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2024.06

エレベーターに閉じ込められたら何が自動で作動するのか｜建築基準法施行令第129条の10が定める安全装置を解説

エレベーターにも建築基準法施行令で定められた安全装置の基準があります。
第129条の10は制動装置のほか、地震や停電に備えた複数の安全装置を義務付けています。
どの装置がどの用途のエレベーターに必要かは、見落としやすいところです。
この記事では第129条の10が定める安全装置の種類と、防火管理者が確認すべき点を条文にそって解説します。

うちのビルのエレベーターにも、閉じ込め対策の決まりがあるんでしょうか。
停電のときが特に心配です。

はい、建築基準法施行令第129条の10がエレベーターの安全装置を定めています。

制動装置しか知りませんでした。

制動装置のほかにも、地震時の管制運転や停電時の連絡装置まで条文で定められています。
まずは制動装置の基準から見ていきましょう。

この記事の結論

エレベーターは建築基準法施行令第129条の10により、制動装置を含む複数の安全装置の設置が義務付けられています。
制動装置は垂直方向9.8メートル毎秒毎秒、水平方向5.0メートル毎秒毎秒を超えない加速度でかごを安全に停止させる構造が必要です。
地震等の加速度を検知すると、自動的に最寄り階に停止して戸を開く装置の設置が義務です。
停電などの非常時にかご内から外部へ連絡できる装置も設けなければなりません。
乗用・寝台用エレベーターには、過荷重警報と停電時の照明という追加の安全装置が必要です。

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エレベーターの制動装置地震時管制運転非常連絡装置乗用寝台用の追加装置の四つの安全装置を並べた図解

エレベーターに閉じ込められたら何が自動で作動するのか

エレベーターは昇降路を昇り降りする機械設備です。
建築基準法施行令はかごを安全に止めるための装置を義務付けています。

建築基準法施行令第129条の10第１項　エレベーターには、制動装置を設けなければならない。

まず自動的に作動するのは制動装置です。
第129条の10第２項は制動装置の構造として、かごが昇降路の頂部又は底部に衝突するおそれがある場合に自動的かつ段階的に作動することを求めています。
このとき、かごに生じる加速度は垂直方向9.8メートル毎秒毎秒、水平方向5.0メートル毎秒毎秒を超えてはならないと数値で定められています。
急激な衝撃を与えずに安全にかごを止めるための基準です。
保守点検をかごの上に人が乗って行うエレベーターでは、点検者が昇降路の頂部とかごに挟まれない構造も同じ条項で求められています。

止まるときの衝撃にまで数値の基準があるとは知りませんでした。

はい、加速度の上限まで条文で決まっています。
次はどの用途に何が必要かを見ていきましょう。

どのエレベーターにどこまでの安全装置が必要なのか

安全装置には、すべてのエレベーターに共通のものと、用途によって追加されるものがあります。
まずこの区分を条文で確認します。

建築基準法施行令第129条の10第３項　エレベーターには、前項に定める制動装置のほか、次に掲げる安全装置を設けなければならない。　四　乗用エレベーター又は寝台用エレベーターにあつては、次に掲げる安全装置

装置の義務範囲は用途で変わります。
第３項第一号から第三号までの装置は、用途を問わずすべてのエレベーターに設置が義務付けられています。
一方で第四号の装置は乗用エレベーターまたは寝台用エレベーターだけが対象です。
貨物用や工事用など人を乗せない、または寝台を運ばないエレベーターには第四号の装置は義務付けられていません。
自分の建物のエレベーターがどの用途区分に当たるかを、まず確認しておく必要があります。

うちは乗用エレベーターなので、追加の装置も付いているはずですね。

設置時の検査記録で確認できます。
次は地震のときの装置を見ていきましょう。

地震が起きたときエレベーターはどう止まるのか

地震の最中にかごが昇降路の途中で止まると、閉じ込めにつながります。
そのための自動停止装置が条文で定められています。

建築基準法施行令第129条の10第３項　二　地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかご内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置。

地震を検知すると最寄り階で戸が開きます。
この装置は地震時管制運転と呼ばれる仕組みで、一定以上の加速度を検知すると自動的にかごを昇降路の出入口の位置に停止させます。
停止したあとは戸が自動で開くか、かご内の人が自分で戸を開けられる構造にすることが求められています。
用途を問わずすべてのエレベーターに設置が義務付けられている装置です。
この装置があることで、地震の最中に階の途中でかごが止まったまま閉じ込められる事態を防ぎます。

地震のときは自動で最寄り階に止まってくれるんですね。

はい、これも用途を問わず義務の装置です。
次は停電のときの備えを確認しましょう。

停電のときの備えはすべてのエレベーターに付いているのか

停電時の備えにも、すべてのエレベーター共通のものと用途限定のものがあります。
ここを混同すると、備えが不足していることに気づけません。

建築基準法施行令第129条の10第３項　三　停電等の非常の場合においてかご内からかご外に連絡することができる装置。　四　イ　積載荷重に一・一を乗じて得た数値を超えた荷重が作用した場合において警報を発し、かつ、出入口の戸の閉鎖を自動的に制止する装置　ロ　停電の場合においても、床面で一ルクス以上の照度を確保することができる照明装置。

停電時の照明は乗用・寝台用エレベーター限定です。
第三号の非常連絡装置は用途を問わずすべてのエレベーターに義務付けられていますが、第四号ロの停電時の照明と第四号イの過荷重警報は乗用・寝台用エレベーターだけの装置です。
停電時の照明は床面で１ルクス以上の照度を確保できることが基準です。
過荷重警報は積載荷重の1.1倍を超えた荷重で作動し、戸の閉鎖を自動的に止める仕組みです。
「すべてのエレベーターに停電灯が付いている」と思い込むと、貨物用エレベーターなどで見落としが生じます。

非常連絡装置と停電灯は別の装置なんですね。

はい、義務の範囲が条文で分かれています。
最後に日常の確認手順を見ていきましょう。

防火管理者は地震や停電のあと何を確認すればよいのか

安全装置そのものは設置時の検査で確認されています。
防火管理者ができるのは、その後も装置が働く状態を保つための確認です。

建築基準法第12条第３項　特定建築設備等（略）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員（略）に検査（略）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

確認の軸は定期検査の記録です。
エレベーターは建築基準法第12条第３項の特定建築設備等に当たり、専門の検査員による定期検査と特定行政庁への報告が義務付けられています。
防火管理者はまず、この検査記録に不備の指摘が残っていないかを確認します。
地震のあとは地震時管制運転が正常に作動して復旧したか、停電のあとは非常連絡装置と停電灯（対象の用途の場合）が働いたかを、保守業者の点検記録で確認してください。
異常に気づいたら、専門業者に速やかに点検を依頼します。

検査記録に不備が無いかまでは見ていませんでした。

次の検査結果から確認項目に加えてください。
地震後や停電後の作動確認もあわせて見ます。