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2025.07

防災管理の避難訓練は年１回で足りるのか｜防火管理の訓練との違いと通報の手順を解説

防災管理者の消防計画には、避難訓練を実施する義務が明記されています。
では、その訓練は年に何回行えばよいのか、防火管理の訓練とはどう違うのか、条文を読まないと判断がつきません。
実際には、防災管理の避難訓練と防火管理の消火・避難訓練は、根拠になる条文も回数の基準も別物です。
消防法施行規則をたどると、防災管理の避難訓練は防火管理の訓練とは別に、年に一回以上実施しなければならないことが見えてきます。

うちは防火管理者と防災管理者を両方選任していますが、避難訓練は消火訓練とまとめて年１回やれば足りますよね。

それが誤解しやすいところです。
防災管理の避難訓練は、防火管理の訓練とは別に数える訓練です。

同じ避難訓練なのに、どうして別々に数えるんですか。

根拠になる条文が違うからです。
消防法施行規則の別の条項が、それぞれの回数を定めています。
条文を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

防災管理者は、消防法施行規則第51条の８第３項により避難訓練を年１回以上実施しなければなりません
この訓練は消防法施行令第48条第２項に基づき、防災管理に係る消防計画の中で行う訓練です
防火管理の訓練（消防法施行規則第３条第10項）は特定の用途に限り年２回以上を義務づけるもので、防災管理の訓練とは根拠も回数も別の義務です
想定する災害は地震と毒性物質の発散その他の特殊な災害の２種類です（消防法施行令第45条）
訓練を実施するときは、あらかじめ消防機関へ通報する手続きも規則に定められています

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防災管理の避難訓練は防火管理の訓練とは別に年に一回以上実施する義務があることを示した図解

防災管理の避難訓練とは何を指すのか

防災管理者は消防計画を作って終わりではありません。
その計画に基づいて、実際に避難訓練を行うところまでが義務です。

消防法施行令第四十八条第二項　防災管理者は、前項の消防計画に基づいて、当該防災管理対象物について避難の訓練の実施その他防災管理上必要な業務を行わなければならない。

避難訓練は、消防計画を絵に描いた餅にしないための義務です。
令第48条第２項は、防災管理者に対して消防計画に基づいた避難訓練の実施を義務づけています。計画を作成し届け出るだけでは、この条文の要件を満たしません。
同項は「その他防災管理上必要な業務」も合わせて求めており、避難訓練はその中でも中心的な位置づけにあります。
防火管理者が行う避難訓練（規則第３条）とは別の条文に基づく義務である点を、まずは押さえておいてください。
自分の建物の消防計画を開き、避難訓練の実施が具体的にいつ・どのように行われているかを確認するところから始めます。

消防計画を作るだけでは終わらないんですね。

そうです。
計画に基づく実施までが条文の義務です。
次は、その訓練が何回必要かを見ていきましょう。

防災管理の避難訓練は年に何回実施する義務があるのか

避難訓練の実施は令第48条第２項の義務ですが、回数までは書かれていません。
回数を定めているのは、施行規則の別の条文です。

消防法施行規則第五十一条の八第三項　防災管理者は、令第四十八条第二項の避難訓練を年一回以上実施しなければならない。

防災管理の避難訓練は年１回以上と定められています。
規則第51条の８第３項が、令第48条第２項の避難訓練について年１回以上という具体的な頻度を定めています。令第48条第２項自体には回数の記載がないため、この規則を見落とすと頻度の根拠がわからなくなります。
「年１回以上」なので、２回以上実施すること自体は問題ありません。下限が１回という点だけが定められています。
この義務は、建物の用途にかかわらず防災管理対象物であれば一律に適用されます。
まずは自分の建物で直近の避難訓練がいつ行われたかを確認し、そこから１年以内に次回を計画してください。

令第48条ではなく、規則第51条の８の方に回数が書いてあるんですね。

そのとおりです。
義務づける条文と回数を定める条文が分かれています。
次は、どんな災害を想定して行う訓練なのかを見ていきましょう。

避難訓練では何を想定して行うのか

防災管理の避難訓練は、火災を想定した訓練ではありません。
対象になる災害は、あらかじめ政令で決まっています。

消防法施行令第四十五条　法第三十六条第一項の火災以外の災害で政令で定めるもの（略）は、次に掲げる災害とする。
一　地震
二　毒性物質の発散その他の総務省令で定める原因により生ずる特殊な災害

防災管理の避難訓練は、地震などの火災以外の災害を想定した訓練です。
消防法第36条第１項は火災以外の災害を対象にしており、令第45条がその内容を地震と毒性物質の発散その他の特殊な災害の２つに限定しています。
規則第51条の８第１項は、この災害ごとに消防計画へ書く事項を号で分けており、地震は第２号、特殊な災害は第３号に定められています。避難訓練は、これらの号に書かれた通報連絡や避難誘導の想定に沿って行います。
火災を想定した訓練は防火管理側（規則第３条）の役割であり、防災管理の避難訓練とは想定する場面そのものが異なります。
訓練の企画書を作るときは、火災ではなく地震（または自分の建物に関係する特殊な災害）を想定したシナリオになっているかを確認してください。

火災の避難訓練とは、想定している場面がそもそも違うんですね。

そこが混同されやすい点です。
火災以外の災害を想定するのが防災管理の避難訓練です。
次は、防火管理の訓練との関係を整理しましょう。

防火管理の訓練をしていれば防災管理の訓練は不要なのか

防火管理の訓練だけでは防災管理の避難訓練を実施したことにならないことを示すイメージ

多くの建物では防火管理者も選任されており、消火訓練や避難訓練を別途行っています。
この訓練で防災管理側の義務も済んだと考えるのは早計です。

消防法施行規則第三条第十項　令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ又は（十六の二）項に掲げる防火対象物の防火管理者は、令第三条の二第二項の消火訓練及び避難訓練を年二回以上実施しなければならない。

防火管理の訓練と防災管理の訓練は、根拠になる条文がそもそも別です。
規則第３条第10項の消火訓練・避難訓練は年２回以上ですが、対象は令別表第一の一部の用途に限られます。一方、規則第51条の８第３項の防災管理の避難訓練は用途を問わず防災管理対象物であれば年１回以上必要です。
防火管理の訓練を年２回きちんと実施していても、それだけでは防災管理の避難訓練を実施したことにはなりません。想定する災害も、火災（防火管理側）と地震等（防災管理側）で異なるためです。
逆に、自分の建物が規則第３条第10項の対象用途に入っていなくても、防災管理対象物に該当していれば防災管理の避難訓練は別に必要です。
訓練の実施記録を見るときは、「防火管理の訓練」と「防災管理の避難訓練」がそれぞれ別の記録として残っているかを確認してください。

うちは消火訓練を年２回やっているので、それで十分だと思っていました。

そこがよくある誤解です。
防災管理の避難訓練は別に実施記録が必要です。

訓練を実施するときに何をすればよいのか

避難訓練は、実施すれば終わりというわけではありません。
実施の前後にも、規則が定める手続きがあります。

消防法施行規則第五十一条の八第四項　第三条第十一項の規定は、防災管理者が前項の避難訓練を実施する場合に準用する。
（準用される第三条第十一項）　前項の防火管理者は、同項の消火訓練及び避難訓練を実施する場合には、あらかじめ、その旨を消防機関に通報しなければならない。

訓練を実施する前には、消防機関への通報が必要です。
規則第51条の８第４項が第３条第11項を準用しており、防災管理者は避難訓練を実施する場合、あらかじめその旨を所轄の消防機関に通報しなければなりません。実施後の報告だけでは、この条文の要件を満たしません。
通報の書式は各消防本部が指定している場合があるため、事前に所轄消防署のホームページ等で確認しておくと手続きがスムーズです。
また、規則第51条の８第１項第１号トは訓練の結果を踏まえた消防計画の検証・見直しも定めています。訓練をやりっぱなしにせず、気づいた点を計画に反映させるところまでが実務です。
次回の訓練を計画する際は、①事前通報の宛先と方法を確認する、②実施後に記録を残す、③記録を消防計画の見直しに使う、の３つを順番に行ってください。

訓練の前に消防署へ連絡するところまでが義務なんですね。

そのとおりです。
あらかじめの通報と、実施後の記録の両方が必要です。

よくある質問

Q防災管理の避難訓練は、防火管理の訓練とまとめて同じ日に実施してもよいですか？

A条文は同日実施を禁止も明記もしていません。ただし防災管理の避難訓練（規則第51条の８第３項）と防火管理の訓練（規則第３条第10項）は根拠も回数も別の義務のため、同日に行う場合でも両方の想定内容を満たしているかを別々に確認し、実施記録も分けて残すことをおすすめします。個別の運用は所轄消防署にご確認ください。

Q防火管理の訓練を年２回実施していれば、防災管理の訓練義務も果たしたことになりますか？

Aなりません。防火管理の訓練は消防法施行規則第３条第10項、防災管理の避難訓練は同規則第51条の８第３項と、根拠になる条文が異なります。防火管理の訓練を年２回実施していても、防災管理の避難訓練を別に年１回以上実施しなければ、規則の要件を満たしません。

Q防災管理の避難訓練を実施する前に、消防署への連絡は必要ですか？

A必要です。消防法施行規則第51条の８第４項が同規則第３条第11項を準用しており、防災管理者は訓練を実施する場合、あらかじめその旨を消防機関に通報しなければなりません。

Q防火管理の年２回の訓練義務がない用途の建物でも、防災管理の避難訓練は必要ですか？

A必要です。規則第３条第10項の年２回の訓練義務は令別表第一の特定の用途区分に限られますが、防災管理の避難訓練の義務は用途区分にかかわらず、防災管理対象物であれば適用されます。自分の建物がどちらの義務の対象かをあわせて確認しておいてください。