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2024.08

福祉施設や旅館が少しだけ入るビルに避難器具は要るのか｜消防法施行規則第26条第６項の免除と二階だけに効く特例を解説

事務所ばかりのビルの一角に小さな福祉施設や旅館が入っていることがあります。
その階に避難器具を置かなければならないのかは意外と判断が分かれます。
消防法施行規則第26条第６項は小規模特定用途複合防火対象物に限って設置しないことができる場合を定めています。
この記事では消防法施行令と消防法施行規則の条文だけを見て免除の三つの条件と二階だけに効く特例を整理します

うちの雑居ビルは事務所ばかりで二階にだけ小さなデイサービスが入っています。
この階にも避難器具が要るのでしょうか。

原則は要ります。
ただし消防法施行規則第26条第６項の条件がそろえば設置しないことができると定められています。

条件というのは福祉施設の広さのことですか。
それとも建物ぜんたいの話なのでしょうか。

両方です。
建物が小規模特定用途複合防火対象物であることが入口で階の側にも三つの条件があります。

この記事の結論

避難器具を設ける階は消防法施行令第25条第１項が用途と階と収容人員で決めている
消防法施行規則第26条第６項は小規模特定用途複合防火対象物の階に限って避難器具を設置しないことができると定めている
使えるのは令第25条第１項第一号及び第二号に当たる階だけで劇場や物品販売店舗の階には効かない
条件は下階の用途と避難階又は地上に直通する階段が二以上あることと収容人員の三つ
その階が二階で二階に（二）項と（三）項の用途がなければ階段の条件だけが外れる

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小規模特定用途複合防火対象物の避難器具の免除について建物と下の階と階段と人数という四つの確認点を示した図解

避難器具を置かなくてよくなる規定はどこにあるのか

四階建てのビルの二階の外壁に避難はしごが付いている様子と点検表を持つ人を並べたイラスト

避難器具の免除は施行令だけを読んでも見つかりません。
令が総務省令へ投げているのでたどり先は規則になります。

【消防法施行令第25条第２項第一号】前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞれの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを（略）設置すること。ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を減少し、又は避難器具を設置しないことができる。

減らす話と置かなくてよい話は同じただし書から出ています。
このただし書を受けた総務省令が消防法施行規則第26条で見出しは避難器具の設置個数の減免です。
第26条は第１項から第４項までが個数を減らす規定で第５項から第７項までが設置しないことができる規定に分かれています。
そのうち第６項だけが建物の種類そのものを入口にしていて小規模特定用途複合防火対象物の階だけに働きます。
まずは自分のビルがその建物に当たるかどうかを用途と床面積で確かめるところから始めます

令のただし書から規則へ飛ぶ形になっているのですね。
令だけを見ていたので免除の規定に気づきませんでした。

よくある見落としです。
減免の話が出たらまず規則第26条を開く癖を付けてください。

どんな建物のどの階が対象になるのか

事務所ばかりのビルの二階の一角にだけ小さな福祉施設が入っている様子を示したイラスト

入口になる建物には条文上の呼び名が付いています。
その定義は避難器具の条ではなく規則第13条にあります。

【消防法施行規則第13条第１項第二号】小規模特定用途複合防火対象物（令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が当該部分が存する防火対象物の延べ面積の十分の一以下であり、かつ、三百平方メートル未満であるものをいう。以下同じ。）

特定の用途がおまけ程度しか入っていない複合ビルという意味です。
床面積の合計が延べ面積の十分の一以下であることと300平方メートル未満であることの両方を満たす必要があります。
そのうえで第６項が対象にしているのは令第25条第１項第一号及び第二号に掲げる階だけです。
第一号は令別表第一（六）項の二階以上の階又は地階で第二号は（五）項の二階以上の階又は地階なので福祉施設や病院と旅館や共同住宅の階に限られます。
劇場や物品販売店舗の階を対象にした第三号や第四号は第６項の入口に入っていないので同じビルの中でも階によって使えたり使えなかったりします

建物ぜんたいが小さいという話ではないのですね。
特定の用途の部分が小さいかどうかを見るのですか。

そのとおりです。
延べ面積と用途ごとの床面積を面積表から拾い出しておいてください。

免除に必要な三つの条件はなにか

条件は号で三つに分かれています。
下の階と階段と人数という順に並んでいます。

【消防法施行規則第26条第６項第一号から第三号まで】一　下階に令別表第一（一）項から（二）項ハまで、（三）項、（四）項、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項及び（十五）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しないこと。二　当該階（当該階に第四条の二の二第一項の避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分）から避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていること。三　収容人員は、令第二十五条第一項第一号に掲げる防火対象物の階にあつては二十人未満、同項第二号に掲げる防火対象物の階にあつては三十人未満であること。

三つの条件は同時に満たさなければ意味がありません。
第一号は自分の階ではなく下の階を見る条件で劇場や飲食店や物品販売店舗などが並んでいます。
第二号は避難階又は地上へ直通する階段が二以上あることを求めていて一本しかない階では使えません。
第三号の人数は令第25条第１項第一号の階なら20人未満で第二号の階なら30人未満です。
自分の階の収容人員を先に出しておくと三つのうちどれで落ちるのかがはっきりします

つまり下の階に飲食店が入っているだけで駄目になるということですね。
自分の階だけを見ていては足りないわけですか。

そこが第一号の要点です。
テナントが入れ替わったときは下の階の用途も見直してください。

二階だけに効く特例と落とし穴はどこか

柱書には括弧書きが一つ入っています。
そこだけ条件が三つではなく二つになります。

【消防法施行規則第26条第６項】小規模特定用途複合防火対象物に存する令第二十五条第一項第一号及び第二号に掲げる防火対象物の階が次の各号（当該階が二階であり、かつ、二階に令別表第一（二）項及び（三）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しない場合にあつては、第一号及び第三号）に該当するときには、当該階に避難器具を設置しないことができる。

二階に限っては階段の条件が外れます。
括弧書きが挙げているのは第一号と第三号だけなので第二号の階段が二以上という条件を満たさなくても免除に乗れます。
ただし二階に令別表第一（二）項や（三）項の用途つまり遊技場やダンスホールや飲食店の部分があるとこの括弧書きは働きません。
第二号にも見落としやすい括弧書きがあり避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分があるときは階ぜんたいではなくその区画された部分から二以上の階段が必要になります。
階段は二本あるのに一方の区画からは一本しか行けないという建物はここで落ちるので平面図で区画と階段の位置を重ねて確かめます

階段が二本あると数えていましたが区画ごとに数えるのですか。
これは図面を見ないと分かりませんね。

そこは実測が要ります。
区画の壁に開口部があるかどうかを先に確かめてください。

明日からなにを確かめればよいのか

免除に乗れるかどうかは数を出す順番で決まります。
最初に見るのは階の用途と収容人員です。

【消防法施行令第25条第１項第一号及び第二号】一　別表第一（六）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が二十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの二　別表第一（五）項に掲げる防火対象物の二階以上の階又は地階で、収容人員が三十人（下階に同表（一）項から（四）項まで、（九）項、（十二）項イ、（十三）項イ、（十四）項又は（十五）項に掲げる防火対象物が存するものにあつては、十人）以上のもの

下階の用途は設置の側でも免除の側でも見られています。
令第25条第１項は下階に劇場や飲食店などがあるときに設置の基準を10人へ引き下げています。
規則第26条第６項第一号はほぼ同じ用途の並びを挙げて免除の入口をふさいでいるので下の階の確認は二度手間になりません。
確かめる順番は建物の用途と面積つぎに階と収容人員そして下の階の用途と階段の数です。
どれか一つでも外れたら避難器具が要る階なので適応する器具を令第25条第２項第一号の表で選びます

面積と人数と用途を順に押さえればよいのですね。
まずは収容人員の算定表を作り直します。

その順番が確実です。
算定の根拠を書いた紙を図面と一緒に残しておいてください。