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2026.07

ラック式倉庫の火災はなぜ消火が難しいのか｜出火防止から自主点検まで防火安全対策ガイドラインを解説

「ラック式倉庫」と聞いて、天井近くまで積み上げられた棚と自動搬送装置を思い浮かべる方は多いかもしれません。
物流の効率化に優れた構造である一方、いったん火災が起きると煙突効果で燃え広がりが速く、消火活動も難しいという弱点を抱えています。
消防庁は実際に起きた倉庫火災を教訓に、スプリンクラー設備の技術基準とは別に防火安全対策ガイドラインをまとめました。
この記事では、ガイドラインが求める出火防止対策と、設置義務がない倉庫でも押さえておきたいポイントを解説します。

うちの倉庫、天井近くまで棚を積んでいるので、火災のときが心配です。

ラック式倉庫は煙突効果で燃え広がりが速く消火が難しいという弱点があります。
だからこそ専用のガイドラインが定められています。

うちの倉庫にスプリンクラー設備の義務があるかどうかも分かっていません。

天井の高さと延べ面積で決まります。
義務がない場合でも自主的な対策が求められているので、順に見ていきましょう。

この記事の結論

ガイドラインは平成７年11月に埼玉県の製缶工場で起きたラック式倉庫火災を教訓に策定された
スプリンクラー設備の設置義務は天井の高さが10メートルを超え延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫に生じる
ガイドラインの中身は出火防止対策と延焼拡大防止対策の２本柱で構成される
設置義務がない倉庫にもガイドラインを参考にした自主的な対策が求められている
実務では倉庫の天井高さと延べ面積の実測から確認を始めるのが近道である

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ラック式倉庫を守る二本柱｜規模で判定・出火防止・延焼防止・日常点検の４ステップと義務がなくても自主点検をという結論を示す図解

ラック式倉庫の防火安全対策ガイドラインはなぜ作られたのか

ラック式倉庫は、物流の効率化を背景に設置数が増えてきました。
一方でその構造ゆえに、火災のときの危険性は他の倉庫と一線を画します。

「ラック式倉庫の防火安全対策ガイドラインについて」（平成10年７月24日　消防予第119号　消防庁予防課長）　平成７年11月に埼玉県の製缶工場で発生したラック式倉庫の火災を踏まえ、消防庁では、学識経験者、消防関係者等から構成される「ラック式倉庫のスプリンクラー設備あり方検討委員会」を設置してラック式倉庫におけるスプリンクラー設備に係る技術基準のあり方について検討を行い、平成９年４月にその検討結果がとりまとめられた。（略）今般、検討委員会における検討結果等を踏まえ、ラック式倉庫に係るなお一層の防火安全対策の充実を図るため、「ラック式倉庫の防火安全対策ガイドライン」を別添のとおりとりまとめた。

背景にあるのは実際に起きた火災です。
床を設けずラック等を天井付近まで組み、物品を集積・搬送するラック式倉庫は、火災時に煙突効果で燃焼速度が非常に速くなり、天井が高いために屋内消火栓では届かず、消防活動そのものが難しいという弱点を抱えています。
そこで消防庁は技術基準の整備にとどまらず、出火を防ぐ段階からの対策までを一冊のガイドラインにまとめました。
「設備さえ付ければ安心」ではなく、日々の管理も含めた総合的な対策が最初から想定されていたわけです。

うちの倉庫もラック等を高く積んでいますが、火災のことは意識していませんでした。

まずは天井の高さと延べ面積で、義務の有無を確認しましょう。

スプリンクラー設備の設置義務があるラック式倉庫はどこからか

義務の有無を分けるのは、建物の用途ではなく規模です。
基準を超えるかどうかで、その先の対応がまったく変わります。

消防法施行令（昭和36年政令第37号）第12条第１項第５号　別表第一（14）項に掲げる防火対象物のうち、天井（天井のない場合にあつては、屋根の下面）の高さが10メートルを超え、かつ、延べ面積が700平方メートル以上のラック式倉庫（棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬送を行う装置を備えた倉庫をいう。）

基準は天井高10メートル超・延べ面積700平方メートル以上のかけ合わせで判定します。
どちらか一方だけ超えていても義務は生じません。
この規模に達すると、令第12条第１項第５号によりスプリンクラー設備の設置が法的義務になり、ラック等を設けた部分の配置間隔まで細かく定めた専用の技術基準（施行規則第13条の５）が適用されます。
なおガイドライン発出当時の号数は第４号でしたが、これは後の政令改正で号が繰り下がっただけで、基準となる数値そのものは現在も変わっていません。
自社の倉庫がこの規模に該当するかどうかは、図面ではなく実測で確かめるのが確実です。

うちの倉庫は天井が８メートルほどなので、義務の対象ではなさそうです。

義務がなくても、ガイドラインが求める対策は別にあります。
次で見ていきましょう。

ガイドラインは出火防止と延焼拡大防止になにを求めているのか

ガイドラインの柱は大きく２つです。
どちらも設備ではなく、日々の運用に関わる対策です。

「ラック式倉庫の防火安全対策ガイドライン」第２　出火原因としては、①内部からの出火及び②外部から持ち込まれる火源の二つが考えられるが、これらを防止する対策が特に重要となる。（略）火災の発生を未然に防止するとともに、万一出火しても本格的な火災にまで拡大させないための対策として、内部からの出火防止、外部からの火源の持ち込み防止、管理上の対策、延焼拡大防止対策及び防災体制の充実を掲げる。

中身は出火防止対策と延焼拡大防止対策の２本柱です。
出火防止では、出火しにくい設備・機器の選定や電気設備の安全制御に加え、無人搬入時の火災感知手段の整備、倉庫内の巡回監視や入出庫管理といった管理面の対策まで求めています。
延焼拡大防止では、ラック等の設置部分と他部分との防火区画、倉庫周囲への防火塀や空地の確保に加え、可搬消防ポンプなど自衛防災資機材を備えた防災体制の整備までが対象です。
設備の基準だけを満たして終わりにせず、日常の管理体制まで含めて初めてガイドラインの狙いを満たします。

対策の範囲がかなり広いんですね。

設備と管理の両輪です。
次は義務がない倉庫の扱いを見てみましょう。

設置義務がない小規模なラック式倉庫はなにもしなくてよいのか

ここが最も誤解されやすい点です。
義務がないことと、危険性が低いことはイコールではありません。

既存のラック式倉庫及び消防法施行令第12条第１項第５号（策定当時は第４号）に規定する規模に達しないラック式倉庫については、改正後のスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準に適合させる法的義務は存しないものであり、スプリンクラー設備の整備等はラック式倉庫の関係者の自主的な判断により実施されるべきものであるが、その際にはガイドライン第２に掲げる防火安全対策を参考にされたい。

つまり法令上の義務がなくても、対策そのものは免除されていません。
ラック式倉庫は規模にかかわらず、床を設けずラック等を天井付近まで積み上げる構造そのものが煙突効果を生み、消火活動を難しくします。
「うちは基準未満だから何もしなくてよい」と考えるのではなく、出火防止対策と延焼拡大防止対策を自主点検する対象として扱う必要があります。
特に、あらかじめ警防計画等を作成しておくことが望ましいとガイドライン本文でも触れられている点は見落とされがちです。

義務がないから安心、というわけではないんですね。

規模にかかわらず、構造そのものにリスクがあります。
自主点検のつもりで確認してください。

明日からなにを確認すればよいのか

最後に、実際にやることを整理します。
規模の確認から始めれば、必要な対応が見えてきます。

ラック式倉庫について、設置に係る事前相談等がなされた場合にあつては、次の事項に留意して対応すること。（略）ラック式倉庫において火災が発生した場合には、消火活動に困難が伴うことが考えられることから、当該ラック式倉庫の実態等を把握するとともに、あらかじめ警防計画等を作成しておくことが望ましいものであること。

まず倉庫の天井の高さと延べ面積を実測し、令第12条第１項第５号の基準に該当するか確認してください。
該当する場合は、ラック等の配置間隔や水平遮へい板の設置状況が施行規則第13条の５の基準に適合しているかを点検します。
該当しない場合でも、出火防止対策と延焼拡大防止対策をガイドライン第２に沿って自主点検し、所轄消防署へ倉庫の実態を伝えておくと安心です。
規模に関わらず、消防計画や警防計画への記載を通じて、日常の管理体制に落とし込むところまでが実務の到達点です。

まずは天井の高さを測るところから始めます。

それが一番確実な第一歩です。
点検の結果は消防計画にも反映しておきましょう。