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2022.07

厨房設備をあとから強化した建物は特殊消火設備が要るのか｜遡及適用を除く条件と例外を解説

古い建物の厨房を改装して火力を上げたり、調理スペースを広げたりすることは珍しくありません。
その結果、消防法施行令第十三条が定める床面積や消費熱量の基準に、あとから該当することもあります。
このとき、現行の不活性ガス消火設備などの設置義務が遡って生じるのか、判断に迷う場面は少なくありません。
この記事では、既存の建物に基準が遡って及ばない原則と、逆に及んでしまう例外の境目をわかりやすく解説します。

厨房のコンロを大きいものに替えただけなんですが、消防設備を増やせと言われるんでしょうか。

結果的に施行令第十三条の基準に達したかどうかがポイントです。
まずは基準の中身を確認しましょう。

基準に達したら、もうあきらめるしかないですよね。

いいえ、そうとは限りません。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

既存の建物で厨房設備等をあとから強化し、施行令第十三条の基準（床面積二百平方メートル以上等）に新たに該当することになっても、原則として現行の特殊消火設備の設置義務は遡って生じません。
根拠は消防法第十七条の二の五第一項が定める、いわゆる「既存不適格」の遡及適用除外です。
ただし、工事の着手が施行後の増築・改築や、大規模の修繕・模様替えにあたる場合は、この除外が外れて現行基準が適用されます。
増築・改築の範囲は消防法施行令第三十四条の二が定める、床面積の合計が千平方メートル以上または基準時の延べ面積の二分の一以上となるものです。
大規模の修繕・模様替えの範囲は消防法施行令第三十四条の三が定める、主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えに限られます。

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厨房設備の強化と特殊消火設備の関係を示す図解（火力や面積が増加、原則は従前基準、増築改築なら例外、所轄署に要確認）

厨房設備をあとから強化したら消火設備の基準は変わるのか

建物が建った当時は基準に届いていなくても、あとから設備を強化して基準に達することがあります。
まずは、その場合に適用される規定の原則を確認しましょう。

第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令（略）の規定の施行又は適用の際、現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等（略）がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は、適用しない。（消防法第十七条の二の五第一項）

既存の建物には、新しい基準がそのまま及ぶわけではありません。
これは既存不適格と呼ばれる考え方で、消防法第十七条の二の五第一項が定めています。
建物が建てられた当時や増築工事の当時の基準に適合していれば、その後に基準が変わっても、いきなり現行基準への対応を迫られることはありません。
厨房設備を強化して施行令第十三条の基準に新しく該当した場合も、この原則がまず働きます。
次は、具体的にどんな強化が基準に該当するのかを確認しましょう。

基準が変わるたびに全部の建物が対象になったら、大変なことになりますよね。

そのための既存不適格という考え方です。
次は具体的な基準の中身を見てみましょう。

どんな場合に施行令第十三条の基準に新しく該当することになるのか

厨房設備等が「多量の火気を使用する部分」にあたるかどうかは、床面積で判断します。
まずは条文が示す基準を確認しましょう。

別表第一に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分で、床面積が二百平方メートル以上のものには、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のいずれかを設置するものとする。（消防法施行令第十三条第一項）

基準になるのは、火気を使用する部分の床面積が二百平方メートルに達するかどうかです。
厨房を隣の部屋まで広げたり、ボイラーや乾燥設備をまとめて増設したりすると、床面積の合計が二百平方メートルに届くことがあります。
なお、床面積の基準を満たしても、対象設備の最大消費熱量の合計が三百五十キロワット未満であれば、施行令第三十二条の特例で大型消火器に代えられる場合もあります。
熱源が複数の場所に分かれていると見落としやすいので、まとめて数える視点が欠かせません。
次は、床面積の基準に届いた建物に、現行基準がどこまで及ぶのかを見ていきましょう。

うちは何年か前にコンロを増やしたので、床面積が基準に近いかもしれません。

まずは基準に届いたかどうかを確認しましょう。
次は、届いても即座に義務が生じない理由を説明します。

なぜ強化しても原則は従前の基準のままなのか

床面積が基準に届いたからといって、その場で現行基準への対応を求められるわけではありません。
その理由を条文で確認しましょう。

この場合においては、当該消防用設備等の技術上の基準に関する従前の規定を適用する。（消防法第十七条の二の五第一項）

新しい基準は、いきなり既存の建物には適用されません。
床面積の基準に届いた時点でも、その建物にはそれまでの従前の規定が適用され続けるというのが、この条文の考え方です。
既存の建物すべてに現行基準への対応を義務づけると、改修のたびに大きな費用負担が生じてしまうため、既存不適格という形で一定の配慮がされています。
厨房の火力を上げただけ、あるいは床面積が少し広がっただけといった変更は、この従前どおりの扱いに収まることがほとんどです。
ただし、この原則には例外もあります。次は、その例外の境目を確認しましょう。

じゃあ、うちはもう何もしなくていいということですか。

そうとは限りません。
例外に当たると話が変わります。

遡って現行基準がかかってしまうのはどんなときか

従前の基準のままでいられる原則には、はっきりとした例外があります。
どこまでの工事が例外にあたるのかを確認しましょう。

法第十七条の二の五第二項第二号（略）の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築で、次の各号に掲げるものとする。一　工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の合計が千平方メートル以上となることとなるもの　二　（略）床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の二分の一以上となることとなるもの（消防法施行令第三十四条の二第一項）　法第十七条の二の五第二項第二号（略）の政令で定める大規模の修繕及び模様替えは、当該防火対象物の主要構造部（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。）である壁について行う過半の修繕又は模様替えとする。（消防法施行令第三十四条の三）

現行基準が遡って適用されるのは、建物そのものに一定規模の工事をした場合です。
増築・改築であれば、工事にかかる部分の床面積の合計が千平方メートル以上になるか、基準時の延べ面積の二分の一以上になる場合が対象です。
大規模の修繕・模様替えであれば、主要構造部である壁について行う工事が過半に達する場合に限られます。
厨房のコンロを入れ替えただけ、設備だけを増設しただけでは、これらの基準に届かないことがほとんどです。
一方で、厨房を含む階全体を大きく改修するような工事は、この例外に該当する可能性があります。

壁を作り替えるかどうかが、そんなに大きな境目になるんですね。

はい、そこがこの記事でいちばん見落としやすい点です。
最後に確認の手順を整理しましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、自分の建物で確認すべき手順を整理します。
順番に見ていきましょう。

前項の規定は、消防用設備等で次の各号のいずれかに該当するものについては、適用しない。（略）二　工事の着手が第十七条第一項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令（略）の規定の施行又は適用の後である政令で定める増築、改築又は大規模の修繕若しくは模様替えに係る同条第一項の防火対象物における消防用設備等（消防法第十七条の二の五第二項）

まず、厨房設備等を強化した時期と内容を書類で確認しましょう。
工事が増築・改築や壁の大規模な修繕・模様替えにあたらないか、床面積や工事範囲を図面と照らし合わせます。
該当しなければ従前の基準のままで問題ありませんが、判断に迷うときは自己判断で終わらせないことが大切です。
最終的な適否は所轄消防署の確認によって決まるため、増改築や修繕の計画段階で相談しておくと安心です。
定期点検の記録も、あとから経緯を説明する際の重要な資料になります。

工事の内容を記録しておくことが、あとで役立つんですね。

はい。
次はよくある質問を確認しましょう。