BLOG

2024.06

温泉を汲み上げているだけでガス漏れ警報設備は必要になるのか｜収容人員１人から対象になる仕組みを解説

自家源泉を持つ温泉旅館や日帰り入浴施設では、建物の用途にかかわらずガス漏れ火災警報設備が必要になることがあります。
対象になるかどうかは、宿泊定員や延べ面積の大きさではなく、温泉を汲み上げる設備があるかどうかで決まります。
実は消防法施行令には、温泉水に溶け込んだ天然ガスを想定した、他の建物とは別枠の基準が定められています。
本記事では、対象になる条件と検知器の設置基準を解説します。

うちの旅館は自家源泉を持っていて、大浴場のお湯を自分で汲み上げています。
でも部屋数の少ない小さな旅館なので、消防設備は最低限で足りると思っていました。

実は温泉を汲み上げる設備があると、建物の規模に関わらずガス漏れ火災警報設備が必要になることがあります。
温泉水には天然ガスが溶け込んでいることがあるためです。

うちみたいに部屋数の少ない旅館でも、対象になるということですか。

はい。
収容人員１人からでも対象になる、他の基準とは違う数え方をします。

この記事の結論

建物の中に温泉の採取のための設備がある場合は、用途区分や延べ面積にかかわらずガス漏れ火災警報設備の設置対象になります
対象になる収容人員の基準は１人で、他の号にある延べ面積の要件はありません
対象になる設備は温泉井戸・ガス分離設備・ガス排出口とこれらをつなぐ配管です
検知器は温泉採取設備の周囲の長さ10メートルにつき１個以上を設ける必要があります
ガスの濃度を指示する装置は防災センター等に設置しなければなりません

▼

なぜ温泉を汲み上げるだけで対象になるのか

延べ面積や用途で対象が決まる消防用設備等が多いなかで、この基準は少し違います。
建物の中に何があるかだけで、対象になるかどうかが決まります。

問（消防法施行令第21条の２第１項）　ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分（総務省令で定めるものを除く。）に設置するものとする（略）。三　前二号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるものが設置されているものと定められていますが、これはどのような建物が対象になるのでしょうか。

答　条文のとおり、建物の用途区分（学校・病院・旅館・住宅など）を問わず、温泉を汲み上げる設備があること自体が対象の条件になっています。延べ面積千平方メートル以上などを条件にする他の号とは違い、建物の規模を基準にしていない点が特徴です。

ガス漏れ火災警報設備の対象の多くは延べ面積や用途で決まりますが、この号だけは温泉採取設備の有無で決まります。
温泉水には天然ガスが溶け込んでいることがあります。
汲み上げの過程でこのガスが分離し、建物内に滞留すると火災や酸欠のおそれがあります。
そのため建物の用途や規模と関係なく、温泉採取設備そのものを危険源とみなして基準が設けられています。
次の章では、具体的にどんな設備が何人から対象になるのかを確認します。

温泉のガスって、そんなに危険なものなんですか。

建物内に滞留すると危険なので、法令でも別枠の基準にしているんです。

どんな設備が何人から対象になるのか

対象になる建物の規模は、実はかなり小さいところから始まります。
大規模なホテルに限った話ではありません。

問（消防法施行規則第24条の２の２第２項・第３項）　令第21条の２第１項第３号の総務省令で定める数は１人とする。同号の総務省令で定める温泉の採取のための設備は、温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれらの間の配管（可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所に設けられるものを除く。）とすると定められていますが、この基準に当てはまる施設の規模はどの程度でしょうか。

答　収容人員はわずか１人からが基準です。宿泊定員の多い大規模なホテルに限らず、小さな民宿や貸別荘、日帰り入浴施設でも、温泉井戸からガス分離設備・ガス排出口までの配管設備を備えていれば対象になります。

収容人員１人という基準は、消防用設備等の中でもかなり低い部類に入ります。
延べ面積千平方メートル以上を条件にする他の号と比べると、規模の小さい施設ほど見落としやすい基準といえます。
対象になる設備は温泉井戸・ガス分離設備・ガス排出口と、それらをつなぐ配管です。
可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所の配管は除かれるため、設備の配置まで含めて確認する必要があります。
次の章では、検知器と表示装置を具体的にどこへ設置するのかを見ていきます。

収容人員１人からなんて、うちも他人事じゃないですね。

はい。
規模の小さい施設ほど、見落とさないようにしたい基準です。

検知器と表示装置はどこに置くのか

対象になったら、次は検知器の置き場所です。
実は普通の検知器とは違う数え方をします。

問（消防法施行規則第24条の２の３第１号イ（ロ））　検知器は、温泉の採取のための設備の周囲の長さ10メートルにつき１個以上当該温泉の採取のための設備の付近でガスを有効に検知できる場所に設けるとともに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において、当該装置は、防災センター等に設けることと定められていますが、通常の検知器と同じ数え方でよいのでしょうか。

答　いいえ、通常とは異なる数え方です。温泉採取設備の場合は、設備の周囲の長さに応じて検知器の個数を割り出す設置基準になっています。あわせて、ガスの濃度を数値で示す表示装置を防災センター等に設ける必要があります。

検知器の個数は「周囲の長さ10メートルにつき１個以上」という独自の数え方で決まります。
温泉井戸やガス分離設備、配管を取り囲むように検知器を配置し、どの位置から漏れても検知できるようにする考え方です。
検知器だけでなく、ガスの濃度を指示する装置を防災センター等に設ける点も見落としやすいポイントです。
表示装置があることで、現地の検知器が鳴る前の段階から濃度の推移を把握できます。
次の章では、普通の厨房用ガス漏れ警報の基準とどう違うのかを比べてみます。

周囲の長さで検知器を数えるなんて、初めて知りました。

表示装置を防災センター等に置くことも忘れないでくださいね。

普通の厨房用の基準とどう違うのか

温泉採取設備の基準は、厨房のガス機器の基準とは前提が違います。
混同すると設置数を見誤ることがあります。

問（消防法施行規則第24条の２の３第１号イ（イ）、第24条の２の２第１項第１号）　比重が空気より軽いガスの検知器は燃焼器又は貫通部から水平距離で８メートル以内の位置に設けることと定められ、対象になる建物として燃料用ガス（液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスを除く。）が使用されるものが挙げられていますが、温泉の基準とはどう違うのでしょうか。

答　通常の厨房用ガス漏れ警報は、コンロなどの燃焼器から水平距離８メートル以内という距離で検知器の位置を決めます。一方、温泉採取設備は周囲の長さで個数を決める点が違います。また、契約しているガス販売事業者から届く液化石油ガスは基準の対象外になりますが、温泉水に自然に溶け込む天然ガスにはこの除外がありません。

厨房のガス機器と温泉採取設備では、検知器の数え方そのものが違います。
厨房用は燃焼器や配管の貫通部を起点に水平距離で位置を決めますが、温泉採取設備は周囲の長さで個数を決めます。
また、契約しているガス販売事業者から届く液化石油ガスだけを使う建物は、この基準の対象から外れることがあります。
しかし温泉水に溶け込んだ天然ガスは購入するガスではないため、同じ除外は使えません。
増改築で自家源泉を新しく引いた施設は、この違いを見落としがちなので注意が必要です。
次の章では、明日から確認すべき点を整理します。

厨房のガス警報だけ確認していたら見落とすところでした。

増改築で源泉を引いた施設ほど、確認が漏れやすいところです。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、明日から確認しておきたいポイントを整理します。
条文の基準を、実際の確認作業に落とし込みましょう。

問（消防法施行令第21条の２第２項第４号）　前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準として、ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置することと定められていますが、施設側は何を確認すればよいでしょうか。

答　まず温泉井戸やガス分離設備、ガス排出口とその配管があるかどうかを洗い出すことが基本です。該当する場合は、検知器の設置個数と表示装置の設置場所、そして非常電源が付いているかまであわせて確認します。

最初に確認すべきは、自家源泉と関連設備の有無です。
温泉井戸からガス分離設備、ガス排出口までの配管を洗い出し、周囲の長さから必要な検知器の個数を数え直しましょう。
ガスの濃度を指示する装置が防災センター等に設置されているかも確認します。
検知器や表示装置がそろっていても、非常電源が付いていなければ基準を満たしません。
判断に迷う点があれば、早めに所轄消防署や㈱防災屋にご相談ください。

今度の点検で、うちの源泉設備をあらためて洗い出してみます。

それがいちばん確実な方法です。
気になる点があれば、いつでもご相談ください。