防火・防災管理者代行はプロにお任せください！
防火管理者をプロに業界最安値で
外部委託できる制度があります
日本全国
対応
国家資格
保有者
見積り
相談無料
相談無料｜必要書類がなくてもご相談いただけます
| 管轄市町村 | 所轄消防本部 |
|---|---|
| 天理市・山添村・川西町・三宅町・田原本町・桜井市・五條市・十津川村・大和郡山市・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・上牧町・王寺町・河合町・宇陀市・曽爾村・御杖村・葛城市・吉野町・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村・大和高田市・橿原市・御所市・高取町・明日香村・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・香芝市・広陵町・野迫川村 | 奈良県広域消防組合消防本部 |
| 奈良市 | 奈良市消防局 |
| 生駒市 | 生駒市消防本部 |
防火管理者は外部委託制度によるプロ代行と
自ら法定講習を修了するセルフ選任があります。
外部の専門家を防火管理者に選任する方法です。
弊社の場合、消防法に基づく国家資格「消防設備士」や「防火対象物点検資格者」の保有者かつ実務経験が豊富なプロフェッショナルが防火管理者の代行をします。
また、デジタルを活用した防火管理業務の効率化で消防訓練や定期点検にかかる手間やコストを削減できます。
建物関係者が自ら防火管理者講習を受講して修了証を取得し、建物関係者が自ら防火管理者として選任する方法です。
１～２日の防火管理者講習（有料）を受けただけでは防火管理業務を遂行するためのスキルが身に付かなかったり、日常業務で多忙な中、防火管理業務を実施する手間をかけなければなりません。
防火対象物の使用停止命令（消防法 第 5 条の 2 第 1 項）、消防用設備等の設置・維持命令（消防法 第 17 条の4第 1 項）
措置命令違反‥‥‥防火対象物に対する措置命令( 使用禁止・停止・制限等 )違反は、３年以下の懲役と300 万円以下の罰金、両罰規定：1 億円以下の罰金
設置命令違反‥‥‥消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置命令に従わなかった場合、1 年以下の懲役と100 万円以下の罰金、両罰規定：3000 万円以下の罰金
業務上過失致死傷罪‥‥‥業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させたものは、５年以下の懲役・禁固刑または100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた場合も同様とする。
その他、防火管理業務を怠っていたことによって火災保険の免責事項に抵触して保険金が下りない可能性、社会的な信用を失って再起できなくなる場合もあります。
共同住宅または複数の建物用途が混在する建物の共同住宅部分の防火管理者は代行が可能です。マンション管理組合の理事会でたらい回しにされがちな防火管理者をプロが代行します。
建物の管理権原者が同一である複数の建物用途が混在する建物（ワンオーナーの貸しビル）の防火管理者は代行が可能です。特定一階段等防火対象物の防火対象物点検も承っております。
自力避難困難者が入所する社会福祉施設や収容人員30人未満の飲食店・店舗およびホテル・病院等、収容人員50人未満の倉庫や事務所等、ほとんどのテナントは防火管理者の代行が可能です。
参考：消防法施行令第３条〔防火管理者の資格〕第２項および消防法施行規則 第２条の２〔防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格〕
㈱防災屋の
防火管理者代行サービスの
特徴３つ
㈱防災屋では防火管理システム「BO-ProⓇ」を導入することによる、
防火管理業務のDXによる高効率化を実現しています。
デジタルを活用した防火管理業務の効率化で消防訓練や定期点検にかかる手間や現地に移動してコミュニケーションを行う等の無駄を省いてコストを削減できます。また必要書類をデータでやりとりすることで防火管理維持台帳を電子化して保存します。
防火管理状況をシステムで一元管理している為、定期点検や消防訓練の日時が来たらアナウンスおよび実施・報告までワンストップで代行します。常に消防法を遵守した安全な状態で保つことができるので、より安心して建物を利用して頂けます。
防火管理者の責務を全うするには膨大な手間がかかります。その防火管理業務の手間から解放されるだけでなく、より安全な防火管理状況を実現することで安心して利用できる建物となります。きっと防火管理者をプロに外部委託してよかったと思って頂けるはずです。
㈱防災屋では防火管理×消防設備に関するサービスを全て承っております。
プロが実施しますので安心してお任せ下さい。
実地での消防訓練および訓練通知まで一式、弊社の防火管理×消防設備のプロが代行します。
建築基準法第12条の特定建築物定期調査、防火設備定期検査、建築設備定期検査もお任せ下さい。
（平日9:00～18:00）
※防火サービスにご契約済みの方は専用サポート窓口（担当者）へ
お客様の声
※各プランに含まれていないサービスについてはスポット料金で承ることも可能です。別途、初回選任時のみ届出の初期費用￥51,700が発生します。（月額での分割も可）
統括防火管理者の場合、小規模・中規模・大規模によって初期費用が異なります。一部、防火管理者を代行できない条件がございます。詳しくは一度お問い合わせください。
山梨県 ｜ 長野県 ｜ 岐阜県 ｜ 愛知県
新潟県 ｜ 静岡県 ｜ 富山県 ｜ 石川県
福井県
ご利用中の消防設備業者さんからのお声
点検先が防火管理者未選任状態だと知らず、立入検査で指導されていた。
何もせずに放置されていた防火管理体制を代行で整えられて良かった。
（株）防災屋が多くのメディアで取り上げられています
初期費用の内訳は以下の通りです。
防火管理者選任届￥15,000
業務委託（代行）届出￥10,000
消防計画作成・提出￥15,000
諸経費￥4,000（見積額の10％）
防火管理者を代行する場合、初期費用と別途で以下の月額ご契約をお願いいたします。
防火管理者・防火管理業務代行費￥5,500(税込) / 月
主に以下の物件で防火管理者の代行が可能です。
①共同住宅
②雑居ビル
③テナント
ただし所轄消防署に業務委託できるかの確認を取る必要があり、もしＮＧが出た場合は建物関係者様に防火管理者講習を受けて頂いて修了証をもらわなければならないので、そこだけご理解下さいませ。（届出のみ代行は可能です。）
おおよそ以下の情報があれば届出作成が可能です。
①建物住所
②建物全体の平面図と付近見取図（テナントの場合はテナントの平面詳細図）
③届出者様の住所、お名前、電話番号（届出表紙に記載する必要があります）
※法人の場合は法人の所在地と代表取締役様のお名前をお願いします。
④使用開始日（オープン予定日など）
⑤収容人員
⑥火元責任者（常駐もしくは主にいらっしゃる方の連絡先）
⑦所轄消防署の予防担当者（窓口担当者）
はい。日本中どこでも対応させて頂いております。
はい。その場合も￥5,500(税込) / 月の価格帯で承っております。
できます。ただし消防訓練や定期点検の日程調整および実施、防火管理維持台帳への記入および保存といった防火管理者の責務を適切に遂行しなければなりません。消防計画通りに防火管理をすることは、たった１～２日間の講習を受けるだけでは困難です。防火管理の手間や講習費用のコストカットをする為にも外部委託制度を活用した代行をご検討くださいませ。
はい。ただし、防火管理者を選任していないだけで、直ちに罰金となるわけではありません。消防長・消防署長から選任命令を受け、その命令に違反した場合に、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。
火災が発生した場合は、民事上の損害賠償や業務上過失致死傷、命令内容の公示による建物・企業の信用低下につながる可能性もあります。命令を受ける前に、防火管理者の選任・届出・消防計画を整えておくことが重要です。
※2026年7月時点の法令に基づく一般的な説明です。個別の判断は所轄消防署または株式会社防災屋へご確認ください。
防火管理者代行サービスを始めた理由
防火管理者の業務まで手が回らない。これが私たち消防設備士が実務を通して直面したクライアントの抱える課題でした。そして防火管理者が実施する消防訓練が適切に実施されていなければ、消防設備士が施工・メンテナンスをする消防用設備等は本来の価値を発揮できません。
そこで私たち消防設備士がクライアントお抱えの防火管理業務担当者として防火管理者を代行すればいいと思い立ち、当サービスを始めました。また、日本は超高齢化社会で人口が急速に減少しています。社会全体に高生産性シフトが求められる昨今、消防も例外ではありません。
私たちは防火管理者の業務をデジタルコンテンツに一部置き換えたりシステムを導入することで、より防火管理にかかる負担を軽減しました。
防火管理者制度は「プロ代行」と「セルフ選任」の二択であり、もっと「プロ代行」の選択肢が当たり前になる世の中を実現していきます。
防火管理者の代行は、(株)防災屋にお任せ下さい。
（平日9:00～18:00）
※防火サービスにご契約済みの方は専用サポート窓口（担当者）へ
屋内消火栓設備のポンプは水中ポンプに置き換えられるのか｜昭和52年の質疑五問で真空ポンプや動力消防ポンプの扱いも解説
指定された池を無届で埋めるとどうなるのか｜消防法第21条と第44条第15号を解説
卸売専業店舗はなぜスプリンクラー設備の免除を受けられることがあるのか｜消防法施行令第32条と代替対策の条件を解説
加圧防排煙設備の起動装置はなぜ防災センターにも要るのか｜排煙口用と給気口用の手動起動装置を解説
11階建て以上のビルはなぜ上の階だけスプリンクラー設置が義務になるのか｜消防法施行令第12条第１項第12号が定める階数による設置基準を解説
総合操作盤があれば夜間の当直はいらないのか｜ソフトウェアの管理技術者や遠隔監視の要件も解説
高発泡の泡消火設備は部屋のどこまで泡で満たすのか｜全域放出方式で決まる冠泡体積と膨脹比の区分を解説
11階建てのマンションに老人ホームが入るとスプリンクラーは全階に要るのか｜居室を区画すれば十階以下の階が外れる条件を解説
防火対象物点検ではなにを見られるのか｜消防法施行規則が定める10の点検基準を解説
防災管理維持台帳のチはどの建物に必要なのか｜強化地域の学校や福祉施設に限られる理由を解説
特定建築物の定期報告はなぜ指定を受けて初めて義務になるのか｜建築基準法施行令が定める無条件対象と個別指定の違いを解説
防火対象物点検は外部委託が前提｜点検資格者の受講資格と特例認定の申請書類を解説
車庫やボーリング場は建築基準法上どう扱われるか｜避難階段と非常用進入口の判定基準も解説
キャバレーや待合はどう区分されるか｜料理店やダンス教習所との違いも解説
特例認定の効力はいつ生じいつ失われるか｜管理権原者の交代や取消しの手続きも解説
防火管理維持台帳が不備でも特例認定は取り消されるか｜保存期間と点検済証の除去条件も解説
建築基準法の定期報告を出さなかったり偽ったりすると誰が罰せられるのか｜第101条第２号が定める報告義務違反と虚偽報告の罰則を解説
給水管や排水管が防火区画を貫通する部分はどんな配管材料なら使えるのか｜VP管とVU管の違いから耐火二層管の使用条件まで解説
特定建築物の定期報告はなぜ指定を受けて初めて義務になるのか｜建築基準法施行令が定める無条件対象と個別指定の違いを解説
建築基準法の定期報告を怠るより重い違反があるのはなぜか｜報告徴収や立入検査を拒んだ場合の罰則を解説
仮設のテント建築物や簡易宿泊所はどう扱われるか｜建築基準法の判定基準も解説
車庫やボーリング場は建築基準法上どう扱われるか｜避難階段と非常用進入口の判定基準も解説
防火ダンパーはどんな仕組みで火や煙を止めるのか｜ダクトが防火区画を貫通する部分の維持管理を解説
防災管理対象物の点検報告義務はいくつあるか｜建築基準法と消防法で分かれる５つの制度を解説
敷地の衛生や採光や道路の基準に違反して建てると誰が罰金になるのか｜建築基準法第101条第３号と第19条から第47条までを解説
建築基準法の定期報告を出さなかったり偽ったりすると誰が罰せられるのか｜第101条第２号が定める報告義務違反と虚偽報告の罰則を解説
指定された池を無届で埋めるとどうなるのか｜消防法第21条と第44条第15号を解説
卸売専業店舗はなぜスプリンクラー設備の免除を受けられることがあるのか｜消防法施行令第32条と代替対策の条件を解説
１人操業の鉄工所から住宅へ延焼｜防火管理者「50人基準」が火災危険を表さない理由
火災現場でなぜ下がるよう命じられるのか｜消防法第28条が定める消防警戒区域と罰則を解説
消防の措置命令に納得できないときはどう争えばよいのか｜取消訴訟の30日ルールと損失補償を解説
エレベーターの積載荷重はどうやって決まるのか｜建築基準法施行令第129条の５が定める基準を解説
BCPで一時滞在施設は地震直後すぐ開設してよいのか｜帰宅困難者を受け入れる前の安全確認を解説
消防計画の自主検査とは何を指すのか｜法定点検と役割分担する日常確認業務を解説
自衛消防組織の講習は誰が開けるのか｜登録講習機関になる要件と取り消される事由を解説
消防計画と地域防災計画はどう違うか｜計画の詳しさと共同作成の可否
ラック式倉庫の火災はなぜ消火が難しいのか｜出火防止から自主点検まで防火安全対策ガイドラインを解説
危険物施設の予防規程はどんな建物でも必要なのか｜指定数量の倍数で決まる作成義務と罰則を解説
シルバーマンションの防火管理者は誰が選任するのか｜特殊な形態の共同住宅に消防庁が示した運用指針を解説
放火火災はなぜ地域ぐるみで防ぐ必要があるのか｜消防庁が示した４つの重点対策を解説
従業員が初期消火でけがをしたら誰が補償するのか｜消防法の災害補償が届く範囲と労災保険との違いを解説
高層の複合ビルはなぜ限界時間で防火管理体制を検証するのか｜自衛消防隊の対応事項と区画形成の手順を解説
防災管理の避難訓練は年１回で足りるのか｜防火管理の訓練との違いと通報の手順を解説
自衛消防組織の本部隊はどう鍛えればよいのか｜シナリオ非提示型図上訓練の進め方と消防計画への書き方を解説
飲食店や遊技場は避難にかかる時間を測っておくのか｜火災予防条例が定める避難に必要な時間の算定を解説
文化財の建物の防火訓練はなぜ夜間を想定するのか｜消防庁の防火訓練マニュアルが求める初動対応を解説
家族で営む民宿やペンションにも防火管理者は必要か｜宿泊客の協力を得た避難訓練を求めた通知を解説
工事中の建物で火災が起きたあと現場はなにを再確認するのか｜消防庁が示した管理権原者と工事従事者への注意喚起を解説
