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2018.05

階段がひとつのビルは警報音とはしごの基準がどう変わったのか｜消防予第170号の運用を解説

平成13年９月１日、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災をきっかけに、消防庁は平成15年６月24日、消防予第170号で建物の区分に上乗せの基準を課す運用を示しました。
対象になるのは「特定一階段等防火対象物」と呼ばれる、階段が実質１つしかないビルです。
上乗せの中身は感知器や受信機だけではなく、ダンスホールやカラオケボックスの警報音、そして避難はしごの降下口にも及んでいます。
音とはしご、この２つの基準がどう変わったのかを確かめます。

うちのビル、カラオケボックスが入っていて階段も１つです。
警報音の基準まで変わるんでしょうか。

はい、警報音にも上乗せの基準がかかります。
順番に確認しましょう。

避難はしごの基準まで動いていたとは知りませんでした。

はい、降下口の大きさも統一されたんです。
まずはこの基準が生まれた経緯から見ていきます。

この記事の結論

平成15年６月24日、消防予第170号は「特定一階段等防火対象物」の警報音と避難はしごについて運用上の留意事項を示しました。
ダンスホールやカラオケボックスのような聞き取りにくい場所では、警報音を65デシベル以上、暗騒音より６デシベル以上強くする等の対策が必要です。
暗騒音対策は自動化だけでなく、常時人がいる場所での手動停止でも消防法施行令第32条の特例が適用できる場合があります。
避難はしごの降下口は固定式・つり下げ式とも直径50センチメートル以上に統一されています。
統一の経緯は、告示改正でつり下げはしご用ハッチが先に50センチメートルになり、固定はしごがあとから合わせたという順番です。

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特定一階段等防火対象物の基準はなぜ生まれたのか

階段が１つしかないビルで火災が起きると、逃げ道そのものが失われます。
どんな経緯で上乗せの基準が生まれたのかを確認します。

「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う消防用設備等の技術上の基準の細目に係る運用について」（平成15年６月24日　消防予第170号）　今回の改正は、平成13年９月１日に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を契機に行われた、「小規模雑居ビルの防火安全対策に関する答申」（平成13年12月26日付け消防審議会）を踏まえ、自動火災報知設備、避難器具等に係る技術上の基準の細目について改正を行ったものである。

この火災をきっかけに、階段が１つしかない建物だけに上乗せの基準を課す制度が生まれました。
消防審議会の答申を受け、消防庁は平成15年総務省令第90号で消防法施行規則を改正し、その運用の細部を消防予第170号で示しました。
改正は感知器・受信機・音響装置・避難器具の４つにわたっています。
このうち感知器や受信機、避難器具そのものの基準は既存記事で扱っているので、本記事では警報音と避難はしごの基準にしぼって見ていきます。
古い通知ですが、対象区分も基準の数値も現行の消防法施行規則にそのまま残っています。

感知器や避難器具の基準が変わったことは聞いたことがありました。
警報音まで変わっていたとは知りませんでした。

はい、音にも上乗せの基準があるんです。
次はどんな場所の警報音が対象になるのかを見ていきます。

ダンスホールやカラオケボックスの警報音はどう確保するのか

音が大きい部屋や、音が外に漏れにくい個室では、火災の警報が届きにくくなります。
どんな基準でこれを防ぐのかを確認します。

消防法施行規則第24条第５号ロ　地区音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。

消防予第170号　「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは、任意の場所で65デシベル以上の音圧があることをいうものであること。ただし、暗騒音が65デシベル以上ある場合は、地区音響装置等の音圧が、暗騒音よりも６デシベル以上強くなるよう確保されていること、又は自動火災報知設備等の作動と連動して地区音響装置等の音以外の音が自動的に停止するものであることのいずれかの措置を講ずる必要があること。

条文の「明らかに区別して聞き取れる」という言葉を、通知が具体的な数字で示しています。
基本の目安は、どの場所でも音圧65デシベル以上です。
ダンスホールのように周りの音（暗騒音）がもともと65デシベル以上ある場所では、警報音をさらに暗騒音より６デシベル以上強くするか、火災信号と連動して音楽や放送を自動で止める措置のどちらかが必要です。
個室やホールの防音性能によって必要な対策が変わるため、設計段階で音響測定をしておくと安心です。
次は、この２つの対応以外にも方法があるという見落としやすい点を確認します。

うちのカラオケボックス、個室の防音がかなり効いています。
警報、ちゃんと聞こえるか心配になってきました。

個室ごとに音圧を測ってみるのが確実です。
次は見落としやすいポイントを見ていきます。

警報音の確保で見落としやすいのはどこか

音圧を強くするか、自動で音楽を止めるか。
見落としやすいのは、実はこの２つだけではないという点です。

消防予第170号　なお、常時人がいる場所に受信機又は火災表示盤等を設置することにより、地区音響装置等が鳴動した場合に地区音響装置等の音以外の音が手動で停止できる場合にあつては、令第32条の規定を適用し、当該地区音響装置等は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるものとして取り扱つて差し支えないこと。具体的には、ディスコにおいてディスクジョッキーが常時いる場所に火災が発生した旨が表示され、速やかにディスクジョッキーが一般音響を停止することとされている場合等が想定される。

自動化だけが答えではなく、人による手動停止も条文上の選択肢です。
常時人がいる場所に受信機や火災表示盤を置き、火災信号を見てすぐに一般音響を止められる体制であれば、消防法施行令第32条の特例を適用してよいとされています。
ディスクジョッキーが常時いるブースで、火災表示を確認してすぐ音楽を止める運用が具体例として示されています。
ただしこの扱いは「常時人がいる」ことが前提なので、無人運転の時間帯がある店舗ではそのまま使えません。
営業時間の一部でも無人になる店舗は、自動化のほうの対策もあわせて検討しておく必要があります。

うちの店、深夜は店員が１人も常駐しない時間があります。

それなら手動停止の特例は使えません。
次は避難はしごの基準を見ていきます。

避難はしごの降下口はなぜ直径50センチメートルに統一されたのか

降下口の大きさにも、統一されるまでの経緯があります。
どう変わったのかを確認します。

消防予第170号　固定はしごの降下口の大きさは、「消防法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（昭和48年６月６日付け消防予第87号）により直径60センチメートル以上の円が内接できる大きさとされていたが、告示第２号が平成14年６月24日に一部改正され、つり下げはしごの取付け具である避難器具用ハッチの降下口の大きさは直径50センチメートル以上の円が内接できる大きさとされた。このため、固定はしごの降下口の大きさを直径50センチメートル以上の円が内接する大きさとし、両者の整合を図ることとしたものである。

消防法施行規則第27条第１項第４号ニ　固定はしごの降下口の大きさは、直径50センチメートル以上の円が内接する大きさであること。

固定はしごとつり下げはしごで、降下口の基準がいったんずれていました。
もともと固定はしごの降下口は60センチメートル以上とされていました。
平成14年に告示が改正され、つり下げはしご用の避難器具用ハッチが50センチメートル以上とされたことで、両者の基準にずれが生じました。
このずれを整合させるため、消防予第170号にあわせて固定はしごの基準も50センチメートル以上に改められました。
古いビルほど、改正前の60センチメートル基準のまま設置されている固定はしごが残っている可能性があります。

うちの固定はしご、かなり古いもののようです。
降下口の大きさなんて測ったことがありません。

降下口の直径は一度測ってみると安心です。
最後に今日からの確認手順を整理します。

明日からなにを確認すればよいのか

音とはしご、それぞれの確認は難しくありません。
順番に進めれば迷いません。

消防予第170号　今回の改正は、平成13年９月１日に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を契機に行われた、「小規模雑居ビルの防火安全対策に関する答申」を踏まえ、自動火災報知設備、避難器具等に係る技術上の基準の細目について改正を行ったものである。

確認は２つの手順に整理できます。
まず、ダンスホールやカラオケボックスのような部屋があれば、警報音が暗騒音に負けていないかを点検業者と一緒に音圧測定します。常時人がいるかどうかで、使える対策の選択肢も変わります。
次に、固定はしごがあれば、降下口の直径が50センチメートル以上あるかを実際に現地で測ります。
古い通知でも、数値や対象区分は今の消防法施行規則にそのまま引き継がれています。

音圧測定と降下口の採寸、この２つから始めればいいんですね。

はい、分からなければ所轄消防署や点検業者への相談もお忘れなく。
よくある質問もあわせてご覧ください。