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2026.10

敷地の衛生や採光や道路の基準に違反して建てると誰が罰金になるのか｜建築基準法第101条第３号と第19条から第47条までを解説

敷地の衛生や安全、居室の採光や換気、便所の構造、敷地と道路との関係など、建築物に共通する基本的な基準があります。
これらの規定に違反したときの罰則が、第101条の第３号にあります。
今回は第３号のうち第19条から第47条までの規定を取り上げて、誰が罰せられるのかを解説します。

敷地の衛生や、居室の採光、便所の構造に違反して建てると、罰金になることはありますか。

第101条の第３号に、100万円以下の罰金の定めがあります。
この記事で、罰せられる人の範囲を確認します。

違反したときに罰せられるのは、建物の持ち主なのですか。

第３号が挙げるのは、原則として設計者です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

第101条は、各号のいずれかに該当する者を、100万円以下の罰金に処すると定めています。
第３号は、第19条（敷地の衛生及び安全）、第28条第１項・第２項（居室の採光及び換気）、第31条（便所）、第43条第１項（敷地と道路の関係）、第44条第１項（道路内の建築制限）、第47条（壁面線による建築制限）に違反した場合の、当該建築物又は建築設備の設計者を罰する規定です。
設計図書に従わないで工事を施工した場合は、罰せられる者が工事施工者に変わります。
設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料を引き渡した場合は、その引き渡した者が罰せられます。
第101条第２項は、その違反が建築主の故意によるものであるときは、建築主にも同じ刑を科すと定めています。

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敷地の衛生や採光、便所、道路との関係に関する基準に違反した場合に、設計者、工事施工者、故意の建築主が罰金の対象になる範囲を示す図解

第３号は敷地・居室・道路に関する基礎的な規定の違反で誰を罰するのか

まず、第101条の前文と第３号の該当部分を確認しましょう。

（建築基準法第百一条（前文））次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
（建築基準法第百一条第三号（抜粋））三　第十九条、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十一条、第四十三条第一項、…第四十四条第一項、…第四十七条、…の規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者（…）

第３号は、第19条から第68条までの多数の規定を並べたうえで、それらに違反した場合を100万円以下の罰金に処すると規定しています
この記事で取り上げるのは、その中の、敷地の衛生及び安全、居室の採光及び換気、便所、敷地と道路との関係に関する規定です。
具体的には、第19条、第28条第１項・第２項、第31条、第43条第１項、第44条第１項、第47条です。
罰せられる者は、原則として、当該建築物又は建築設備の設計者です。
容積率や高さなど都市計画で定まる地区の制限に関する第52条から第60条の３までも、同じ第３号に並んでいます。

第３号は、第19条から第47条までのすべての項を対象にしているのですか。

いいえ。
第28条・第43条・第44条は一部の項だけが対象で、第19条・第31条・第47条は条文全体が対象です。

第19条の敷地の衛生及び安全と第28条の居室の採光及び換気は何を求めているのか

続けて、第３号が挙げる第19条と第28条の中身を確認しましょう。

（建築基準法第十九条第一項）建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。
（建築基準法第二十八条第一項）住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、五分の一から十分の一までの間において居室の種類に応じ政令で定める割合以上としなければならない。
（建築基準法第二十八条第二項）居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。

第19条第１項は、建築物の敷地が接する道の境より高くなければならないと定め、排水や防湿に支障が無ければ例外を認めています。
第19条には他に、盛土や地盤の改良（第２項）、排水施設の設置（第３項）、がけ崩れへの措置（第４項）の定めもあり、第19条全体が第３号の対象です。
第28条第１項は、居室の採光に有効な部分の面積を、床面積の五分の一から十分の一までの範囲で政令が定める割合以上にしなければならないと定めています。
第28条第２項は、居室の換気に有効な部分の面積を、床面積の二十分の一以上にしなければならないと定めています。
第28条は第１項と第２項だけが第３号の対象で、火を使う設備の換気を定めた第３項は対象に含まれていません。

第28条は、第１項から第４項まですべて第３号の対象になるのですか。

いいえ。
対象になるのは第１項と第２項だけで、火を使う設備の換気を定めた第３項は対象外です。

第31条の便所と第43条の敷地と道路との関係は何を定めているのか

続けて、第３号が挙げる第31条と第43条の中身を確認しましょう。

（建築基準法第三十一条第一項）下水道法第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が下水道法第二条第三号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。）以外の便所としてはならない。
（建築基準法第三十一条第二項）便所から排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、屎尿浄化槽（その構造が汚物処理性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。
（建築基準法第四十三条第一項）建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。）に二メートル以上接しなければならない。一　自動車のみの交通の用に供する道路　二　地区計画の区域内の道路

第31条第１項は、下水道法の処理区域内では、便所を水洗便所以外にしてはならないと定めています。
第31条第２項は、終末処理場を有する公共下水道以外に汚物を放流する場合は、屎尿浄化槽を設けなければならないと定めています。第31条は条文全体が第３号の対象です。
第43条第１項は、建築物の敷地が、自動車専用道路等を除く道路に二メートル以上接しなければならないと定めています。
第43条には第２項・第３項に例外や地方公共団体の条例による付加の定めもありますが、第３号の対象は第１項だけです。

敷地が道路に接していなくても、許可があれば建てられますか。

第43条第２項に特定行政庁の許可による例外があります。
ただし、第３号が罰則の対象にしているのは第１項の違反だけです。

第44条の道路内の建築制限と第47条の壁面線による建築制限は何を禁じているのか

続けて、第３号が挙げる第44条と第47条の中身を確認しましょう。

（建築基準法第四十四条第一項）建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。一　地盤面下に設ける建築物　二　公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの（略）
（建築基準法第四十七条）建築物の壁若しくはこれに代る柱又は高さ二メートルをこえる門若しくはへいは、壁面線を越えて建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない。

第44条第１項は、建築物や擁壁を道路内に、又は道路に突き出して建築・築造してはならないと定めています。
ただし書きは、地盤面下に設ける建築物や、特定行政庁の許可を得た公衆便所などを例外として認めています。
第44条第２項は、前項の許可をする場合に建築審査会の同意を要すると定めていますが、第３号の対象は第１項だけです。
第47条は、建築物の壁や高さ二メートルを超える門・へいが、都市計画で定められた壁面線を越えて建築してはならないと定めています。第47条には項の区切りが無く、条文全体が第３号の対象です。

道路の上に看板やひさしを出しても問題ないですか。

第44条は、建築物や擁壁の道路内・道路への突き出しを禁じています。
許可を得ない限り、看板やひさしも対象になり得ます。

設計図書に従わない場合や材料が違う場合は誰が罰せられるのか

最後に、第３号の括弧書きと第２項が、罰せられる者をどう切り替えているかを確認します。

（建築基準法第百一条第三号（括弧書きの抜粋））…設計者（設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては当該建築物又は建築設備の工事施工者）
（建築基準法第百一条第二項）前項第三号、第四号又は第六号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は建築設備の設置者に対して同項の刑を科する。

括弧書きには、罰せられる者が入れ替わる場面が、二つ書かれています。
一つ目は、設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料などを引き渡した場合で、罰せられるのは引き渡した者です。
二つ目は、設計図書を用いないで、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合で、罰せられるのは工事施工者です。
第２項は、第３号の違反が建築主又は建築設備の設置者の故意によるものであるときに、建築主などにも同じ刑を科すと定めています。
ここで科される刑は、前項の刑、つまり100万円以下の罰金です。

設計図書に従わなかった工事でも、設計者が罰せられますか。

その場合は、括弧書きにより、原則として工事施工者が対象です。
ただし、材料の引渡しが原因のときは、別の扱いになります。

整理すると、次のとおりです。

場面	根拠	罰せられる者
第19条・第31条・第47条に違反した	第101条第３号	当該建築物又は建築設備の設計者
第28条第１項・第２項に違反した	第101条第３号	当該建築物又は建築設備の設計者
第43条第１項・第44条第１項に違反した	第101条第３号	当該建築物又は建築設備の設計者
設計図書に従わずに工事を施工した	第３号の括弧書き	当該建築物又は建築設備の工事施工者
設計図書と異なる認定建築材料等を引き渡した	第３号の括弧書き	その建築材料などを引き渡した者
その違反が建築主の故意によるものである	第101条第２項	設計者又は工事施工者に加えて建築主
科される刑	第101条の前文	100万円以下の罰金

第３号は、敷地や居室、便所、道路に関する基礎的な規定に違反したときの罰則を、100万円以下の罰金と定めています
これは建築基準法の罰則であり、消防法令の義務とは別の規定です。
また、個別の建物がこれらの規定に適合するかどうかは、第101条には書かれていません。
建物を建てるときや増築するときは、事前に確かめておくと安心です。
明日から、次の点を確認してください。