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2021.11

BCPで防災センターが使えないときはどこで指揮するのか｜代替指揮所と情報集約の手順を解説

地震や浸水で防災センターへ入れなくなったとき、館内の情報をどこへ集めればよいのでしょうか。
指揮場所が決まっていないと、通報連絡、避難誘導、救護の報告が別々の場所へ届きます。
消防用設備が動いていても、全体を判断する人と情報が散らばれば自衛消防活動は止まりかねません。
防災センターが使えない場合に備え、安全な代替指揮所と移行手順をBCPに定めます。

防災センターへ入れないと指揮できませんか。

代替指揮所へ機能を移します。

空いている会議室でええんですか。

安全・通信・動線を先に確認します。

この記事の結論

防災センターが使えない事態をあらかじめ想定します。
代替指揮所は安全・通信・参集動線で選びます。
指揮者、各班、テナントからの報告先を一つにします。
無線、図面、名簿、記録票、予備電源を持出し資機材にします。
移行条件と消防隊への引継ぎ手順を訓練します。

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防災センターが使えないとき安全な代替指揮所へ移り情報を集約して消防隊へ引き継ぐ流れのアイソメ図

防災センターが使えないとき自衛消防活動をどう続けるのか

防災センターが損傷しても、通報連絡や避難誘導を止めるわけにはいきません。
安全な場所へ指揮機能を移し、統一した命令系統を保ちます。

消防庁の「大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に関する答申」は、防災センターを中心に全体を統括する本部を置き、階や防火区画ごとの班を統一した指揮命令系統で動かす考え方を示しています。

消防法施行規則第３条第１項第一号リは、火災、地震その他の災害時の消火活動、通報連絡、避難誘導に関することを消防計画へ定める仕組みを置いています。

場所が変わっても、指揮者と報告先は一つに保ちます。
防災センターに天井落下、浸水、煙、停電などの危険があれば、要員を無理に残しません。
自衛消防隊長は代替指揮所への移行を宣言し、各班とテナントへ場所を伝えます。
消火班、通報連絡班、避難誘導班、救出救護班の報告先を同時に切り替えます。
旧防災センターへ戻る人を出さないよう、立入禁止と連絡担当を決めます。
館内放送や受信機を遠隔で操作できない場合は、現場伝令や携帯無線など代替手段へ移ります。
BCP側は、その時点の人的・設備被害を受け取り、重要業務を止めるか判断します。

部屋より報告先をそろえるのが先なんですね。

はい。
指揮系統を維持します。

どの施設で代替指揮所を決めておくべきか

代替指揮所を決める実益は、大規模施設だけに限られません。
複数の階、テナント、勤務帯をまたいで報告を集める施設ほど優先します。

消防庁の答申は、不特定多数の者や自力避難が困難な者が利用する大規模・高層の百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物などで、組織的な応急活動が必要になると説明しています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、企業・組織の中枢機能を担う拠点が使えなくなることを想定し、同時に被災しない代替拠点と、参集者・時期・方法・継続業務を決めておく考え方を示しています。

全体状況を一か所へ集める施設ほど代替場所が必要です。
百貨店、ホテル、病院、地下街、複合用途ビルでは、利用者と設備の状況が階ごとに異なります。
管理権原が分かれるテナントビルは、管理会社と各テナントの報告経路を共同で確認します。
単独事業所でも、事務所が一室しかなく対策本部を置けない場合は別区画を候補にします。
夜間や休日は使えない会議室、鍵がない倉庫、外部から到達できない部屋は候補から外します。
同じ浸水区画や同じ電源系統の部屋では同時被災するため、設備図で確認します。
法定対象かどうかだけでなく、報告件数と利用者の避難支援の難しさで優先順位を決めてください。

テナントの報告先も一緒に決めます。

全館で一つの経路にしましょう。

代替指揮所へ何を移せばよいのか

机と椅子だけでは指揮所になりません。
人、通信、情報、記録、電源を一組で準備します。

消防庁の答申は、全体の情報収集と応急活動を統括する防災センター機能、各隊員の活動資機材・装備を確保する考え方を示しています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、代替拠点で中枢機能を動かすため、要員、通信手段、電力、重要文書などの経営資源を確保する必要があるとしています。

指揮者と各班長が、同じ図面と記録を見られる状態を作ります。
持出し箱には携帯無線、予備電池、充電器、懐中電灯、筆記具を入れます。
建物平面図、避難経路図、消防用設備配置図、テナント一覧、緊急連絡先を紙でも用意します。
ホワイトボードや記録票には、発生場所、時刻、避難状況、負傷者、設備異常を時系列で集約します。
指揮者、各班長、記録担当、消防隊対応者には代理者を置きます。
停電時も使える照明と通信を確保し、端末だけに保存した名簿へ依存しません。
個人情報を含む名簿は、必要な担当者だけが扱える保管方法も決めます。

機能	準備するもの
指揮	責任者・代理者・班別連絡先
通信	無線・電話・予備電池・充電器
情報	図面・名簿・設備配置・記録票

持出し箱を作ると移行が早そうですね。

無線と図面を一組にします。

代替指揮所だけ決めても機能しないのはなぜか

見落としやすいのは、部屋名だけを計画へ書いて終わることです。
そこへ移る条件と、到着後に機能させる手順がなければ使えません。

内閣府の事業継続ガイドラインは、代替拠点について、誰が、いつ、どのように集合し、どの業務を継続するかをあらかじめ決める必要があると説明しています。

消防庁の答申は、防災センター要員を監視・操作や現場への指揮命令に従事する者とし、全体の情報収集と応急活動を統括する機能を求めています。

代替指揮所は部屋ではなく、指揮機能の組合せです。
候補室が安全でも、無線が届かない、停電する、鍵が開かない場合は機能しません。
防災センターの受信機や総合操作盤を、会議室へ移したつもりにしてはいけません。
代替指揮所では、現場要員や残存設備から情報を受けて判断と連絡を続けます。
館内放送が使えない場合、階別伝令、拡声器、携帯無線をどう組み合わせるかを決めます。
消防隊が到着したら、火災場所、避難未完了者、危険区画、設備損傷を一枚に整理して渡します。
元の防災センターへ戻る条件も、建物と設備の安全確認後とします。

会議室の名前だけでは動けませんね。

移行後の手順まで決めます。

明日から代替指揮所をどう確認するのか

消防計画、BCP、建物図面、設備図、テナント連絡網を並べます。
次に防災センターから候補室まで実際に歩き、通信と電源を試します。

消防法施行規則第３条第１項第一号チは、消火、通報、避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の定期的な実施を消防計画に定める仕組みを置いています。

内閣府の事業継続ガイドラインは、指揮命令系統、代替拠点、通信・電力、重要文書を準備し、教育・訓練、点検、是正を通じて事業継続能力を高める考え方を示しています。

地図上の候補を、歩行・通信・記録の訓練で使える場所にします。
候補室が火災、浸水、落下物、危険物から離れているかを確認します。
昼間と夜間の鍵、参集経路、非常照明、無線到達、携帯電話回線を試します。
防災センター使用不能の想定を宣言し、各班の報告先が切り替わる時間を測ります。
持出し箱を運び、図面を広げ、状況板へ最初の報告を記入します。
模擬消防隊へ被害と避難状況を渡し、足りなかった情報を訓練記録へ残します。
訓練後は消防計画とBCPの場所名、責任者、連絡先を同時に更新してください。