住宅を宿泊用途に使うと受信機は省略できるか｜消防法施行令第32条を適用する要件

住宅を宿泊の用途に使うと、その建物の区分が変わります。
区分が変わると自動火災報知設備の基準も上がり、受信機まで必要になることがあります。
そこで示されたのが、一定の要件を満たせば令第32条を適用して受信機を省略できる、という運用です。
共通しているのは建物の大きさと就寝環境で線を引くという考え方です。

▼

共同住宅の一部を宿泊用途にすると何が要るか

共同住宅の住戸を宿泊用途に使うと、建物全体が複合用途の区分に変わることがあります。
そのとき住宅部分にまで上乗せの基準がかかるのかが問われました。 ２つの備えで足ります。
条件は避難のための２点だけです。まず宿泊用途の各独立部分に避難経路図を設けること。
次に就寝室からの避難経路になる廊下や階段に非常用の照明装置を設けること。それが難しければ、各就寝室に常時使える携帯用照明器具を置く形でも認められます。
懐中電灯でよい、と読める点が実務では大きいところです。工事を伴わずに満たせる選択肢が用意されています。
建物側でやることは決まっています。部屋ごとに経路図を貼り、懐中電灯を置き、電池が切れていないかを定期的に見る。運用で保つ条件なので、放っておくと崩れます。

一戸建て住宅は受信機を省略できるか

一戸建て住宅を宿泊用途に使うと、階段が１つしかないため特定一階段等防火対象物に当たることがあります。
そのうえで特定小規模施設にもならない場合、受信機まで必要になるのか。 ７つそろえば省略できます。
要件は建物の大きさと使い方の両面から並べられています。階数は３以下、延べ面積は300平方メートル未満。
就寝環境にも条件が付きます。施錠装置が宿泊室の扉に設けられていないこと。そして全ての宿泊室の宿泊者を一の契約により宿泊させるものであること。一棟貸しを想定した条件です。
設備側では、階段部分に煙感知器を垂直距離7.5メートル以下ごとに設けます。
そして最後の一文を見落とさないでください。法第17条の３の３の点検及び報告は必要です。受信機を省略できても、点検の義務は残ります。

３以上の階にわたる場合はどうなるか

共同住宅の住戸を宿泊用途にすると、自動火災報知設備が３以上の階にわたって必要になることがあります。
その場合も受信機を省略できるのか。 階段の作りが鍵になります。
中心は２つ目の要件です。階段室型で階段室が一のものに限る。全ての独立部分の主たる出入口が階段室に面している形を指します。
そしてその階段は、屋外に設けるものか、平成14年消防庁告示第７号の基準に適合したものでなければなりません。
階数にも上限が付きます。自動火災報知設備の設置を要する部分が６以上の階にわたらないこと。
自分の建物が階段室型に当たるかどうかは、平面図を見ればすぐ分かります。各住戸の玄関が共用廊下ではなく階段室に直接面しているか。そこを最初に確かめてください。

長屋式住宅で延べ面積が大きい場合はどうなるか

特定小規模施設は延べ面積300平方メートル未満が前提です。
では、長屋式住宅でそれを超える場合はどうなるのか。 建物全体ではなく宿泊部分で見ます。
延べ面積が300平方メートルを超えていても道があります。ただし括弧の中の条件が重要です。
宿泊用途と一般住宅以外の用途が入っていないこと。そして宿泊用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル未満であること。店舗などが混ざると外れます。
そして答の後半も条件です。この場合は156号省令第２条第１号ハの防火対象物とみなし、同省令第３条第２項第２号ハの場所にも感知器を設置します。感知器を置く場所が増えます。
長屋を一部だけ民泊にするケースはよくあります。建物全体の面積で諦める前に、宿泊部分の面積と他用途の有無を数えてみてください。

火災通報装置と連動させる場合はどう読み替えるか

受信機を省略した設備を火災通報装置と連動させると、電源の決まりが宙に浮きます。
受信機がないのに受信機から電源を供給せよ、と書かれているためです。 受信機を火災通報装置に読み替えます。
問題の形がはっきりしています。受信機を設けない設備なのに、電源は受信機から供給せよという規定が残っている。
そこで連動停止スイッチを別箱で設置する場合の電源について、受信機を火災通報装置と読み替えてよいと整理されました。
規定の趣旨は、スイッチが単独で電源を失って連動が切れたままになるのを防ぐことにあります。受信機がなければ、代わりの親機から取ればよいという理屈です。
発注する側としては、連動停止スイッチの電源をどこから取るのかを図面で確かめておくと安心できます。ここが曖昧なまま工事が進むと、後から手戻りになります。

よくある質問

参考・出典

• 消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）（平成30年３月15日 消防予第83号 消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長ほかあて）
• 消防用設備等に係る執務資料の送付について（通知）（平成31年３月29日 消防予第103号 消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長ほかあて）
• 消防用設備等に係る執務資料の送付について（平成23年12月28日 事務連絡 予防課から各都道府県消防防災主管課ほかあて）
• 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年12月26日 総務省令第156号）
• 特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成20年12月26日 消防庁告示第25号）
• 火災通報装置の設置に係る指導・留意事項について（平成８年８月19日 消防予第164号）
• 消防法施行令第32条
• 消防法第17条の３の３
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は平成23年から平成31年当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。