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2026.09

排煙設備の定期検査はどんな手順で行われるのか｜対象の指定から抽出検査の運用まで解説

排煙設備の定期検査は、告示に並ぶ検査項目を上から順にこなすだけの作業ではありません。
検査の対象範囲は誰がどう決めるのか、一部の項目だけ数年おきの検査でよいのはなぜか、他の点検記録は使い回せるのか——実務では制度そのものへの疑問も少なくありません。
これらを知らずに検査に臨むと、対象範囲を取り違えたり、機器を傷めかねない順序で作業してしまったりすることがあります。
この記事では、検査対象の決まり方から抽出検査の仕組み、検査前の準備、実施順序まで排煙設備定期検査の制度と手順を整理して解説します。

うちのビル、排煙設備の検査で「認定を受けた製品だから検査方法が違う」と言われました。
普通の検査と何が違うんでしょうか。

認定を受けた排煙設備は、申請時に提出された図書に記載された方法で検査します。
検査対象そのものも、実は特定行政庁ごとに指定が分かれています。

毎回すべての項目を細かく測定しているわけではないとも聞きました。
本当なんでしょうか。

はい、一部の項目は１年から３年までの間隔での抽出検査が認められています。
対象の決まり方から検査の流れまで順番に見ていきましょう。

この記事の結論

検査対象となる排煙設備は「特定行政庁が指定するもの」とされ、認定を受けた排煙設備は申請時に提出された図書の方法で検査する
排煙口の排煙風量や中央管理室での監視など一部の項目は１年から３年までの間隔で行う抽出検査が認められている
消防法・電気事業法にもとづく点検記録を活用できる項目があり、直近の記録ほど望ましいとされる
検査前には設計図書・前回の指摘事項・保守管理状況を確認し、維持保全計画書の策定を求める
排煙風道の検査は防火ダンパーの検査を終えたあとに行わないとダクトを損傷するおそれがある

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排煙設備定期検査の対象の決まり方から抽出検査検査前準備実施順序までをまとめた図解

排煙設備の検査対象と検査方法はどうやって決まるのか

排煙設備の定期検査は、対象範囲も検査方法も全国一律というわけではありません。
まずは検査に入る前に押さえておきたい前提を確認します。

問１　建築基準法上、排煙設備の定期検査の対象範囲や検査方法は、すべて告示によって全国一律に定められているのか。

答１　検査の対象となる排煙設備は、特定建築物に設けられる機械排煙設備、特殊な構造の排煙設備、加圧防排煙設備及び予備電源で「特定行政庁が指定するもの」とされ、各特定行政庁の実情に応じた指定に委ねられている。また、法第68条の25第１項又は法第68条の26第１項に規定する国土交通大臣の認定を受けた排煙設備の検査は、当該認定に係る申請の際に提出された図書に検査の方法が記載されている場合には、当該方法によるものとされる。

排煙設備の検査は、全国どこでも同じ対象・同じ方法とは限りません。
検査対象となる排煙設備の範囲は各特定行政庁の指定に委ねられているため、まずは所管の特定行政庁の担当課に確認する必要があります。
また型式や構造方法について国土交通大臣の認定を受けた排煙設備は、告示の検査方法ではなく認定申請時に提出した図書に記載の方法で検査します。
建築物又は階が避難安全性能を有することを階避難安全検証法等により確かめられた場合や大臣の認定を受けた場合は、非常用エレベーターの乗降ロビーを除き排煙設備に関する規定そのものが適用除外となるため、その検証法等に関連する設計図書の基準に適合しているかを検査し、修繕・改修等が避難安全性能に影響していないかも併せて確認します。
自分の建物がどの指定・認定・検証法に該当するかわからないときは、検査を依頼する建築設備等検査員にまず相談するのが確実です。

認定とか検証法とか、うちのビルがどれに当てはまるのか分かりません。
調べる方法はあるんでしょうか。

建築確認済証や完成図書に記載があるので、検査員が確認してくれます。
まずは保管している図書を用意しておきましょう。

抽出検査という方法はどんな仕組みなのか

排煙口の排煙風量のように、毎年フルで測定するわけではない項目もあります。
どのような仕組みで検査の頻度が決まっているのか見ていきましょう。

問２　排煙口の排煙風量や中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況など、告示が定める検査項目はすべて毎回全数を検査しなければならないのか。

答２　施行規則第６条第１項のただし書きに基づき国土交通大臣が定める検査の項目については、１年から３年までの間隔において特定行政庁が定める時期に検査を行うこととされている。排煙設備では排煙口の排煙風量、中央管理室における制御及び作動状態の監視の状況、遮煙開口部の排出風速などが該当する。この検査は、定められた期間内に一度全数を検査する方法、又は毎年一定数を抽出したうえで定められた期間内に全数の検査を終える方法のいずれかにより行う。

すべての検査項目が毎回全数を測定しているわけではありません。
施行規則第６条第１項は報告の時期をおおむね六月から一年までの間隔とするのが原則ですが、そのただし書きにより大臣が定める項目だけは１年から３年までの間隔でよいとされています。
排煙口の排煙風量測定や中央管理室での監視状況の確認は、対象となる排煙口の数が多い建築物ほど毎回全数を検査する負担が大きいため、抽出検査という選び方が用意されています。
抽出検査を選ぶ場合は、定期検査報告書（第36号の６様式）第一面４欄ニ（その他特記事項）、第二面20欄（備考）等に抽出検査を行った旨を明記し、実施内容を記載したリスト等の資料を添付しなければなりません。
毎年どの排煙口を検査したかを記録に残しておくと、次回の抽出計画も立てやすくなります。

抽出検査を選んだら、書類にはただ「抽出しました」と書けばいいんですか。
それとも詳しく書く必要があるんでしょうか。

いいえ、実施内容を記載したリストの添付まで必要です。
報告書の欄に明記することも忘れないようにしましょう。

他の法令の点検記録をそのまま活用できる項目はあるのか

排煙設備には消防用設備等の点検が別途入っている建物も多くあります。
その記録をそのまま活用できる項目があるのかを確認しましょう。

問３　排煙設備の定期検査において、消防法や電気事業法に基づく点検の記録をそのまま活用できる項目はあるのか。

答３　消防法に基づく点検の記録を活用できる項目には、排煙機の排煙風道との接続の状況や作動の状況、排煙口の取付けの状況、給気送風機の給気風量、防火ダンパーの作動の状況、可動防煙壁の防煙区画、自家用発電装置の発電容量・燃料油や冷却水の状況等が定められている。また電気事業法に基づく点検の記録は、自家用発電装置の発電機及び原動機の状況、絶縁抵抗、運転の状況等の項目で活用できる。いずれも告示が定める検査方法と同等の方法で実施された記録であることが前提となる。

消防用設備等の点検が入っているなら、そこで確認済みの項目まで重複して測定する必要はありません。
排煙機・排煙口・給気送風機・防火ダンパー・可動防煙壁・自家用発電装置のうち、外観や作動状況にかかわる複数の項目で消防法にもとづく点検記録を活用できます。
自家用発電装置については、消防法に加えて電気事業法にもとづく点検記録も活用でき、発電機の状況や絶縁抵抗などが対象です。
記録にあっては、他の法令による検査記録は３か月以内、自主点検の記録は１か月以内に実施されたものが望ましいとされています。
検査を依頼する前に、直近の消防用設備点検や電気設備点検の記録が手元にあるかを確認しておくと、当日の検査がスムーズになります。

消防用設備の点検はいつも受けているので、その記録が使えるなら助かります。
古い記録でも大丈夫でしょうか。

直近３か月以内の記録が望ましいとされています。
古い記録しかない項目は、あらためて検査することになります。

検査に入る前にどんな準備をしておくべきか

検査は当日いきなり現地入りして始めるものではありません。
事前にどこまで準備しておくべきかを確認します。

問４　排煙設備の定期検査を行う前には、どのような準備や確認が必要になるのか。

答４　検査は原則として建築物の使用時間内に行うものとし、検査内容・検査に要する時間・必要な人員は他法令による検査記録の有無により異なるため、あらかじめ建築物の所有者等と打合せを行う。あわせて、建築確認済証・添付図書及び排煙設備完成図書等により排煙方式や排煙系統、防火区画、排煙機・自家用発電装置の位置等を理解するとともに、前回の定期検査報告書の内容や指摘事項の改善状況、保守管理の状態を確認し、総合的な維持保全計画書が策定されていない場合は、その策定を求める。

検査当日の効率は、事前準備でほぼ決まります。
建築確認済証や排煙設備完成図書を閲覧し、排煙方式・排煙系統と排煙風道の経路・防火区画・機器の位置をあらかじめ頭に入れておくことで、現地での確認がスムーズになります。
前回の定期検査報告書の指摘事項が改善されているか、又は再検査が完了しているかも忘れずに確認します。
保守管理の状態は、所有者等からの聴取に加えて保守日誌等の資料を閲覧して把握し、総合的な維持保全計画書が策定されていなければ、建物の規模・用途等を勘案して策定するよう求めます。
排煙設備は火災という非常時に働く設備であるからこそ、これに即応できる保守管理体制が確立されているかどうかが検査前の準備で問われます。

維持保全計画書というものを作った覚えがありません。
作っていないと検査に通らないんでしょうか。

検査項目そのものではなく、策定を促す対象という位置づけです。
この機会に建物の規模に応じて整えておきましょう。

検査の実施順序を間違えるとどうなるのか

排煙風道の検査には、正しい順番があります。
順序を誤ると機器を傷めることがあるので確認しておきましょう。

問５　排煙風道（ダクト）の排煙風量を測定するとき、検査の実施順序で特に注意すべき点は何か。

答５　検査は系統間違いを防止するため系統ごとに行い、排煙口の開放は手動で行い、中央管理室から遠隔操作する場合はトランシーバー、電話等で連絡を取り合って検査を行う。排煙風道の防火ダンパーが「閉」の状態で排煙機を運転するとダクトを損傷することとなるため、排煙風量の測定は防火ダンパーの検査を行った後に実施する。また、排煙風道（ダクト）等の隠蔽部分は、原則として法の規定による完了検査の範囲とし定期検査の対象としないが、点検口等によって容易に目視検査ができる場合はこの限りでない。

検査の順番を誤ると、機器そのものを壊してしまうことがあります。
排煙風道の防火ダンパーが閉じたまま排煙機を運転すると風の逃げ場がなくなりダクトを損傷するため、排煙風量の測定は必ず防火ダンパーの検査を終えたあとに行います。
系統ごとに検査を進めることで、別の系統の排煙口を誤って開放するような取り違えを防げます。
排煙風道の隠蔽部分は原則として検査対象外ですが、点検口等から目視できる範囲は検査し、前回の記録と風量が大きく異なる場合は漏えいの可能性を疑って確認します。
検査終了後は、開放した排煙口や作動させた機器をすべて元の正常状態に戻したことを確認し、その旨を所有者等の責任者に報告して初めて一連の検査が完了します。

防火ダンパーを先に検査しないとダクトが壊れるなんて知りませんでした。
業者にお任せで大丈夫でしょうか。

資格を持つ建築設備等検査員が正しい順序で行いますのでご安心ください。
検査終了後の原状復帰まで含めてお任せいただけます。