非常警報設備はどこまで省略できるか｜常時人のいない場所と自動火災報知設備がある場合

非常警報設備は、火災を建物の中の人に知らせるための設備です。
ただ、そもそも人がいない倉庫や、機械の音で何も聞こえない工場もあります。
自動火災報知設備がすでに入っている建物もあります。
質疑応答が示したのは知らせる目的が果たせていれば緩めてよいという考え方です。

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常時人のいない場所でも要るか

非常警報設備は、人に知らせるための設備です。
その人がいない場所と、いても聞こえない場所はどうなるのか。 ２つの場所で扱いが分かれます。
人がいない場所は緩和できます。挙げられている例は倉庫、発電所等です。
一方、騒音のある場所は緩和ではありません。その騒音と異なる音色を発する音響装置を設置することとされました。
同じ問いに対して、片方は外してよい、もう片方は工夫して残せ、という答えです。知らせる相手がいるかどうかで分かれています。
自分の建物でやることは１つです。人がいない区画と、うるさい区画を仕分ける。同じ緩和の話に見えても、行き先が違います。

旧基準の自火報がある建物はどうなるか

旧い基準で自動火災報知設備を入れた建物があります。
その建物に非常警報設備の基準が及ぶと、二重投資になりかねません。 原則は新基準ですが道があります。
前段はきっぱりしています。新しい基準によらしめる。旧基準のままでよい、とはなりません。
ただし後段で救いが用意されました。既通達による自動火災報知設備が設けられているものとして令第32条を適用し、令第24条第５項に準じた扱いとして差し支えないとされています。
すでにある設備を評価したうえで、扱いを合わせるという発想です。全部やり直せという話ではありません。
古い建物を持っているなら、いつの基準で入れた設備かを台帳で確かめてください。年式が分かれば相談の入口になります。

自動火災報知設備があれば要らないか

自動火災報知設備を新しい基準で入れた場合はどうなるのか。
あるいは旧い設備を新基準に合うよう改修した場合は。 有効範囲については要りません。
最初から新基準で入れた場合も、改修して適合するに至ったものも、同じ扱いです。
ただし条件が１つ埋め込まれています。要らないのは当該設備の有効範囲についてです。建物全体が自動的に免除されるという意味ではありません。
自動火災報知設備が届いていない部分があれば、そこは別に考える必要があります。増築部分や別棟が典型です。
自分の建物では、自動火災報知設備の警戒区域図と建物の平面図を重ねてみてください。白い部分が残っていれば、そこが確認するべき場所になります。

小さな建物でも各階に要るか

非常ベルは各階ごとに設けることとされています。
しかし小さな建物では、１つで全体に届くこともあります。 共用部分にまとめられます。
条件は全区域に火災の発生を有効に報知できることです。それが言えるなら、階段室等の共用部分に置いて構いません。
ここで見落としてはいけないのが後段です。音響装置は防火対象物の内部に設置するものである、と釘が刺されています。
問いの後半にあった屋外の音響装置は、内部の代わりにはならないという答えです。外に鳴らしても中の人には届きません。
自分の建物では、ベルが外壁に付いていないかを確かめてください。外から見えるところに付いていると、それだけで済ませている場合があります。

音が大きければ距離は緩められるか

音響装置の配置には、水平距離の決まりがあります。
しかし音がとても大きければ、その距離を超えても届きます。 届くなら距離は緩められます。
ここまでの４問と同じ考え方が出ています。数値そのものではなく、有効に報知できるかどうかで見る。
問いのほうに条件が２つ書き込まれています。二階建であること、そして極めて音量の大きい音響装置であること。その前提込みで差し支えないと答えています。
だから高い建物や、間仕切りの多い建物にそのまま当てはめることはできません。前提が変われば結論も変わります。
音量で距離を緩める相談をするなら、実際に鳴らして各所で聞こえるかを確かめた記録を用意してください。数字より実測が説得力を持ちます。

よくある質問

参考・出典

• 非常警報設備について（昭和44年11月20日 消防予第265号 予防課長から都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防法施行令第24条
• 消防法施行令第32条
• 消防法施行規則第25条の２
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は昭和44年当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。