象物の点検及び報告／防災管理者等の届出／防災管理に係る消防計画／統括防災管理者等の届出
消防用設備等	消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等／消防用設備等の点検報告／危険物施設等
建築構造等	定期調査報告／建築構造等（建築構造・防火区画・階段）／避難施設等

既存の報告書がそのまま材料になります。
表示基準に適合していると認められると、まず表示マーク（銀）が交付されます。
その銀が３年間継続して交付されていて、なお表示基準に適合していると認められる場合に表示マーク（金）へ進みます。
有効期間は交付日から銀が１年、金が３年で、金は交付日から３年が経過する前に更新の申請をすれば継続できます。
つまり毎年の点検報告を欠かさず出しておくことが、そのまま表示マークを維持する近道になります。

点検報告をきちんと出していれば、審査の材料はもう手元にあるということですね。

そのとおりです。
消防本部へ報告済みのものは添付を省略できる扱いになっています。

点検の義務が無い旅館は申請できないのか

小さな宿の建物の隣で書類を広げた人と大きな虫眼鏡を並べて自主的な点検を示したイメージ

ここが実務でいちばん引っかかるところです。
表示制度の対象になる建物と、防火対象物点検の義務がある建物は範囲が違います。

消防法施行令第４条の２の２　法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。　一　収容人員が三百人以上のもの　二　（略）

防火対象物に係る表示制度の実施細目等について（平成25年10月31日消防予第419号）　本制度の対象となるホテル・旅館等のうち、（略）第８条の２の２に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則（略）第４条の２の４に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。また、建築基準法（略）第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物についても、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分（建築構造等・避難施設等）の調査（略）を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

義務が無くても自分で点検を受ければ申請できます。
防火対象物点検の義務は収容人員が300人以上の場合などに生じるので、収容人員30人台の旅館は義務の対象外です。
それでも表示マークがほしければ、防火対象物点検資格者の点検と建築士等による調査を自分で手配して、その結果を申請書に添えます。
もうひとつ見落としやすいのが返還の場面で、表示基準に適合しないことが明らかになった場合や、火災が起きて調査の結果が不適合だった場合には表示マークを返します。
返還したあとに再び申請して適合が認められても、戻ってくるのは種別に関係なく表示マーク（銀）です。

金まで育てても、一度返すと銀からやり直しになるのですね。

そうなります。
だからこそ日々の維持管理のほうが申請の手続より大事です。

明日からなにを準備すればよいのか

申請そのものは難しいものではありません。
そろえる書類が決まっているので、手元にあるかどうかを先に確かめます。

（同通知　記２）　ホテル・旅館等の関係者（以下「関係者」という。）からの表示マークの交付申請は、別記様式第１に定める表示マーク交付申請書（以下「申請書」という。）に(3)に掲げる報告書等のうち、該当となるものを添付して行うものとする。ただし、当該報告書等のうち、一定期間内に既に消防本部及び消防署（略）に報告済みである場合等においては、添付を省略することができるものとする。

先に書類の在りかを確かめます。
銀の申請なら、申請日から過去１年以内に実施した防火対象物点検の報告書と消防用設備等点検結果報告書、それに直近の定期調査報告書が要ります。
危険物の施設があるときは製造所等定期点検記録表も加わるので、担当が分かれている場合は先に声をかけておきます。
複合用途のビルなら、統括防火管理者の選任届や建物全体の消防計画といった建物全体に係る書類まで求められます。
二階以下や収容人員30人未満で対象から外れる宿でも、表示基準に適合していることを確かめたうえで表示制度対象外施設である旨の通知を受けられるので、まず所轄の消防署に相談してください。

まず点検の報告書と定期調査報告書がそろっているか、書庫を見てきます。

それが第一歩です。
足りない書類が見つかったら、補正を求められる前に手当てしておくと早く進みます。