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2026.09

排煙設備の無窓居室と排煙口の位置基準は2025年の法改正でどう変わったのか｜天井から80cm以内の固定ルールが見直された背景を解説

排煙設備の設置や排煙口の構造を定める建築基準法施行令が、令和７年（2025年）11月１日に改正されました。
これまで「天井から80cm以内」という一律の数値で決まっていた排煙口の設置範囲が、居室の天井の高さに応じて変わる仕組みに置き換わっています。
建築設備定期検査の判定基準を定める告示も、この改正にあわせて条文の引用のしかたが整理されました。
この記事では、2025年の法改正で排煙設備の基準がどう変わったのかを、改正前後の条文を比較しながら整理して解説します。

うちのビルの排煙設備について、去年の秋ごろに基準が変わったと点検業者さんから聞いたんですが、今すぐ何か直さないといけないんでしょうか。

ご安心ください、2025年11月の改正は主に新築や増改築の際の設計基準の見直しで、既存の建物にすぐ改修を義務付けるものではありません。
ただ定期検査の判定基準の条文の書き方も整理されているので、内容を知っておくと安心です。

具体的にはどこがどう変わったんでしょうか。

一番のポイントは、排煙口を設置できる位置の基準が「天井から80cm以内」という一律の数値から、天井の高さに応じた基準に変わったことです。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

建築基準法施行令第116条の２・第126条の２・第126条の３は、令和７年（2025年）11月１日に改正された
あわせて告示第1436号・第1437号も改正され、新たに国土交通省告示第992号から第995号までが制定された
排煙口の設置位置は「天井から80cm以内」という一律の数値から、居室の天井の高さに応じて国土交通大臣が定める部分に変わった
無窓居室の判定でも、給気口・排気口を使う機械排煙型の開口部を割合に応じて算入できるようになった
建築設備定期検査の判定基準を定める告示第285号の条文引用も、この改正にあわせて整理された

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なぜ2025年11月に排煙設備の基準が改正されたのか

排煙設備に関する規定は、長らく天井から80cm以内という一律の数値で運用されてきました。
その前提が、2025年の秋に大きく見直されています。

問１　排煙設備の設置や排煙口の構造に関する建築基準法施行令の規定は、2025年にどのような改正が行われたか。

答１　令和７年10月30日及び同月31日の政令改正により、施行令第116条の２・第126条の２・第126条の３が改正され、同年11月１日に施行された。あわせて排煙関連の告示（平成12年建設省告示第1436号・第1437号）も改正され、新たに国土交通省告示第992号から第995号までが制定されている。

今回の改正の中心は、排煙設備の基準を「一律の数値」から「天井の高さに応じた基準」へ組み替えたことです。
従来は居室の天井の高さにかかわらず、排煙に有効な開口部の範囲を天井から80cm以内などと一律に定めていました。
改正後は、床面から天井までの垂直距離に応じて国土交通大臣が別途定める部分を基準にする方式に変わっています。
あわせて、給気・排気を機械的に行う設備を使う場合の取扱いも新しく整理されました。
まずはこの「一律ルールから高さ基準へ」という全体の流れをおさえておきましょう。

数字が一律に決まっているほうが分かりやすいと思っていました。
なぜわざわざ複雑にしたんでしょうか。

天井が高い建物ほど、煙がたまるまでに余裕があります。
その実態に合わせて設計の自由度を広げる見直しと考えられます。

無窓居室かどうかの判定基準はどう変わったのか

排煙設備は、すべての居室に必要なわけではありません。
まずは「窓その他の開口部を有しない居室」にあたるかどうかの判定から見ていきます。

問２　排煙設備の設置が必要になる「窓その他の開口部を有しない居室」は、施行令第116条の２でどのように判定するのか。

答２　居室の床面積の20分の１以上の採光に有効な開口部があるか、天井又は壁の一定の部分にある開放できる部分の面積の合計が居室の床面積の50分の１以上あれば、無窓居室にはあたらない。改正後は、この50分の１の基準について、火災時に生ずる煙を有効に排出できる構造方法を用いる給気口及び排気口を有する場合、給気口の開口面積等に応じて算出した割合で足りることとされた。

改正前は、自然に開放できる窓の面積だけが判定の対象でした。
天井付近に開けられる窓や欄間がなければ、機械的に換気していても無窓居室として扱われ、排煙設備の設置義務が生じることが少なくありませんでした。
改正後は、火災時に煙を有効に排出できる構造の給気口・排気口を備えていれば、その分を面積の計算に加えられるようになっています。
天井付近に窓を設けにくい大空間の店舗や倉庫でも、設計の選択肢が広がったといえます。
自分の建物がどちらの方法で判定されているかは、確認申請時の設計図書で確認できます。

窓がなくても換気扇があれば大丈夫だと思っていました。
そこまで厳密に区別されているとは知りませんでした。

普通の換気扇と、この基準でいう排気口とは構造方法の要件が別です。
設計段階でどちらを選んだかが重要になります。

防煙壁の作り方の選択肢はどう広がったのか

排煙設備は、建築物を防煙壁で区画することが前提になっています。
この防煙壁の作り方にも、改正で新しい選択肢が加わりました。

問３　排煙設備を設置する際に居室を区画する防煙壁は、どのような材料でつくればよいのか。

答３　従来は不燃材料で造るか、不燃材料で覆われたものに限られていた。改正後は、下端から床面までの垂直距離が居室の床面積に応じて国土交通大臣が定める距離以上であることを条件に、準耐火構造で造られた防煙壁も認められることとなった。

防煙壁の材料に、準耐火構造という選択肢が加わったことがポイントです。
これまでは不燃材料でつくるか、不燃材料で覆う方法しか認められていませんでした。
改正後は、天井からの垂れ壁の奥行きを一定以上確保することを条件に、準耐火構造の壁でも防煙壁として扱えるようになっています。
奥行きの基準は居室の床面積に応じて変わるため、一律の数値では判断できません。
既存の建物を増改築する際は、この奥行きの条件を満たしているかを設計者に確認しておくと安心です。

防煙壁は不燃材料でなければいけないと思い込んでいました。
材料の選択肢が増えるのは設計者にとって助かりますね。

そのとおりです、ただし奥行きの条件を満たさなければ認められません。
増改築の際は必ず確認してください。

排煙口を設置できる位置の基準はどう変わったのか

排煙口をどこに設けるかという基準は、今回の改正でもっとも大きく変わった部分です。
建築設備定期検査でも実際に確認する項目なので、詳しく見ておきましょう。

問４　排煙口を天井や壁のどこに設置すればよいかを定める施行令第126条の３第１項第三号は、どのように改正されたのか。

答４　改正前は、天井又は天井から下方80cm以内（防煙壁のたけがこれより浅い場合はその値）の部分に設けることとされていた。改正後は、この固定値に代えて、床面から天井までの垂直距離に応じて、排煙口を設けた場合に火災時に生ずる煙を有効に排出できるものとして国土交通大臣が定める部分に設けることとされた。

「天井から80cm以内」という数値そのものが、条文から姿を消したことになります。
天井の高さが低い部屋では従来どおりの位置に近い運用になりますが、天井が高い部屋ではより低い位置まで排煙口を設けられる余地が生まれます。
この変更にあわせて、建築設備定期検査の判定基準を定める平成20年国土交通省告示第285号の記載も整理されました。
改正前は「平成12年建設省告示第1436号第三号又は施行令第126条の３第１項第三号の規定に適合しないこと」という２つの条文の並記でしたが、改正後は施行令第126条の３第１項第三号の規定のみが判定基準として引用されています。
検査員が判定基準を確認する際に見る条文そのものが変わっている点は、覚えておきたいポイントです。

判定基準に書いてある条文自体が変わるなんて知りませんでした。
次の検査で戸惑わないか少し心配です。

検査で確認する位置や作動そのものは変わりません。
引用される条文の書き方が整理されただけなので、過度に心配しなくて大丈夫です。

既存の建物や定期検査への影響はどう考えればよいのか

最後に、この改正が実際の建物にどう関わってくるのかを整理します。
所有者や防火管理者として押さえておきたい実務のポイントです。

問５　2025年11月の改正は、すでに建っている建物の排煙設備にもすぐに影響するのか。

答５　施行令の改正は、新築や増改築等の際に適用される設計基準の見直しであり、既存の建物にただちに改修を義務付けるものではない。もっとも、定期検査の判定基準を定める告示の条文引用が整理されているため、今後の検査では最新の条文に沿った確認が行われることになる。

既存の建物をすぐに改修する必要はありませんが、記録の確認は早めにしておきましょう。
自分の建物の排煙設備が、改正前の基準と改正後の基準のどちらにもとづいて設計されているかは、確認申請時の設計図書や過去の定期検査報告書で確認できます。
増改築や大規模の修繕を計画している場合は、その時点の基準への適合が必要になることがあるため、早めに設計者や建築設備等検査員へ相談しておくと安心です。
判断に迷う場合は、所管の特定行政庁に確認するのが確実です。
次回の定期検査を受ける前に、担当の検査員へ今回の改正内容を一度確認しておくとよいでしょう。

すぐに改修が必要ではないと分かって安心しました。
今度の検査のときに設計図書を用意しておきます。

それが一番確実な準備です。
増改築の予定があるときは、その段階で必ず最新の基準を確認しましょう。