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2021.05

耐震基準に適合しない特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根はどう守るのか｜浮力確保の応急対策と点検のあり方を解説

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大規模地震の発生が懸念されています。
屋外に大量の危険物を貯蔵する浮き屋根式のタンクも、早期の耐震安全性の確保が求められています。
ところが、基準に届かない浮き屋根をそのまま放置してよいと誤解している担当者は少なくありません。
この記事では、基準に適合するまでの間に浮き屋根の浮力をどう守るかを解説します

うちの特定屋外貯蔵タンク、浮き屋根が古い設計で耐震基準を満たしていないかもしれません。
放置していて大丈夫でしょうか。

放置は禁物です。
浮力を確保する応急対策が示されています。

具体的にはどんな対策があるんでしょうか。

浮き室に浮力体を入れる方法など複数あります。
今日はその中身を見ていきましょう。

この記事の結論

耐震基準に適合しない特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根には、浮力を確保する応急対策として缶工法とバルーン工法が示されています。
浮き室に浮力体を挿入することで、浮き屋根の沈下事故を防止できます。
応急対策を行った浮き屋根でも、破損や危険物の滲みが見つかれば速やかに恒久的な補修が必要です。
沈下事故を防ぐには、年１回以上の定期点検に加え、大地震や台風のあとの緊急点検も欠かせません。
対象は危険物の最大数量が1000キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンクで、判断に迷ったら所轄消防署への確認が確実です。

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なぜ浮き屋根タンクにも浮力確保対策が求められるのか

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、大規模地震の発生が懸念されています。
浮き屋根式の屋外貯蔵タンクも、早期の耐震安全性の確保が求められるようになりました。

危険物の規制に関する規則第二十条の四第二項　特定屋外貯蔵タンクの構造は、次に定める基準に適合するものでなければならない。　三　特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものの浮き屋根は、液面揺動により損傷を生じない構造を有するものであること。

浮き屋根には、地震による液面の揺れで損傷しない構造が求められています。
消防庁は「東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策の推進について」（平成24年１月31日付け消防危第28号）等で、地震対策の推進をお願いしてきました。
これを受け、危険物保安技術協会に屋外貯蔵タンクの耐震安全性の確保方策に係る検討会が設置され、所有者等が自主的に取り組むべき事項の提言が取りまとめられました。
これをもとに消防庁が発した通知が「屋外貯蔵タンクの耐震安全性の確保方策等の推進について」（平成25年11月20日付け消防危第197号）で、準特定屋外貯蔵タンクの液面管理とあわせて、特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の浮力確保方策も示されました。
まずはどのタンクが対象になるかを確認しましょう。

浮き屋根がある大きいタンクなので、これも対象になりそうです。

対象になるかは貯蔵量で決まります。
次に確認方法を見ていきましょう。

どのタンクの浮き屋根が対象になるのか

浮力確保の応急対策は、すべての浮き屋根タンクに関係するわけではありません。
まず対象になるタンクの範囲を確認します。

危険物の規制に関する政令第八条の二の三第三項　法第十一条の三第二号の政令で定める屋外タンク貯蔵所は、屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、又は取り扱う液体の危険物の最大数量が千キロリットル以上のもの（以下「特定屋外タンク貯蔵所」という。）とする。

対象になるのは、危険物の最大数量が1000キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンクです。
以前取り上げた準特定屋外貯蔵タンク（500キロリットル以上1000キロリットル未満）とは基準も対策も異なる点に注意してください。
特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の維持管理や事故防止については、「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急措置体制の整備について（通知）」（平成25年７月31日付け消防危第141号、消防特第154号。以下「141号通知」）ですでに対策をお願いしています。
197号通知の第２は、この141号通知を踏まえ、耐震安全性が確保されていない浮き屋根について、浮力確保の応急対策と点検のあり方を追加で示したものです。
自社のタンクが対象に当たるかは、まず貯蔵する危険物の最大数量から確認しましょう。

うちは1000キロリットルを超えているので、141号通知にも該当しています。

それなら浮力確保の応急対策も確認しておきましょう。

浮力確保にはどんな応急対策があるのか

耐震安全性が確保されていない浮き屋根にも、対応策が用意されています。
浮き室に浮力を追加する方法です。

浮き室に浮力補助容器を敷き詰める「缶工法」と、浮き室内でバルーンを膨らませる「バルーン工法」の２つが例示されています。
どちらも、破損した浮き室に危険物が浸入した場合でも浮き屋根の沈下事故を防ぐことを目的にした応急対策です。

缶工法は浮力補助容器を、バルーン工法は空気で膨らませるバルーンを、あらかじめ浮き室に設置しておく方法です。
消防庁の検討結果では、水衝撃試験や耐油性試験など複数の安全性評価を経て、応急措置としての適用が可能とされています。
浮き室に破損や危険物の滲みなどの異常が見つかった場合は、対策を行っていても放置せず、速やかに恒久的な補修を行うことが必要です。

浮力体を入れておけば、それで安心という理解でよいでしょうか。

いいえ、あくまで応急対策です。
異常が見つかれば速やかな補修が必要です。

点検を怠るとどうなるのか

浮力確保の応急対策をしていても、点検まで省略してよいわけではありません。
見落としやすいのは、点検が年に１回だけで済むと思い込むことです。

危険物の規制に関する規則第六十二条の四第一項　法第十四条の三の二の規定による定期点検は、一年（告示で定める構造又は設備にあつては告示で定める期間）に一回以上行わなければならない。

定期点検は年１回以上が基本ですが、これだけで浮き屋根の異常を防げるわけではありません。
197号通知は、定期点検に加えて緊急点検の実施を示しています。
大きな地震の発生後や、浮き屋根の排水能力を超えるような台風・大雨のあとは、浮き室の異常の有無を速やかに確認することが必要です。
点検の方法は、目視による危険物の滞留・滲みの確認、浮き室内の臭気の確認、ガス検知器による可燃性蒸気濃度の測定の３つが示されています。
点検で不具合が見つかった場合は、直ちに応急の措置を講じたうえで、恒久的な改修計画を所轄消防本部と協議する必要があります。

台風のあとは、次の点検の時期まで様子を見ればいいと思っていました。

いいえ、台風や大雨のあとは緊急点検が必要です。

明日からなにを確認すればよいのか

浮力確保の応急対策や点検を検討する前に、順番に確認しておきたい項目があります。
最後に手順を整理します。

自社の屋外貯蔵タンクが、貯蔵する危険物の最大数量1000キロリットル以上の特定屋外貯蔵タンクに該当するかを確認します。
該当する場合は、浮き屋根の耐震安全性が確保されているかを確認します。

確保されていない場合は、缶工法やバルーン工法による浮力確保の応急対策を検討しつつ、恒久的な耐震改修の計画も並行して進めます。
点検は年１回以上の定期点検に加え、大地震や台風・大雨のあとの緊急点検を欠かさないようにしましょう。
異常が見つかった場合の対応や改修計画は、所轄消防本部と協議しながら進めます。
判断に迷う項目があれば、早めに所轄消防署へ相談することをおすすめします。

まずは自社タンクの貯蔵量と浮き屋根の状態から確認してみます。

耐震安全性の確認から一緒に進めましょう。