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2023.07

危険物取扱者免状はなぜ交付を拒否されることがあるのか｜第13条の２第４項が定める交付拒否事由を解説

危険物取扱者試験に合格すれば、免状はいつでも受け取れると考えている方が少なくありません。
ところが消防法は、試験に合格した人であっても免状の交付を拒否できる場面を用意しています。
拒否は自動的に起こるものではなく、都道府県知事の判断に委ねられていますが、対象になる事由は条文にはっきり定められています。
この記事では、消防法第13条の２第４項が定める交付拒否の事由と、第５項の返納命令・第６項の通知の仕組みを、実際の条文にもとづいて解説します。

従業員が危険物取扱者試験に合格したんですが、免状はすぐにもらえるものですよね。

基本的にはそうですが、交付を拒否される場合もあります。

合格したのに、もらえないことがあるんですか。

はい、過去の経歴によっては起こり得ます。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

都道府県知事は、２つの事由に該当する者には危険物取扱者免状の交付を行わないことができます（消防法第13条の２第４項）
１つ目は、免状の返納を命じられてから１年を経過しない者です（同項第一号）
２つ目は、消防法令違反で罰金以上の刑に処せられてから２年を経過しない者です（同項第二号）
交付拒否は「今ある免状を取り上げる」返納命令とは別の制度で、新規の交付そのものを止める仕組みです（消防法第13条の２第５項）
他の都道府県で交付を受けた者が違反をしたときは、交付元の都道府県知事へ通知する義務もあります（消防法第13条の２第６項）

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返納命令から１年未満罰金以上の刑から２年未満という交付拒否の２つの事由と他都道府県への通知を示した図解

危険物取扱者免状はなぜ交付を拒否されることがあるのか

試験に合格した人がそのまま免状を受け取れるのは、あくまで原則の話です。
消防法は、この原則に例外を設けています。

都道府県知事は、左の各号の一に該当する者に対しては、危険物取扱者免状の交付を行わないことができる。（略）（消防法第13条の２第４項）

免状を交付するかどうかは、都道府県知事の判断に委ねられています。
条文の言葉が「行わないことができる」となっている点に注意が必要です。
これは「該当すれば必ず拒否される」という義務規定ではなく、知事が交付しないという選択を取れるという規定です。
とはいえ、対象になる事由そのものは条文で明確に２つに絞られています。
次の項で、その中身を具体的に見ていきます。

拒否するかどうかは知事が決めるんですね。

はい、そのぶん対象になる事由は条文で決まっています。

免状の交付を拒否できるのはどんな場合か

交付拒否の対象になるのは、どちらも「過去に問題があった人」です。
条文は、その期間まで具体的に区切っています。

一　次項の規定により危険物取扱者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者
二　この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの（消防法第13条の２第４項第一号・第二号）

対象になる事由は、この２つに限られます。
第一号は、免状の返納を命じられた日から数えて１年を経過しない者です。
第二号は、消防法令違反で罰金以上の刑に処せられ、その執行を終えた日または執行を受けなくなった日から数えて２年を経過しない者です。
どちらも一定期間を過ぎればこの事由に当たらなくなるので、永久に免状を取得できなくなる制度ではありません。
起算日をどこに置くかで期間の数え方が変わるため、該当しそうな場合はまず起算日を正確に確認することが出発点になります。

期間が過ぎれば、また申請できるということですか。

条文上はそうなりますが、起算日の確認は慎重に行ってください。

交付拒否と返納命令はどう違うのか

既存の免状カードが取り上げられる場面と新規申請の書類がバリケードで止められる場面を対比したイラスト

条文には「返納」という言葉も出てきますが、交付拒否とは向きが逆の制度です。
この違いを整理しておくと、条文の位置づけが分かりやすくなります。

危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、危険物取扱者免状を交付した都道府県知事は、当該危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。（消防法第13条の２第５項）

返納命令は、すでに持っている免状を取り上げる制度です。
これに対して第４項の交付拒否は、これから交付を受けるときの入り口を止める制度です。
第４項第一号が「返納命令から１年」を交付拒否の事由にしているとおり、返納命令は交付拒否の引き金にもなり得ます。
つまり違反を重ねると、まず持っている免状を返納させられ、その後の新規申請でも一定期間は交付を受けにくくなるという二段構えです。
自分がどちらの局面に立っているのか（今ある免状の話か、これからの申請の話か）を区別して条文を読むことが重要です。

返納と交付拒否は別の場面の話なんですね。

はい、今ある免状かこれからの申請かで分けて考えてください。

別の都道府県で申請し直せば免れられるのか

免状は都道府県知事が交付するものなので、県をまたげば事情を知られずに済むと考える方もいます。
しかし条文は、この抜け道をふさぐ仕組みも用意しています。

都道府県知事は、その管轄する区域において、他の都道府県知事から危険物取扱者免状の交付を受けている危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反していると認めるときは、その旨を当該他の都道府県知事に通知しなければならない。（消防法第13条の２第６項）

違反を見つけた都道府県知事は、免状を交付した都道府県知事へ通知する義務を負います。
たとえばＡ県で免状の交付を受けた人がＢ県で消防法令違反をした場合、Ｂ県知事はＡ県知事へ通知しなければなりません。
通知を受けたＡ県知事は、その情報をもとに返納命令や将来の交付拒否を判断することになります。
条文上、この通知は「しなければならない」という義務規定であり、通知するかどうかに裁量の余地はありません。
違反の情報は都道府県の境界を越えて共有される仕組みになっているので、県を変えれば済むという話ではありません。

県をまたいでも情報は伝わるんですね。

はい、通知は義務なので必ず伝わる仕組みです。