防火・防災管理者代行はプロにお任せください！
防火管理者をプロに業界最安値で
外部委託できる制度があります
日本全国
対応
国家資格
保有者
見積り
相談無料
相談無料｜必要書類がなくてもご相談いただけます
| 管轄市町村 | 所轄消防本部 |
|---|---|
| 特別区(東京23区)・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・西東京市・青梅市・昭島市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町 | 東京消防庁 |
| 稲城市 | 稲城市消防本部 |
| 大島町 | 大島町消防本部 |
| 八丈町 | 八丈町消防本部 |
| 三宅村 | 三宅村消防本部 |
防火管理者は外部委託制度によるプロ代行と
自ら法定講習を修了するセルフ選任があります。
外部の専門家を防火管理者に選任する方法です。
弊社の場合、消防法に基づく国家資格「消防設備士」や「防火対象物点検資格者」の保有者かつ実務経験が豊富なプロフェッショナルが防火管理者の代行をします。
また、デジタルを活用した防火管理業務の効率化で消防訓練や定期点検にかかる手間やコストを削減できます。
建物関係者が自ら防火管理者講習を受講して修了証を取得し、建物関係者が自ら防火管理者として選任する方法です。
１～２日の防火管理者講習（有料）を受けただけでは防火管理業務を遂行するためのスキルが身に付かなかったり、日常業務で多忙な中、防火管理業務を実施する手間をかけなければなりません。
防火対象物の使用停止命令（消防法 第 5 条の 2 第 1 項）、消防用設備等の設置・維持命令（消防法 第 17 条の4第 1 項）
措置命令違反‥‥‥防火対象物に対する措置命令( 使用禁止・停止・制限等 )違反は、３年以下の懲役と300 万円以下の罰金、両罰規定：1 億円以下の罰金
設置命令違反‥‥‥消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置命令に従わなかった場合、1 年以下の懲役と100 万円以下の罰金、両罰規定：3000 万円以下の罰金
業務上過失致死傷罪‥‥‥業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させたものは、５年以下の懲役・禁固刑または100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた場合も同様とする。
その他、防火管理業務を怠っていたことによって火災保険の免責事項に抵触して保険金が下りない可能性、社会的な信用を失って再起できなくなる場合もあります。
共同住宅または複数の建物用途が混在する建物の共同住宅部分の防火管理者は代行が可能です。マンション管理組合の理事会でたらい回しにされがちな防火管理者をプロが代行します。
建物の管理権原者が同一である複数の建物用途が混在する建物（ワンオーナーの貸しビル）の防火管理者は代行が可能です。特定一階段等防火対象物の防火対象物点検も承っております。
自力避難困難者が入所する社会福祉施設や収容人員30人未満の飲食店・店舗およびホテル・病院等、収容人員50人未満の倉庫や事務所等、ほとんどのテナントは防火管理者の代行が可能です。
参考：消防法施行令第３条〔防火管理者の資格〕第２項および消防法施行規則 第２条の２〔防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格〕
㈱防災屋の
防火管理者代行サービスの
特徴３つ
㈱防災屋では防火管理システム「BO-ProⓇ」を導入することによる、
防火管理業務のDXによる高効率化を実現しています。
デジタルを活用した防火管理業務の効率化で消防訓練や定期点検にかかる手間や現地に移動してコミュニケーションを行う等の無駄を省いてコストを削減できます。また必要書類をデータでやりとりすることで防火管理維持台帳を電子化して保存します。
防火管理状況をシステムで一元管理している為、定期点検や消防訓練の日時が来たらアナウンスおよび実施・報告までワンストップで代行します。常に消防法を遵守した安全な状態で保つことができるので、より安心して建物を利用して頂けます。
防火管理者の責務を全うするには膨大な手間がかかります。その防火管理業務の手間から解放されるだけでなく、より安全な防火管理状況を実現することで安心して利用できる建物となります。きっと防火管理者をプロに外部委託してよかったと思って頂けるはずです。
㈱防災屋では防火管理×消防設備に関するサービスを全て承っております。
プロが実施しますので安心してお任せ下さい。
実地での消防訓練および訓練通知まで一式、弊社の防火管理×消防設備のプロが代行します。
建築基準法第12条の特定建築物定期調査、防火設備定期検査、建築設備定期検査もお任せ下さい。
（平日9:00～18:00）
※防火サービスにご契約済みの方は専用サポート窓口（担当者）へ
お客様の声
※各プランに含まれていないサービスについてはスポット料金で承ることも可能です。別途、初回選任時のみ届出の初期費用￥51,700が発生します。（月額での分割も可）
統括防火管理者の場合、小規模・中規模・大規模によって初期費用が異なります。一部、防火管理者を代行できない条件がございます。詳しくは一度お問い合わせください。
山梨県 ｜ 長野県 ｜ 岐阜県 ｜ 愛知県
新潟県 ｜ 静岡県 ｜ 富山県 ｜ 石川県
福井県
ご利用中の消防設備業者さんからのお声
点検先が防火管理者未選任状態だと知らず、立入検査で指導されていた。
何もせずに放置されていた防火管理体制を代行で整えられて良かった。
（株）防災屋が多くのメディアで取り上げられています
初期費用の内訳は以下の通りです。
防火管理者選任届￥15,000
業務委託（代行）届出￥10,000
消防計画作成・提出￥15,000
諸経費￥4,000（見積額の10％）
防火管理者を代行する場合、初期費用と別途で以下の月額ご契約をお願いいたします。
防火管理者・防火管理業務代行費￥5,500(税込) / 月
主に以下の物件で防火管理者の代行が可能です。
①共同住宅
②雑居ビル
③テナント
ただし所轄消防署に業務委託できるかの確認を取る必要があり、もしＮＧが出た場合は建物関係者様に防火管理者講習を受けて頂いて修了証をもらわなければならないので、そこだけご理解下さいませ。（届出のみ代行は可能です。）
おおよそ以下の情報があれば届出作成が可能です。
①建物住所
②建物全体の平面図と付近見取図（テナントの場合はテナントの平面詳細図）
③届出者様の住所、お名前、電話番号（届出表紙に記載する必要があります）
※法人の場合は法人の所在地と代表取締役様のお名前をお願いします。
④使用開始日（オープン予定日など）
⑤収容人員
⑥火元責任者（常駐もしくは主にいらっしゃる方の連絡先）
⑦所轄消防署の予防担当者（窓口担当者）
はい。日本中どこでも対応させて頂いております。
はい。その場合も￥5,500(税込) / 月の価格帯で承っております。
できます。ただし消防訓練や定期点検の日程調整および実施、防火管理維持台帳への記入および保存といった防火管理者の責務を適切に遂行しなければなりません。消防計画通りに防火管理をすることは、たった１～２日間の講習を受けるだけでは困難です。防火管理の手間や講習費用のコストカットをする為にも外部委託制度を活用した代行をご検討くださいませ。
はい。ただし、防火管理者を選任していないだけで、直ちに罰金となるわけではありません。消防長・消防署長から選任命令を受け、その命令に違反した場合に、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります。
火災が発生した場合は、民事上の損害賠償や業務上過失致死傷、命令内容の公示による建物・企業の信用低下につながる可能性もあります。命令を受ける前に、防火管理者の選任・届出・消防計画を整えておくことが重要です。
※2026年7月時点の法令に基づく一般的な説明です。個別の判断は所轄消防署または株式会社防災屋へご確認ください。
防火管理者代行サービスを始めた理由
防火管理者の業務まで手が回らない。これが私たち消防設備士が実務を通して直面したクライアントの抱える課題でした。そして防火管理者が実施する消防訓練が適切に実施されていなければ、消防設備士が施工・メンテナンスをする消防用設備等は本来の価値を発揮できません。
そこで私たち消防設備士がクライアントお抱えの防火管理業務担当者として防火管理者を代行すればいいと思い立ち、当サービスを始めました。また、日本は超高齢化社会で人口が急速に減少しています。社会全体に高生産性シフトが求められる昨今、消防も例外ではありません。
私たちは防火管理者の業務をデジタルコンテンツに一部置き換えたりシステムを導入することで、より防火管理にかかる負担を軽減しました。
防火管理者制度は「プロ代行」と「セルフ選任」の二択であり、もっと「プロ代行」の選択肢が当たり前になる世の中を実現していきます。
防火管理者の代行は、(株)防災屋にお任せ下さい。
（平日9:00～18:00）
※防火サービスにご契約済みの方は専用サポート窓口（担当者）へ
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