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BCPで地震後に屋内消火栓ノズルが変形していたら工具で直してよいのか|使用保留と専門点検の手順を解説

えんじ色の上着と黒の長ズボンの作業員が変形した屋内消火栓ノズルを確認するアイキャッチ

地震後の巡回で、屋内消火栓のノズルが曲がったり先端がつぶれたりしていたら、工具で形を戻してもよいのでしょうか。
見た目を直せても、接続部や開閉操作、放水性能まで元に戻ったとは限りません。
消防設備は、外形だけで使用可否を決めず、点検基準に沿って確認する必要があります。
施設担当者は工具で直さず発見時の状態を記録し、使用保留と代替消火へつなぎます。

ノズルが曲がっています。
工具で戻してええですか。

そのままにしてください
まず写真を残します。

少しのへこみでも使用保留ですか。

見た目だけでは判断しません。
専門点検へつなぎます

この記事の結論
  • 変形したノズルを工具で修正しません
  • ノズルと接続部を触る前に記録します
  • 対象消火栓は使用を保留して周知します
  • 復旧まで代替消火と巡回を確保します
  • 外観と接続と放水性能を確認して復旧を判断します

変形した屋内消火栓ノズルを工具で直さず記録と使用保留と代替消火と専門点検へつなぐ横長アイソメ図

地震後に変形した消火栓ノズルは工具で直してよいのか

変形した消火栓ノズルを触る前に撮影する担当者の横長アイソメ図

結論からいうと変形したノズルを施設担当者が工具で曲げ戻してはいけません
外形が整っても、内部の狭まり、亀裂、接続部の変形、開閉不良が残る可能性があります。

消防庁の屋内消火栓設備の点検基準と点検要領は、ホースとノズルに変形、損傷、著しい腐食がなく、接続部が容易に着脱できることなどを確認事項としています。

発見したら、ノズル全体、先端、接続金具、消火栓箱、機器番号を撮影します。
そのうえで対象消火栓の使用を保留し、消防設備士や保守会社へ点検を依頼してください。

形だけ戻ってもダメなんですね。

せやねん。
性能まで確認します。

どのノズルと消火栓方式を対象に確認するのか

消火栓箱のノズルと接続部とホースを記録票で照合する担当者の横長アイソメ図

確認対象は変形したノズルだけでなく接続部とホースと開閉操作部まで含みます
屋内消火栓には一号消火栓、易操作性一号消火栓、二号消火栓などがあり、ノズルの収納方法や操作方法が異なります。

施設台帳や点検票で設備方式と機器番号を確認します。
ノズルが取り外せる方式では着脱部を、開閉機構と一体の方式では手元の操作部も対象にします。

  • 変形、へこみ、亀裂、著しい腐食の有無
  • ノズル先端の開口部と内部の見える範囲
  • ノズルとホースの接続金具
  • ホースの折れ、つぶれ、収納状態
  • ノズルの開閉機構と手元操作部
  • 消火栓箱の機器番号と設置区画

点検要領では、ホースとノズルを消火栓箱から取り出し、目視や手で状態を確認する手順が示されています。
施設担当者は無理に取り外さず、見える範囲を記録し、方式に応じた点検を専門家へ依頼します。

ノズルだけ撮れば足りますか。

接続部も写しましょう。
一体で点検します。

発見から使用保留と代替消火までどう進めるのか

変形したノズルの消火栓を使用保留にして代替消火器と立入管理を行う横長アイソメ図

発見時の形状を記録して対象消火栓を使用保留にし代替消火を確保します
変形したノズルを棚へ戻すだけでは、非常時に別の人が使ってしまうおそれがあります。

  1. ノズルと接続部を動かす前に撮影する
  2. 階、区画、機器番号、発見時刻を記録する
  3. 対象消火栓を使用保留として関係者へ周知する
  4. 同一区画の別の消火設備と消火器を確認する
  5. 必要な巡回と火気使用の制限を決める
  6. 消防設備士または保守会社へ点検を依頼する
  7. 所轄消防署へ代替措置と施設運用を相談する

代替消火器は適応火災と配置場所を確認し、避難経路や防火戸を塞がない位置へ置きます。
引継ぎには変形箇所の写真使用保留の範囲を添えてください。

故障札だけで足りますか。

代わりの消火手段も要ります。
区画全体で補います

外形だけ直せば復旧と思うと何を見落とすのか

消防設備士が変形した消火栓ノズルの接続と放水性能を専門点検する横長アイソメ図

外形を戻しても接続と開閉と放水性能を確認しなければ復旧とはいえません
工具を掛けた跡で亀裂が広がったり、接続金具が変形したり、内部の流路が狭まったりする可能性があります。

消防庁の点検基準は、機器点検でノズルなどの変形や損傷を確認し、総合点検では加圧送水装置を起動して放水圧力と放水量を確認する構成です。
  • 先端のつぶれによる放水形状の変化
  • 内部の狭まりによる流量への影響
  • 亀裂や著しい腐食による破損の可能性
  • 接続金具の着脱不良や漏れ
  • 開閉機構や手元操作部の作動不良
  • ホースや消火栓箱へ加わった衝撃

ノズル単体の交換で終わるか、接続金具やホースまで交換するかは、点検結果に基づいて決めます。
復旧時は外観だけで終えず接続と放水性能まで専門家が確認します。

新品へ替えたら復旧ですか。

交換だけで終わりません。
接続と放水を確認します。

明日からノズル変形にどう備えるのか

消火栓ノズルの平常時写真と点検記録と緊急連絡先を確認する担当者の横長アイソメ図

平常時のノズル形状と収納状態を写真と確認票で残します
災害後に初めて機器番号や点検先を探すと、使用保留と代替措置が遅れます。

内閣府の事業継続ガイドラインは、災害時にも法令などを守り、役割や手順を定め、チェックリストや様式を用いて対応を検証し改善する考え方を示しています。

明日から次の順番で備えてください。

  1. 消火栓箱とノズルの機器番号を対応させる
  2. 平常時のノズル先端と接続部を撮影する
  3. 変形発見時に工具で直さないルールを決める
  4. 使用保留を周知する担当者と方法を決める
  5. 代替消火器と巡回の手順を確認する
  6. 消防設備士と保守会社の緊急連絡先を更新する
  7. 専門点検後に復旧を承認する担当者を決める

確認票には、階、区画、機器番号、発見時刻、ノズル先端、接続部、ホース、消火栓箱、写真番号、使用保留、代替消火、点検依頼先、交換内容、放水確認、承認者を設けます。
訓練では設備へ工具を当てず、変形写真のカードを使って報告から代替措置まで確認できます。
少なくとも誰が使用保留を周知するか誰が専門点検を手配するかを決めてください。

訓練でノズルを外すんですか。

設備は動かしません。
写真カードで訓練します。

よくある質問

Q少し曲がっただけなら工具で戻してもよいですか?
A施設担当者は工具で直さず、発見状態を記録して専門点検へつなぎます。
Qノズルを交換すればすぐ使用できますか?
A接続部、ホース、開閉操作、放水性能を確認し、使用可能か判断します。
Q放水して確かめればよいですか?
A施設担当者が自己判断で放水せず、消防設備士などが安全を確保して所定の方法で確認します。
Q修理前でも施設を再開できますか?
A対象区画、設備機能、代替措置で異なります。所轄消防署と専門家へ相談してください。

よくある誤りは、変形を見た目どおりに戻して設備全体が復旧したと思うことです。
ノズルに損傷がないこと接続と操作が確実なこと必要な放水性能があることを分けて確認してください。

まとめ

変形したノズルを工具で直しません。
ノズルと接続部を撮影します。
対象消火栓を使用保留にします。
復旧まで代替消火と巡回を確保します。
ノズルと接続部を専門点検します。
外観と接続と放水性能を確認します。
点検結果と施設再開条件をBCPへ戻します。

平常時写真と連絡先をそろえます!

使用保留と専門点検をセットにしましょう。
㈱防災屋でもご相談を承っております。

防火管理はプロにお任せ下さい

まずはWebで無料お見積りを!

お問い合わせ

監修・編集者
青木 俊輔
青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役/消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る
学歴
  • 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
  • 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
  • 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
保有資格
  • 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
  • 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
  • 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
  • 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
  • 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
  • eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了

趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)

主な活動

参考・出典

※本記事は公表されている法令および消防庁・内閣府の資料に基づく一般的な解説です。地震後に屋内消火栓ノズルの変形を見つけても自己判断で工具を使って直したり放水したりせずノズルと接続部と放水性能を一体で確認してください。個別の使用保留、点検、交換、作動確認、代替措置、施設や業務の再開判断は、防火管理者、建物管理者、消防設備士、保守会社、所轄消防署へご確認ください。

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