複合用途ビルのスプリンクラーはなぜ含まれる用途で基準面積が変わるのか｜地階と中間階にかかる床面積基準を解説

飲食店とオフィスが同じ建物に入っている複合用途ビルでは、階ごとに用途が違うぶん、スプリンクラー設備の基準も一様ではありません。
地階や中間階に着目すると、そこに入っている用途によって、設置義務が生じる床面積のラインが変わってきます。
これは単独の用途だけが入ったビルの基準が、複合用途の建物にもそのまま持ち込まれる仕組みによるものです。
この重なり合う基準の中身を、根拠となる条文から確認していきます。

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複合用途ビルのスプリンクラーはなぜ含まれる用途で基準面積が変わるのか

スプリンクラー設備は、防火対象物の用途と規模に応じて設置義務が決まります。
ところが同じ建物の中に複数の用途が混在していると、単純に１つの基準だけでは足りません。 スプリンクラー設備の設置基準は、条文上いくつもの号に分かれて定められています。
単独の用途だけで構成される建物向けの号もあれば、複合用途ビルだけを対象にした号もあります。
飲食店とオフィスが同じ建物に混在するようなケースでは、この複合用途向けの号が関わってきます。
自分の建物がどの号の対象になるかは、まず用途の組み合わせを整理するところから始まります。
ここから、この複合用途向けの号を具体的に見ていきます。

この基準がかかるのはどの階なのか

複合用途向けの号は、建物の全部の階に一律にかかるわけではありません。
対象になる階の範囲がまず条文で区切られています。 対象になるのは、地階・無窓階・４階以上10階以下の階です。
地上の１階から３階まで、または11階以上の階は、この号の対象には含まれません。
これらの階には、それぞれ別の号による基準が用意されているためです。
まずは自分の建物のどの階が、地階・無窓階・４階以上10階以下に当てはまるかを確認します。
その上で、その階にどの用途が入っているかを次に見ていきます。

含まれる用途によって基準面積はどう変わるのか

対象の階が決まったら、次はその階に入っている用途で基準面積が決まります。
ここが複合用途ビルの基準の核心部分です。 基準になる床面積は、その階にある用途部分の面積です。
オフィスや工場などの用途なら、地階・無窓階1,000平方メートル以上、４〜10階1,500平方メートル以上でスプリンクラーが必要になります。
一方、飲食店や物品販売店にあたる部分は、４〜10階であっても1,500平方メートルまで待たず、1,000平方メートルの時点で設置義務が生じます。
これは単独用途の建物に定められた基準の数字が、そのまま複合用途ビルの該当部分にも持ち込まれているためです。
自分の階にどちらの用途が入っているかで、確認すべき面積のラインが変わります。

十一階建て以上の建物とはどう違うのか

ここまでの基準は、あくまで11階建てより低い建物の話です。
建物の高さが変わると、まったく別の号が適用されます。 地階を除く階数が11以上になると、床面積を問わず建物全体に設置義務がかかります。
ここまで見てきた第11号は、あくまで10階建て以下の建物で、対象の階だけを面積で判定する基準でした。
階数が11以上に達した時点で、面積による判定は不要になり、全部の階が対象になります。
増築で階数が増えたときは、この境目をまたいでいないかを必ず確認する必要があります。
逆に10階建て以下であれば、これまで見てきた面積基準がそのまま適用されます。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の確認手順として整理します。
条文で決まっている技術上の基準もあわせて確認しておきます。 まず自分の建物の階数が11以上かどうかを確認しましょう。
11未満であれば、次に地階・無窓階・４階以上10階以下の階を洗い出します。
その階にどんな用途がどれだけの面積で入っているかを、用途ごとに分けて整理します。
飲食店や物品販売店にあたる部分があれば、1,000平方メートルという早めの境目を意識してください。
技術上の基準の細部は総務省令で定められているため、判断に迷う場合は設備業者や所轄消防署に相談するのが確実です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第12条第１項第３号・第11号
• 消防法施行令第12条第２項
• e-Gov 法令検索

※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。