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2025.07

防災管理の消防計画に地震対策はどう定めるか｜家具什器の転倒防止措置も含む記載事項を解説

防災管理者が作成する消防計画は、火災だけを想定した書類ではありません。
消防法施行規則は、地震による被害の軽減に関する事項を、防火管理の消防計画にはない独立した号として定めています。
その中には、オフィス家具や什器の転倒防止対策まで含まれていることは、あまり知られていません。
条文をたどると、地震対策は防災管理の消防計画に欠かせない記載事項として位置づけられていることが見えてきます。

うちのビルは防災管理者を選任していますが、消防計画の地震対策の欄は防火管理のときと同じ書き方で大丈夫でしょうか。

そこが違います。
防災管理の消防計画には、地震対策だけをまとめた号が別に定められています。

地震対策というと、備蓄や避難訓練くらいしか思いつきません。

実はそれだけではありません。
家具や什器の転倒防止まで条文に書かれた項目です。
条文の中身を順に見ていきましょう。

この記事の結論

防災管理に係る消防計画には、地震による被害の軽減に関する事項が消防法施行規則第51条の８第１項第２号として独立して定められています
対象になる災害は地震と毒性物質の発散その他の特殊な災害の２種類です（消防法施行令第45条）
地震対策には、被害想定と対策・自主検査・設備資機材の点検整備・家具什器等の転倒防止措置・応急措置の５項目を書きます
家具、じゅう器その他の物品の転倒、落下及び移動の防止は、任意の対策ではなく消防計画の記載事項として条文に明記されています
避難訓練の結果を踏まえて消防計画の内容を検証し、必要に応じて見直すことも規則に定められています

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防災管理の消防計画にはなぜ地震対策の項目があるのか

防災管理者が作る消防計画は、火災だけを想定した書類ではありません。
消防法施行規則は、地震による被害の軽減を独立した項目として書くよう定めています。

消防法施行規則第五十一条の八第一項　防災管理者は、（略）建築物その他の工作物の位置、構造及び設備の状況並びにその使用状況等に応じ、おおむね次に掲げる事項について、（略）防災管理に係る消防計画を作成し、（略）届け出なければならない。
二　令第四十五条第一号に掲げる災害（以下この号において「地震」という。）による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項

地震対策は消防計画の中に独立して置かれたひとつの号です。
防災管理者は、規則第51条の８第１項の柱書に基づき、建物の使用状況に応じておおむね次に掲げる事項を消防計画に書き込みます。そのうち第２号が、地震による被害の軽減だけを取り出して定めた項目です。
第１号（自衛消防の組織や避難訓練などの基本的な事項）と第２号（地震対策）は別の号に分かれているため、片方だけを書いて済ませることはできません。
防火管理の消防計画（消防法施行規則第３条）では、地震はほかの災害とまとめて一行で触れられるだけで、これほど細かい号立てにはなっていません。防災管理特有の書き方だと意識しておいてください。
まずは自分の建物の消防計画を開き、地震対策の項目が第２号として独立して立てられているかを確認するところから始めます。

防火管理の消防計画とは、地震の書き方が違うんですね。

そうです。
防災管理では地震対策だけの号が別に立てられています。
次はどんな災害が対象になるかを見ていきましょう。

防災管理の消防計画で対象になる災害とはどんな災害か

地震対策とひとことで言っても、条文が対象にしている災害は地震だけではありません。
消防法施行令が、対象となる災害の範囲をあらかじめ定めています。

消防法施行令第四十五条　法第三十六条第一項の火災以外の災害で政令で定めるもの（略）は、次に掲げる災害とする。
一　地震
二　毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害

対象になる災害は地震と特殊な災害の２種類です。
消防法第36条第１項が対象とする火災以外の災害のうち、政令で定めるものが令第45条に列挙されています。第一号の地震と、第二号の毒性物質の発散その他の特殊な災害の２つです。
規則第51条の８第１項は、この２つの災害ごとに号を分けています。地震は第２号、特殊な災害は第３号です。この記事で扱う地震対策は、そのうちの第２号にあたります。
毒性物質の発散等は化学工場や研究施設のような一部の建物にしか関わりませんが、地震はどの防災管理対象物にも共通して関わる災害です。まずは地震の号から手を付けるのが実務的です。
自分の建物にとって、地震以外にこの特殊な災害が想定されるかどうかも、消防計画を見直すときにあわせて確認しておいてください。

うちは工場ではないので、特殊な災害は関係ないですよね。

建物の用途によります。
地震はどの防災管理対象物にも共通する対象です。
まずは地震対策の号から確認していきましょう。

地震対策として消防計画に何を書かなければならないのか

被害想定や設備の点検整備や家具の転倒防止措置など地震対策の記載事項を示すイメージ

地震対策の号には、被害を軽減するための具体的な項目が並んでいます。
条文を実際に見てみましょう。

消防法施行規則第五十一条の八第一項第二号　（前略）次に掲げる事項
イ　地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定並びに当該想定される被害に対する対策に関すること。
ロ　建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査に関すること。
ハ　地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備に関すること。
ニ　地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関すること。
ホ　地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に関すること。

地震対策として消防計画に書く事項は５項目に整理されています。
イの被害想定と対策から始まり、ロの自主検査、ハの設備及び資機材の点検整備、ニの家具や什器等の転倒・落下・移動の防止のための措置、ホの通報連絡・避難誘導・救出救護等の応急措置と続きます。
これらは建物の規模や用途を問わず、防災管理対象物であれば共通して書く項目です。空欄のまま提出すると、届出の段階で消防署から補正を求められることになります。
特にニの家具等の転倒防止は、備蓄や避難誘導に比べて見落とされがちな項目です。次の章で詳しく見ていきます。
自分の建物の消防計画に、イからホまでの５項目がそれぞれ具体的に書き込まれているかを、まず突き合わせてみてください。

被害想定から応急措置まで、思ったより広い範囲を書くんですね。

そうです。
５項目のうちどれか一つでも欠けると規則の要件を満たしません。
次は特に見落とされがちな項目を見ていきましょう。

地震対策として実務で見落としやすいのはどこか

備蓄や避難訓練は意識されやすい一方で、見過ごされがちな項目があります。
それが家具や什器の転倒防止です。

消防法施行規則第五十一条の八第一項第二号ニ　地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関すること。

家具等の転倒防止は任意の心がけではなく法定の記載事項です。
キャビネットや書棚、テレビや複合機といったオフィス什器の転倒・落下・移動の防止は、条文の文言どおり消防計画に定めなければならない事項です。防災の心構えとして紹介されることが多いため、任意の推奨事項だと誤解されがちです。
防火管理の消防計画（消防法施行規則第３条第１項第１号リ）では、地震その他の災害への対応は消火活動・通報連絡・避難誘導という一行にまとめられており、什器の転倒防止までは名指しされていません。防災管理特有の記載事項だと押さえておいてください。
消防計画に「転倒防止対策を講じる」とだけ書いて、実際の什器が固定されていないケースも見られます。書面と現場を一致させることが、この項目のいちばんの実務です。
執務室を一周して、キャビネットや書棚に転倒防止金具が付いているかを確認するところから始めてください。

うちの消防計画にも「転倒防止対策を講じる」とは書いてありますが、金具までは確認したことがありません。

そこが実務のずれになりやすい部分です。
書面の記載と現場の固定状況を一度突き合わせてみてください。

地震対策の記載事項は明日からどう見直せばよいのか

消防計画は作って終わりではありません。
訓練の結果を踏まえて見直すことも、条文に明記されています。

消防法施行規則第五十一条の八第一項第一号ト　ホに掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関すること。

訓練の結果を踏まえた検証と見直しも消防計画の記載事項です。
防災管理者は、令第48条第２項の避難訓練を年に１回以上実施し、その結果を踏まえて消防計画の内容を検証し、必要があれば見直すところまでが規則第51条の８第１項第１号トに定められています。
地震対策の５項目についても、この見直しのサイクルに乗せて確認します。被害想定は建物の使用状況が変われば見直しが必要ですし、設備や資機材の点検整備は定期的な実施を記録に残しておくと後で説明がしやすくなります。
家具等の転倒防止については、東京消防庁が公表している資料にチェックリスト形式で金具の種類や取付け方法がまとめられており、実際の確認に使いやすくなっています。
まずは訓練の実施記録と消防計画の地震対策の項目を並べて開き、書いてあることと実際にやっていることがそろっているかを確認してください。

訓練をやりっぱなしにせず、計画に反映させる必要があるんですね。

そのとおりです。
記録を残しておくと次の見直しが楽になります。