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2020.08

消防用設備等の着工届はなぜ消防設備士の受講年月日まで書くのか｜届出者と工事施工者の欄の違いも解説

消防用設備の工事を業者に依頼したとき
着工届にどんな項目を書くのか、意識したことはあるでしょうか。
甲種消防設備士の免状情報から工事施工者の欄まで、届出書には細かな記載事項があります。
この記事では届出書の各欄が何を確認するために設けられているのかを解説します。

今度、スプリンクラー設備の工事をお願いすることになったんです。
業者さんから免状の受講年月日を聞かれました。

それは着工届に記入する項目だからです。
届出書にはいくつも細かい欄があるんですよ。

届出書って、そんなに細かく決まっているものなんですか。

はい、様式まで指定されています。
今日はその中身を見ていきましょう。

この記事の結論

甲種消防設備士は着工10日前までに消防長又は消防署長へ届け出なければならず、届出書は消防法施行規則第33条の18が定める別記様式第一号の七です
届出書には届出者（甲種消防設備士本人）欄と工事施工者欄が別に設けられています
消防設備士免状の欄には交付番号だけでなく最新の受講年月日と受講地まで記入します
消防用設備等の種類欄は施行令第36条の２に基づき、設備によって電源・水源・配管の部分を除いて記載する場合があります
発注する側も免状の指定区分と着工予定日を確認しておくと安心です

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着工届は届出書に記入し免状の写しを添付して消防長へ着工10日前までに提出することを示した図解

着工届の届出書にはどんな欄があるのか

消防用設備の設置工事の多くは、着手前に消防署への届出が義務づけられています。
まずはこの届出書に、実際にどんな項目が並んでいるのかを見ていきましょう。

甲種消防設備士は、第十七条の五の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の十日前までに、総務省令で定めるところにより、工事整備対象設備等の種類、工事の場所その他必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。（消防法第17条の14）

届出書の様式は、消防法施行規則第33条の18が定める別記様式第一号の七です。
実際の用紙には、あて先や届出者、工事の場所、工事を行う防火対象物の名称、消防用設備等の種類、工事施工者、消防設備士免状の種類及び指定区分、着工予定日、完成予定日といった欄が並んでいます。
これらは条文が言う「その他必要な事項」を具体化したもので、思いつきで空欄を作ってよいわけではありません。
次は、この中でもとくに紛らわしい２つの欄の違いを見ていきます。

項目、思ったよりたくさんあるんですね。
工事の場所や防火対象物の名称は分かりますけど。

なかでも「届出者」と「工事施工者」という似た欄が紛らわしいんです。
次はそこを見てみましょう。

届出者と工事施工者はなぜ欄が分かれているのか

届出書には「届出者」と「工事施工者」という、似ているけれど役割が違う欄があります。
それぞれ誰の情報を書く欄なのかを整理します。

甲種消防設備士は、（略）その工事に着手しようとする日の十日前までに、（略）消防長又は消防署長に届け出なければならない。（消防法第17条の14）

届出義務を負うのは条文が名指す甲種消防設備士その人です。
これが届出書の「届出者」欄に書く氏名にあたります。
一方で「工事施工者」欄は工事を請け負う者の住所・氏名を書く欄で、法人の場合は法人名と代表者名を記入します。
消防設備士が会社に雇われて働く場合、資格を持つ個人と契約主体である会社は別人格になるため、欄が分かれているわけです。
次は、届出者の資格そのものを示す免状の欄を詳しく見ていきます。

会社の名前だけじゃなくて
実際に工事をする人の名前も別に書くんですね。

その通りです。
次は免状の欄がなぜあそこまで細かいのかを見てみましょう。

消防設備士免状の欄はなぜ受講年月日まで書くのか

届出書には免状の種類や指定区分だけでなく、受講した講習の年月日まで書く欄があります。
なぜここまで細かく書く必要があるのか、根拠になる条文を確認します。

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に法第十七条の十に規定する講習（略）を受けなければならない。前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とする。（消防法施行規則第33条の17）

消防設備士には、免状交付後の最初の４月１日から２年以内、その後は最初の４月１日から５年以内ごとに講習を受け続ける義務があります。
届出書の「最新の受講年月日並びに受講地」欄は、この定期講習をきちんと受けているかどうかを、届出の時点で確認するための欄です。
免状の種類や指定区分だけでは、講習が期限内に受けられているかまでは分かりません。
受講状況の記入まで求められているのは、資格の有効性を実質的に確かめる仕組みだからです。
次は、消防用設備等の種類欄の書き方を見ていきましょう。

免状を持っていればそれで終わりだと思っていました。
講習も関係あるんですね。

はい、講習を受けているかどうかまで見られる欄なんです。
次は設備の種類欄を見てみましょう。

消防用設備等の種類欄はなぜ工事の全部分を書けばよいわけではないのか

消防用設備等の種類欄は、工事するすべての部分を機械的に書き込む欄ではありません。
設備の種類によって、対象になる範囲そのものが変わります。

法第十七条の五の政令で定める消防用設備等（略）の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）（略）の設置に係る工事とする。（消防法施行令第36条の２第１項）

除かれる部分は設備の種類ごとに違います。
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備は電源・水源・配管の部分が除かれます。
泡消火設備や不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備は電源の部分だけが除かれます。
つまり除かれた部分は消防設備士でなくても施工でき、着工届が対象とする工事の範囲そのものから外れます。
次は、発注する側がこの届出書についてどこを確認すればよいかを整理します。

水源や配管の工事は別の業者さんにお願いしても
大丈夫ってことですか。

設備によってはその通りです。
最後に発注側の確認ポイントをまとめます。

防火管理者は着工届についてどこを確認すればよいのか

ここまでの内容を踏まえ、発注する側が押さえておきたい確認ポイントを整理します。
届出そのものは業者側の義務ですが、発注者にも確認できることがあります。 届出の提出義務を負うのは甲種消防設備士本人ですが、発注者側でも確認できることがあります。
まず、依頼する消防設備士免状の指定区分が、今回の工事対象設備に対応しているかを確認します。
次に、着工予定日が実際のスケジュールと合っているか、着工10日前までに届出が済む見込みかを業者に確認します。
工事完了後は、届出書の控えと検査済証をあわせて保管しておくと、後日の点検や改修の際にも役立ちます。
不明な点があれば、契約前に所轄消防署へ確認するのが確実です。

免状の区分と着工予定日、
次からは業者さんに確認するようにします。

それが確実です。
最後によくある質問を見ていきましょう。