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2023.12

移送取扱所の自衛消防組織はなぜ配管の長さで決まるのか｜別表第六の距離基準と相互応援協定の特例を解説

移送取扱所を持っている事業所でも、自衛消防組織の人数は必要になるとお考えでしょうか。
実はこの人数、ほかの危険物施設とは違い、貯蔵する量ではなく配管の長さで決まります。
15キロメートルと50キロメートルという２つの距離が、編成の規模を左右する境目です。
この記事では危険物の規制に関する規則第64条・第64条の２が定める、移送取扱所ならではの自衛消防組織の編成基準を整理します。

移送取扱所を持ってるんですが、自衛消防組織の人数ってどう決めたらいいんでしょうか。

移送取扱所は配管の長さで決まりますよ。
ほかの危険物施設とは基準が違います。

配管の長さって、具体的にはどう見ればいいんでしょうか。

15キロメートルと50キロメートルが境目です。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織は、貯蔵量ではなく配管の延長（距離）を基準に人員・化学消防自動車の台数が決まります。
具体的な基準は危険物の規制に関する規則第64条・別表第六が定めています。
配管の延長が15キロメートル以下か、それを超えるかで最初の区分が変わります。
移送基地を中心とした半径50キロメートルの円を超える区間があると、その分だけ人員・台数が加算されます。
相互応援協定を結んでいても、各事業所には自前で用意すべき最低限の人員・台数が決まっています。

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移送取扱所の自衛消防組織を分ける基準として配管の長さを測る15キロ以下は基本50キロ圏外は加算協定でも下限ありの４段階を示す図解

移送取扱所の自衛消防組織はなぜ量ではなく配管で決まるのか

危険物を大量に貯蔵・取り扱う事業所には、自衛消防組織を置く義務があります。
ところがこの基準、移送取扱所だけは少し違う考え方で決まります。

消防法第14条の４　同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、当該事業所に自衛消防組織を置かなければならない。

基準になるのは量とは限りません。
一般の製造所・貯蔵所・取扱所は、危険物の規制に関する政令第38条の２第１項により、敷地内で扱う第４類危険物の最大数量で人員・台数が決まります。
一方で同項は、移送取扱所については総務省令で定める数量・基準によると定め、原則の表をそのまま当てはめません。
移送取扱所はタンクのように危険物を一箇所にためる施設ではなく、配管で長距離を運ぶ施設だからです。
その総務省令にあたるのが、危険物の規制に関する規則第64条です。

うちは移送取扱所しか持ってないんですが、それでも別表第五を見るんですか。

移送取扱所だけの事業所は別表第六だけを見ます。
ほかの施設もあると合算が必要です。

配管の延長15キロメートルはなにを分ける境目なのか

別表第六は、配管の延長（長さ）を３段階に分けて人員・台数を定めています。
まずは最初の境目である15キロメートルから見ていきます。

危険物の規制に関する規則第64条・別表第六（抜粋）　危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル以下である移送取扱所を有する事業所　人員数五人　化学消防自動車の台数一台／配管の延長が十五キロメートルを超え、かつ、当該配管の経路が移送基地を中心として半径五十キロメートルの円の範囲内にとどまる移送取扱所を有する事業所　人員数十人　化学消防自動車の台数二台

境目は15キロと50キロです。
配管の延長が15キロメートル以下であれば、事業所全体で５人・化学消防自動車１台の編成で足ります。
15キロメートルを超えても、配管の経路が移送基地を中心とした半径50キロメートルの円の中に収まっていれば、10人・２台に増えるだけで止まります。
つまり配管の長さそのものより、移送基地からどれだけ広がっているかが次の分かれ目になります。
自社の配管がどちらに当たるか、まずは延長の実測値を確認してください。

うちの配管は20キロくらいですが、範囲はほぼ一箇所に収まってます。

それなら10人・２台の区分ですね。
広がり方も一緒に確認しておきましょう。

移送基地から半径50キロメートルを超えるとどう計算するのか

配管の経路が半径50キロメートルの円からはみ出す事業所は、さらに人員・台数が加算されます。
この加算のしくみが、ほかの危険物施設には無い移送取扱所特有のルールです。

危険物の規制に関する規則第64条・別表第六（抜粋）　配管の延長が十五キロメートルを超え、かつ、当該配管の経路が移送基地を中心として半径五十キロメートルの円の範囲外に及ぶ移送取扱所を有する事業所　人員数十人に、左欄の半径五十キロメートルの円の範囲外の配管経路について当該配管経路を半径五十キロメートルの円の範囲内に包含する場所一箇所につき五人を加えた数　化学消防自動車の台数二台に左欄の半径五十キロメートルの円の範囲外の配管経路について当該配管経路を半径五十キロメートルの円の範囲内に包含する場所一箇所につき一台を加えた数

加算は円の外に出た区間の数で数えます。
基準となる10人・２台に、円の外に出た配管経路を新たに囲うのに必要な半径50キロメートルの円の数だけ、５人・１台ずつ積み上げていく計算です。
配管が一直線に長く伸びる事業所ほど、円をいくつも並べる必要が出てくるため、編成人数も比例して増えます。
配管の経路図に実際に半径50キロメートルの円を描いてみると、必要な人員・台数が具体的に見えてきます。
自社だけで判断が難しい場合は、所轄消防署に確認しながら進めるのが確実です。

地図に円を描くところまでは、正直やったことがなかったです。

多くの事業所がそうです。
経路図に円を重ねる作業だけでも、一度やる価値がありますよ。

相互応援協定を結べば人数を減らせるのか

令第38条の２第１項のただし書きは、相互応援協定を結んでいる事業所には別の編成方法を認めています。
ただしこの特例には、見落としやすい下限のルールがあります。

危険物の規制に関する規則第64条の２　令第三十八条の二第一項ただし書の総務省令で定める編成は、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結しているすべての事業所を一の事業所と…みなして…適用した場合における人員及び化学消防自動車の台数とすることができる。ただし、相互応援に関する協定を締結している各事業所の自衛消防組織は、少くとも当該事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量に応じ…化学消防自動車の台数の二分の一以上の台数の化学消防自動車及び化学消防自動車一台につき五人以上の人員をもつて編成しなければならない。

合算はできても、ゼロにはできません。
相互応援協定を結んだ事業所同士は、すべての配管や取扱量を合算して１つの事業所とみなし、まとめて必要な人員・台数を計算できます。
合算後の人数を協定先の事業所へ丸ごと任せられるわけではなく、各事業所は単独計算時の台数の半分以上、人員は化学消防自動車１台につき５人以上を自前で編成しなければなりません。
「協定さえ結べば自社の負担がなくなる」という理解は誤りです。
協定を検討する際は、この下限が自社にとってどれだけの人員・台数になるかを先に計算しておく必要があります。

協定を結べば、うちの負担はゼロになると思っていました。

そこが誤解されやすい点です。
最低でも半分は自前で持つ必要がありますよ。

明日からなにを確認すればよいのか

ここまでの基準を、自社の事業所に当てはめて確認する手順に落とし込みます。
配管の実測値さえ分かれば、区分そのものは難しくありません。

危険物の規制に関する規則第64条第一号　指定施設である移送取扱所を有する事業所のうち移送取扱所以外の指定施設を有する事業所については、別表第五及び第六の人員数及び化学消防自動車の台数を合計した数。ただし、第六十五条第五号に規定する化学消防ポンプ自動車を置く事業所については、人員数五人及び化学消防自動車一台を減じた数とすることができる。

まずは配管の延長を実測してください。
①配管の延長が15キロメートル以下か、②50キロメートル圏内で収まるか、③圏外に及ぶ区間がいくつあるかの順に確認すると、必要な人員・台数が特定できます。
移送取扱所以外の指定施設もあわせて持つ事業所は、別表第五と別表第六を合算する点も忘れないでください（化学消防ポンプ自動車を置けば５人・１台を減らせる特例もあります）。
相互応援協定を結んでいる、または検討している場合は、下限の人員・台数もあわせて計算しておきましょう。
最後に、現在の自衛消防組織の編成が、算出した人員・台数を満たしているかを台帳と照らして確認してください。

まずは配管の延長を測って、区分から確認してみます。

その順番なら迷いません。
実測値から始めてみてください。