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2022.02

家を建てるときも消防の同意は必要なのか｜防火地域外の一戸建て住宅が原則不要になる理由と例外を解説

「マイホームを建てようと思ったら、工務店から消防の同意が必要になるかもしれないと言われた」——そんな相談は珍しくありません。
建築確認のたびに毎回消防署の同意が要るとなると、着工までの日程も気になるところです。
実は消防法には、一定の条件を満たす一戸建て住宅であれば、この同意そのものが不要になる規定があります。
この記事では、どんな住宅が対象外になり、どんな場合に対象へ戻るのかを条文から確認します。

家を建てるだけでも消防の同意がいるんですか。
知らずに設計を進めていました。

原則は必要ですが、一戸建て住宅なら対象から外れることもあります。
まずは建てる場所の地域指定を確認しましょう。

地域指定だけで決まるなら、実家にも関係あるかもしれません。
どんな条件か教えてください。

もちろんです。
条文にそって順番に見ていきましょう。

この記事の結論

建築確認や許可には、原則として消防長又は消防署長の同意が必要です。
防火地域及び準防火地域の外に建つ一戸建て住宅は、消防同意の対象から外れます。
住宅以外の用途部分が延べ面積の二分の一以上、または五十平方メートルを超えると対象に戻ります。
長屋や共同住宅には、この対象外の扱いはそもそも適用されません。
対象になるかどうかは、着工前に必ず確認しておく必要があります。

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防火地域外の一戸建て住宅と長屋や店舗併用住宅で消防同意の要否が分かれることを示す図解

家を建てるときも消防の同意は必要なのか

新しく建物を建てるときは、まず自治体や指定確認検査機関に建築確認を申請します。
このとき消防法は、確認の前に消防長又は消防署長の同意を得ることを義務づけています。

消防法第７条第１項　建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者（略）は、当該建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認（略）をすることができない。

建築確認は消防の同意を得てはじめて先に進めます。
これは消防法第７条第１項に基づく仕組みで、建築主事や指定確認検査機関は、同意が得られない限り確認や許可を行うことができません。
つまり建築確認と消防同意はセットの手続きだということです。
戸建て住宅を新築する場合も、この原則がまず出発点になります。
ただし次に見るとおり、住宅には例外の規定が用意されています。

確認と同意はセットだったんですね。
知りませんでした。

はい、原則はそうです。
例外もあるので次で確認しましょう。

どんな住宅なら消防同意の対象から外れるのか

消防法第７条第１項には、実はただし書きがあります。
一戸建て住宅が一定の区域にあれば、この同意の手続きそのものが省略されます。

消防法第７条第１項ただし書き　ただし、確認（略）に係る建築物が都市計画法第八条第一項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合（略）においては、この限りでない。

防火地域と準防火地域の外にある一戸建てなら同意は不要です。
防火地域・準防火地域は都市計画法上の指定で、市区町村の都市計画図で確認できます。
この指定の外側にある住宅であれば、消防長等の同意を経ずに確認手続きへ進めます。
ここでいう住宅は、区分所有や賃貸ではない、いわゆる一戸建てを指します。
次の章では、この一戸建てという条件が崩れるケースを見ていきます。

土地が防火地域に入っているかは、どこで見ればいいですか。

市区町村の都市計画図で地域指定を確認できます。
窓口や公式サイトで調べられますよ。

店舗を併設すると同意の扱いはどう変わるのか

一戸建てというだけで安心はできません。
用途や規模によっては、対象外の扱いから外れて同意が必要に戻ります。

消防法施行令第１条　法第七条第一項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の二分の一以上であるもの又は五十平方メートルを超えるものとする。

店舗や事務所の部分が大きいと対象から外れます。
延べ面積の半分以上を住宅以外の用途が占める場合、または住宅以外の部分が五十平方メートルを超える場合は、この施行令の規定により消防同意が必要な住宅に戻ります。
店舗併用住宅や、一部を事務所にしている住宅は特に注意が必要です。
増築やリフォームで用途の割合が変わったときも、判定をやり直す必要があります。
建てたときは対象外でも、あとから戻ることがある点は見落としやすいところです。

一階だけ店舗にする計画なんですが、これも対象になりますか。

店舗部分の床面積次第です。
延べ面積の割合と五十平方メートルの両方を確認しましょう。

長屋や共同住宅も同じように扱われるのか

一戸建てを前提にした話をしてきましたが、そもそも建物の種類が違えば話は変わります。
長屋や共同住宅は、この対象外の規定の入り口にすら立てません。

消防法第７条第１項ただし書き（該当部分）　（略）防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅（長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。）である場合（略）においては、この限りでない。

長屋と共同住宅は最初から対象外になりません。
条文はかっこ書きで「長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く」と明記しており、防火地域の外にあっても同意は必要なままです。
二世帯住宅のように見えても、各住戸が独立した長屋の構造であれば同じ扱いになります。
建物の名称や見た目ではなく、構造上の区分で判定される点に注意してください。
迷う場合は、設計段階で建築士や消防署に確認しておくと安心です。

二世帯住宅は長屋になるんでしょうか。

各住戸の独立性など構造で判断されます。
設計段階で確認しておきましょう。

着工前に何を確認すればよいのか

最後に、実際に家を建てる前の確認の流れを整理します。
仮に消防同意が必要になった場合の手続きの目安も押さえておきましょう。

消防法第７条第２項　消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合において（略）同意を求められた日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えて、その旨を（略）通知しなければならない。

まず地域指定と用途の割合を確認しましょう。
都市計画図で防火地域・準防火地域の指定を、設計図で住宅以外の用途部分の床面積をそれぞれ確認します。
対象外に当たらず同意が必要な場合でも、消防長等は三日または七日以内に同意するかどうかを回答する仕組みになっています。
着工スケジュールへの影響を減らすためにも、早い段階で確認しておくことが大切です。
判断に迷うときは、設計担当者や所轄消防署に相談してください。

地域指定と床面積、両方を早めに調べておきます。

それが一番の近道です。
迷ったら㈱防災屋にもご相談ください。