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2024.06

物品販売店舗の防火管理体制指導マニュアルとはなにか｜限界時間で避難を検証する仕組みを解説

大型の物品販売店舗で火災が起きたとき、避難がうまくいくかどうかは日頃の備えで決まります。
消防庁は長崎屋尼崎店火災という痛ましい火災を教訓に、店舗の防火管理体制を検証する仕組みを示しました。
それが物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルで、「限界時間」という独自の考え方が中心にあります。
この記事では対象になる店舗の基準から明日からできる備えまでを解説します

うちの売り場、火事のときにちゃんと逃げられるか自信ないんです。

実は消防庁が「限界時間」という考え方で検証する仕組みを示しています。

限界時間ってどういう意味ですか。

火災の発見から区画を閉め切るまでに使える時間の目安のことです。

この記事の結論

長崎屋尼崎店火災を教訓に平成２年に発出された通知です
対象は延べ面積1,000平方メートル以上または３階以上の階の収容人員合計30人以上の店舗です
出火区画・隣接区画・竪穴隣接区画ごとに限界時間を設定して検証します
検証の訓練は年２回の避難訓練に組み込んで実施できます
避難誘導のアナウンス文例をあらかじめ用意しておくと安心です

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物品販売店舗の防火管理体制指導マニュアルはなぜ作られたのか

平成２年３月に発生した長崎屋尼崎店火災は、多数の死傷者を出す大きな被害となりました。
この火災を教訓に、消防庁は物品販売店舗等の防火管理体制を検証する仕組みを整えました。

物品販売店舗等における防火安全対策検討委員会設置要綱　第１条　多数の死傷者が発生した長崎屋尼崎店火災（平成２年３月18日）にかんがみ、物品販売店舗等における初期消火、避難誘導等に係る防火安全体制の充実強化について検討を行うため、「物品販売店舗等における防火安全対策検討委員会（以下「委員会」という。）」を設置することとする。

大型店舗の火災を教訓に生まれた仕組みです。
検討委員会の議論を踏まえ、平成２年６月４日付けで消防予第63号「物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアルについて」が発出されました。
このマニュアルは消防機関が物品販売店舗等を指導するときの物差しとして、今も現場で使われています。
店舗の防火管理者にとっても、なぜこの基準ができたのかを知っておくことは無駄になりません。

そんな仕組み、聞いたことなかったです。

長崎屋尼崎店火災という大きな火災がきっかけで整備されました。

指導マニュアルの検証対象になるのはどんな物品販売店舗か

すべての物品販売店舗が指導マニュアルの対象になるわけではありません。
基準になるのは延べ面積と、階ごとの収容人員です。

物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル　２　対象　このマニュアルの対象は、不特定多数の来店者の存在により適切な防火管理体制が必要とされる防火対象物で、消防法施行令別表第一（四）項（（十六）項イにある該当部分を含む。）に掲げる物品販売店舗等のうち、延べ面積1,000平方メートル以上のもの又は３階以上の階の収容人員の合計が30人以上のものとする。

消防法施行令第１条の２第３項第１号ロ（抜粋）　別表第一（一）項から（四）項まで…に掲げる防火対象物…で、収容人員が30人以上のもの

延べ面積か階の人数で判定します。
対象になるのは延べ面積1,000平方メートル以上、または３階以上の階の収容人員が30人以上の店舗です。
自店がこの基準に届かなくても、指導マニュアルの考え方に準じて指導することが望ましいとされているので、規模の小さい店舗でも参考になります。
まず自店の延べ面積と、各階の収容人員を確認してみましょう。

うちの店、対象になるか気になります。

延べ面積か階の収容人員のどちらかで確認できます。

指導マニュアルは火災発生時になにを求めているのか

指導マニュアルの中心にあるのが「限界時間」という考え方です。
火災の発見から区画を閉め切るまでに、どれだけの時間の余裕があるかを表します。

物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル　３　考え方　このマニュアルの基本的な考え方は、火災発生時に自衛消防隊員（以下「隊員」という。）がとるべき対応事項を示すとともに、個々の物品販売店舗等について建築構造、内装、消防防災設備等に応じて限界時間を設定し、この時間内に所要の対応事項が行われるかどうか検証し、これによって防火管理体制の整備に資するものである。

区画ごとに限界時間を設定します。
店舗は出火区画・隣接区画・竪穴隣接区画の３段階に分けて考え、それぞれで発見・通報・初期消火・区画の形成・避難誘導が間に合うかを検証します。
スプリンクラー設備の有無や内装制限の状況によって、限界時間そのものの長さが変わる仕組みになっています。
つまり自店の設備投資が、そのまま避難に使える時間の余裕に直結するということです。

区画を３段階に分けるのは大変そうです。

設備の状況で限界時間そのものが変わる仕組みになっています。

検証のための訓練は年２回の避難訓練と別に必要なのか

新しい訓練が増えるのではと身構える必要はありません。
指導マニュアルは既存の避難訓練の枠組みをそのまま使えるとしています。

物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル　４　その他　(2)　事前訓練及び検証については消防法施行規則第３条第５項に係る避難訓練とみなして差し支えないこと。

消防法施行規則第３条第10項（現行）　令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ又は（十六の二）項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第３条の２第２項の消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施しなければならない。

年２回の訓練に組み込めば足ります。
通知が発出された平成２年当時は同規則第３条第５項だった規定が、その後の改正で現行の第３条第10項に移動していますが、年２回以上の消火訓練・避難訓練という中身は変わっていません。
つまり普段の避難訓練の一環として限界時間の検証を組み込めば、二重に訓練を行う必要はないということです。
訓練を実施するときは、あらかじめ消防機関へ通報することも忘れないようにしましょう。

新しい訓練が増えるのは正直きついです。

年２回の避難訓練にそのまま組み込めるので安心してください。

明日から売り場でなにを確認すればよいのか

検証の日を待つ前に、できることから手を付けておきましょう。
まず押さえたいのは、火災を確認した従業員が館内にどう伝えるかです。

物品販売店舗等における防火管理体制指導マニュアル　６　(6)②　避難誘導は、下記により行うものとする。…火災確認直後における文例　「ただ今、○階○○で火災が発生しました。消火作業中ですので、係員の指示に従って行動して下さい。」

まず自店が対象かどうかを確認します。
そのうえで、この文例を自店の放送設備に合わせたアナウンス文例として用意しておくと、いざというときに迷わず放送できます。
出火点に最も近い階段は避難に使えないという前提でも避難経路が成り立つか、一度図面で確認しておくことも大切です。
指導マニュアルの考え方は延べ面積1,000平方メートル未満の店舗でも参考にできるので、規模にかかわらず一度目を通しておくとよいでしょう。

まず何から手を付ければいいですか。

自店が対象かどうかの確認と、放送の文例づくりから始めましょう。