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2024.04

消防設備士免状の書換えと再交付はどこに定めがあるのか｜危険物取扱者免状とは別の政令が適用される理由を解説

消防設備士免状にも、危険物取扱者免状と同じように記載事項の変更や紛失にそなえた書換え・再交付の手続きがあります。
ただし、根拠になる政令は同じではありません。
危険物取扱者免状は危険物の規制に関する政令が定めていますが、消防設備士免状はそれとは別の政令が定めています。
消防法施行令が消防設備士免状専用の章を設けて交付から再交付までを定めているのがポイントです。

点検を頼んでいる消防設備士さんの免状の住所が変わったそうです。
以前読んだ危険物取扱者免状の記事と同じ手続きでいいですか。

同じではありません。
消防設備士免状は消防法施行令が定める別の手続きになります。

条文も申請書の様式も違うということですか。

はい、そのとおりです。
消防設備士免状の書換えと再交付を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防設備士免状は消防法施行令第36条の３から第36条の８という専用の章で交付・書換え・再交付を定めています
免状の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく書換えを申請しなければなりません（義務）
免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、再交付を申請することができます（任意）
申請書の様式は別記様式第一号の四で、危険物取扱者免状の様式第23号とは番号の付け方からして異なります
免状の写真は撮影から10年以内のものでなければならず、これも記載事項として書換えの対象になります

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消防設備士免状の書換えと再交付の流れを示す図解。記載事項の変更・書換えか再交付か・写真を添えて申請・新しい免状を受領の４段階を整理

消防設備士免状の手続きは危険物取扱者免状と同じなのか

消防設備士免状と危険物取扱者免状を並べてそれぞれ別の申請書を用意しているイメージ

消防設備士免状は、消防法第17条の７を根拠に都道府県知事が交付します。
交付のあとの書換え・再交付についても、危険物取扱者免状とは別に専用の規定が置かれています。

消防法施行令第36条の３　法第十七条の七第一項の消防設備士免状（以下この章において「免状」という。）の交付を受けようとする者は、申請書に総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

消防設備士免状には専用の章があります。
危険物取扱者免状の書換え・再交付は危険物の規制に関する政令が定めていますが、消防設備士免状は消防法施行令そのものの中に専用の章（第36条の３〜第36条の８）を持っています。
条文の場所そのものが違うため、危険物取扱者免状の記事で読んだ条番号をそのまま消防設備士免状に当てはめることはできません。
点検業者や自社の消防設備士が複数の免状を持っている場合は、どちらの制度の話をしているのかをまず確認する必要があります。

危険物取扱者と消防設備士の両方の免状を持っている人もいますよね。

います。
免状ごとに手続きが分かれているので注意が必要です。

記載事項が変わったらどうすればよいのか

消防設備士免状には、氏名や生年月日、本籍地の属する都道府県などが記載されています。
これらが変わったとき、免状をそのまま使い続けてよいわけではありません。

消防法施行令第36条の５　免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。

記載事項の変更は義務として書換えが必要です。
「遅滞なく」とあるとおり、これは任意ではなく法律上の義務です。
申請先は免状を交付した都道府県知事に限らず、居住地または勤務地を管轄する都道府県知事でもかまいません。
対象になる記載事項には氏名・生年月日・本籍地の属する都道府県・免状の種類のほか、規則第33条の５第２項が定める写真も含まれます。
引っ越しや転勤のたびに交付元の都道府県まで出向く必要はないということです。

本籍地の都道府県が変わっただけでも書換えの対象になるんですか。

はい、対象になります。
記載事項であれば内容の大小を問わず書換えが必要です。

免状をなくしたり傷めたりしたらどうなるのか

記載事項そのものではなく、免状という現物をなくしたり傷めたりしたときは、書換えとは別の手続きになります。

消防法施行令第36条の６　免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。

現物の亡失や破損は再交付で対応します。
書換えが「申請しなければならない」という義務規定であるのに対し、再交付は「申請することができる」という任意規定にとどまります。
汚損・破損での再交付は、申請書に当該免状そのものを添えて提出することが求められ、亡失のときだけ免状を添付できません。
免状を亡失してから再交付を受けたあとで元の免状を見つけた場合には、勝手に処分せず10日以内に再交付をした都道府県知事へ提出する義務があります。

免状を落として汚してしまったら、これは書換えと再交付のどちらになりますか。

汚損は再交付にあたります。
申請書に汚れた免状を添えて都道府県知事へ提出してください。

危険物取扱者免状と混同しやすいのはどこか

書換え・再交付という手続きの名前が同じなので、危険物取扱者免状の知識をそのまま流用してしまいがちです。
しかし申請書の様式番号からして違います。

消防法施行規則第33条の６第１項　令第三十六条の五に規定する免状の書換えの申請は、別記様式第一号の四の申請書によつて行なわなければならない。

様式の番号の付け方そのものが違います。
危険物取扱者免状の書換え・再交付は危険物の規制に関する規則が定める様式第23号（算用数字）ですが、消防設備士免状は消防法施行規則が定める別記様式第一号の四（漢数字）です。
再交付の申請書も同じ様式第一号の四を使い、汚損・破損のときは当該免状を、それ以外のときは写真を添えて提出します。
どちらの免状も持つ消防設備士が多い現場では、申請書を取り違えると窓口で受理されないことがあるため、様式番号まで確認したほうが確実です。

以前教わった様式第23号の申請書を、消防設備士さんにも渡してしまうところでした。

それは危険物取扱者免状用の様式です。
消防設備士免状には別記様式第一号の四を使ってください。

明日からなにをすればよいのか

制度を知っただけでは手続きは進みません。
まずは免状の状態を確かめるところから始めます。

消防法施行規則第33条の６第４項　（略）都道府県知事が住民基本台帳法の規定によりマイナンバーカードに係る本人確認情報の提供を受けるとき又は利用するときは、前項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。

まずは免状の交付日と記載事項を確認しましょう。
免状に書かれた交付年月日から写真の撮影後10年が近ければ、記載事項の変更がなくても書換えを検討する時期です。
氏名変更にともなう書換えは、都道府県知事がマイナンバーカードの情報連携を利用する場合、証明書類の添付を省略できることがあります。
窓口に出向く前に、居住地・勤務地・交付元のどの都道府県知事に申請できるかと、様式が別記様式第一号の四であることをあわせて確認しておくと二度手間になりません。

マイナンバーカードがあれば、消防設備士免状の書換えでも書類を減らせるんですね。

氏名変更の書換えでは省略できる場合があります。
詳しくは申請先の都道府県の窓口で確認してください。