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2023.07

立入検査はビルのどこまで及ぶのか｜専有部や機械室も含む関係のある場所の範囲を解説

立入検査というと、受付やロビーなど建物の共用部だけを見に来るものだとイメージされていないでしょうか。
しかし消防法の条文を読むと、立入検査の対象になる場所は思っているよりも広く定められています。
テナントの専有部や機械室まで対象になるのか、逆に立ち入れない場所はあるのか、条文の定義を押さえておくことが重要です。
この記事では、消防法第４条・第２条第５項の条文にもとづいて、立入検査が及ぶ場所の範囲と唯一の例外である個人の住居の扱いを解説します。

立入検査って、受付や廊下だけ見て終わりですよね。

実は専有部や機械室まで対象になることがあります。

うちのテナントの事務所も見られるということですか。

はい、条文の定義を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

消防職員は火災予防のため、あらゆる仕事場・工場・公衆の出入する場所その他「関係のある場所」に立ち入って検査できます（消防法第４条第１項）
「関係のある場所」とは防火対象物又は消防対象物のある場所を指し、共用部だけに限られません（消防法第２条第５項）
テナントの専有部や機械室・倉庫も、その建物の一部である以上は立入検査の対象に含まれます
唯一の例外は個人の住居で、承諾を得た場合か火災発生のおそれが著しく大きい緊急時でなければ立ち入れません（消防法第４条第１項ただし書）
消防職員には証票の携帯・提示義務のほか、業務をみだりに妨害してはならない義務も課されています（同条第２項・第３項）

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立入検査は仕事場工場公衆の出入する場所専有部や機械室にも及ぶが個人の住居だけは承諾か緊急時に限られることを示した図解

立入検査で消防職員が入れる範囲はどこまでなのか

事務所工場公衆の出入する場所の３つの建物の前でクリップボードを持つ作業着姿の人物のイラスト

立入検査は建物の共用部だけを見に来るものだと考えている方は少なくありません。
まずは条文が定める立入検査そのものの権限を確認しましょう。

消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員（略）にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。（消防法第４条第１項）

条文は立入検査の対象を「あらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所」と幅広く定めています。
「あらゆる」という言葉が示すとおり、業種や施設の種類を限定していません。
つまり事務所・工場・店舗・興行場など、建物の用途を問わず対象になり得るということです。
では、この「関係のある場所」という言葉が具体的にどこまで指すのか。
次の項で条文の定義に沿って確認します。

うちは受付や廊下だけ見られると思っていました。

実は対象になる場所はもっと広いんです。

どこまでが関係のある場所に含まれるのか

「関係のある場所」という言葉は、条文の別の箇所で定義が示されています。
定義を確認すると、専有部や機械室が対象から外れないことがわかります。

関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。（消防法第２条第５項）

「関係のある場所」とは、防火対象物や消防対象物がある場所そのものを指す定義です。
共用部か専有部かで区別する文言は条文のどこにも出てきません。
テナントが賃借している事務所や店舗の区画も、建物という防火対象物の一部である以上、この定義に含まれます。
機械室・倉庫・バックヤードのような従業員以外が普段立ち入らない場所も同じです。
条文上、立入検査は共用部だけで完結する仕組みにはなっていません。

うちのテナントの事務所も対象になるんですか。

はい、防火対象物の一部である以上は対象になります。

個人の住居だけがなぜ特別に扱われるのか

対象が広いとはいえ、条文には例外がひとつだけ用意されています。
それが個人の住居です。

ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。（消防法第４条第１項ただし書）

個人の住居だけは、承諾または緊急時でなければ立ち入りが認められません。
これは事業用の建物と違い、住居にはプライバシー保護の要請が強く働くためです。
共同住宅の共用廊下や機械室は住居そのものではないので、この例外には当たりません。
一方でテナントの事務所や店舗の専有部は事業用スペースであり、個人の住居ではありません。
つまり事業用の区画は、ただし書の対象外として通常どおり立入検査の対象になります。

自宅と同じように断れないんですか。

事業用の区画は住居の例外に当たらないんです。

テナントビルで見落としやすいのはどこか

作業着姿の人物とビルオーナーとテナントの担当者が図面を囲んで打ち合わせるイラスト

複数のテナントが入る建物では、立入検査の範囲をめぐって行き違いが起きやすくなります。
条文が求める職員側の義務もあわせて確認しておきましょう。

消防職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。消防職員は、（略）関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。（消防法第４条第２項・第３項）

証票の携帯・提示と、業務を妨害しない配慮の両方が消防職員に義務づけられています。
テナントビルでよくあるのが、「自分の区画は管理会社の管轄外だから対象外」という思い込みです。
しかし対象になるかどうかは第２条第５項の定義で決まり、区分所有や賃貸借の関係とは別の話です。
機械室や倉庫の鍵の管理者が分からず、検査当日に立ち会いが遅れるケースも見られます。
事前にオーナー・管理会社・各テナントの三者で立ち会う範囲を調整しておくと、当日の進行がスムーズになります。

テナントごとに鍵の管理者がバラバラで困ることがあります。

事前に立ち会う範囲を三者で決めておきましょう。