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2021.05

消防団に協力する会社はなぜ表彰されるのか｜市町村と総務省消防庁で分かれる認定基準を解説

従業員の中に消防団員として活動している人がいる会社には、地域の消防防災力を支える存在として評価される仕組みがあります。
表示証を受け取れば社屋やホームページで公表でき、自治体によっては減税や融資の優遇を受けられることもあります。
一方で、市町村の認定と総務省消防庁の認定はまったく別物で、基準も有効期間も違います。
この記事では、認定の入口から更新の注意点までを要綱の条文にもとづいて整理します。

うちの会社にも消防団員として働いている従業員がいます。
こういう協力は何か評価してもらえる制度はあるのでしょうか。

はい、消防団協力事業所表示制度という仕組みがあります。
会社の協力が認められれば表示証を受け取れます。

表示証をもらうと、なにかいいことはあるんですか。

社屋やホームページで公表でき、自治体によっては減税や融資の優遇もあります。
まずは認定の基準から確認していきましょう。

この記事の結論

従業員が消防団員として働く会社は、消防団協力事業所表示制度の対象になります。
市町村の認定基準は５つの基準のうち１つを満たせば足ります。
総務省消防庁の認定は市町村の認定が前提で、従業員数に応じた団員数の基準があります。
表示証の有効期間は２年で、更新の手続きが必要です。
消防関係法令に違反していると表示証は交付されません。

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なぜ消防団に協力する会社に表彰される仕組みがあるのか

消防団員の約７割は会社員などの被雇用者です。
働きながら消防団活動を続けられる環境づくりが、地域の防災力を左右します。

総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱　第１条　この要綱は、消防庁長官が消防団活動に積極的に協力している市町村等消防団協力事業所等のうち、特に顕著な功績が認められる事業所等に対して、総務省消防庁消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

会社の協力を可視化して表彰する制度です。
平成19年１月に運用が始まり、消防団員の減少と被雇用者化が進むなかで、事業所側の理解と協力を得る目的で作られました。
表示証は市町村単位の認定と、総務省消防庁による全国レベルの認定の２段階に分かれています。
どちらも消防団活動に協力する事業所を応援する仕組みで、罰則や義務を課すものではありません。
まずは自社が対象になりうるかどうかを次の章で確認します。

うちのような普通の会社でも対象になるんでしょうか。

はい、業種は問いません。
従業員が消防団員として働いていることが入り口になります。

どんな会社が市町村の協力事業所に認定されるのか

市町村ごとに要綱を定めており、基準は地域の実情に合わせて決められます。
ただし条文の骨格は、総務省消防庁が示した要綱例と共通しています。

○○市（町村）消防団協力事業所表示制度実施要綱（例）　第４条　市（町村）長等は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。一　従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等　二　従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等　三　災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等　四　従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等　五　その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市（町村）長等が特に優良と認める事業所等

５つの基準のうち１つでも満たせば認定の対象になります。
団員の在籍だけでなく、勤務時間中の出動への配慮や、災害時の資機材提供、機能別分団への協力でも道が開けます。
具体的な団員数の基準は市町村ごとに違い、全国調査では１名から５人以上とする例が多く見られます。
在団年数を条件に加える市町村もあるため、詳しい数字は所轄の市町村や消防本部に確認するのが確実です。
基準を満たすか迷ったら、まず担当窓口に相談してみましょう。

団員の人数が少ない会社でも認定されることはあるんですか。

はい、団員数だけが基準ではありません。
資機材の提供や機能別分団への協力でも認められます。

総務省消防庁の認定は市町村となにが違うのか

市町村の認定を受けた会社の中から、特に実績が優れた会社だけが次の認定に進めます。
基準は要綱細則で具体的な人数まで定められています。

「消防団協力事業所表示制度」総務省消防庁表示証交付要綱細則　第２　具体的な認定基準（第４条関係）　消防庁長官が特に消防団活動に協力している実績が顕著な事業所等と認める基準は、当該事業所等が次に掲げる要件のすべてに適合していることとする。１　市町村消防団協力事業所の認定を受けていること。２　事業所等に、従業員数に応じて定める人数の消防団員がいること（略）。３　消防関係法令上の違反がないこと。４　消防団活動への配慮等に関して内規・社是に定める等により全国の模範となる団員確保に関する協力を行っていること、又は消防団活動に協力することにより地域の防災力の充実強化に寄与していること。

市町村の認定を土台にした上乗せの制度です。
従業員が50人以下なら団員５人以上、51人から60人なら６人以上というように、従業員数に応じて必要な団員数が細かく決まっています。
101人以上の会社は、超えた人数40人ごとに１人を加えていく計算式で必要な人数を求めます。
消防関係法令に違反していないことも条件で、内規や社是で協力を明文化していることも求められます。
市町村の認定が前提になるので、いきなり総務省消防庁に申請することはできません。

うちは従業員が80人くらいなんですが、団員は何人必要なんでしょうか。

その規模なら団員８人以上が目安です。
ただし市町村の認定を先に受けていることが前提です。

認定を受ければ表示証はずっと使えるのか

認定は一度取れば終わりではなく、期限と取り消しの仕組みがあります。
更新を忘れると表示を続けられなくなります。

総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱　第８条　総務省消防庁表示証の表示有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第９条の規定による認定の取消しの日までとする。第９条　消防庁長官は、総務省消防庁事業所が事業を廃止又は休止した時、第３条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により総務省消防庁表示証の交付を受けたとき、又はその他総務省消防庁協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

表示証には２年という有効期間があります。
期限が来る前に、協力の実績と表示を続ける意思を確認したうえで更新の手続きが行われます。
事業の廃止・休止や基準を満たさなくなったとき、不正な手段で交付を受けたときは認定が取り消されます。
更新時に団員数の基準を一時的に満たさなくても、他の基準を満たしていれば１回に限り更新できる救済もあります。
取り消されたときは、交付済みの表示証を速やかに返還しなければなりません。

更新のときに団員が減っていたらどうなるんでしょうか。

１回に限り救済の余地があります。
ただし他の基準を満たしていることが条件です。

表示証を得るために明日から何をすればよいか

手続きは思ったより単純で、会社側の事務負担も軽くなるよう工夫されています。
まずは自社の協力の中身を整理することから始めます。

○○市（町村）消防団協力事業所表示制度実施要綱（例）　第３条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市町村等に消防団協力事業所表示申請書により申請を行うものとする。２　消防団長等は、表示証を交付する事業所等について市町村長等に推薦することができる。第６条　市（町村）長等は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等（消防関係法令に違反している事業所は除く。）に表示証を交付するものとする。

申請と推薦の２つの入り口があります。
自社で申請書を提出する方法のほか、消防団長等からの推薦を受ければ申請書の提出が不要になり、事務負担が軽くなります。
消防関係法令に違反していると表示証は交付されないため、日頃の点検や届出をきちんと済ませておくことが前提です。
勤務時間中の出動への配慮や賃金の扱いを内規に定めておくと、審査でも協力の実態を示しやすくなります。
まずは所轄の消防署や市町村の担当課に、自社の協力内容を伝えて相談することから始めましょう。

何から相談すればいいのか分からないんですが。

まずは所轄の消防署に相談してみてください。
従業員の消防団活動をどう配慮しているかを伝えるだけで十分です。