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2024.06

ガス漏れ警戒区域はなぜ１つの階に収めるのか｜面積で変わる２つの例外

ガス漏れ火災警報設備の警戒区域は、防火対象物の２以上の階にわたらず、一の区域の面積は600平方メートル以下にすることが原則です。
ただし消防法施行規則には、この原則を崩せる２つの例外が用意されています。
面積を絞れば階をまたげる場合と、見通しを確保すれば面積を広げられる場合です。
今回は消防法施行令と施行規則を突き合わせ、その線引きを見ていきます。

警戒区域は細かく分けるほど安全だと思っていました。
面積を絞れば階をまたいでもいいんですか。

はい、条件を満たせば認められます。
逆に見通しがきけば面積を広げる方法もあります。

原則と例外、両方とも知っておきたいです。

それでは順番に見ていきましょう。

この記事の結論

ガス漏れ警戒区域は防火対象物の２以上の階にわたらないことが原則とされました
一の警戒区域の面積は600平方メートル以下とすることも原則です
面積を500平方メートル以下に絞れば、２つの階にわたる警戒区域が認められます
ガス漏れ表示灯を通路の中央から見通せる場合は、面積は1000平方メートルまで広げられます
どちらの例外を使うかは建物の形状に合わせて設計段階で検討する必要があります

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ガス漏れ警戒区域が原則１階１区域であり面積を絞れば２階にまたげ表示灯を見通せれば1000平方メートルまで広げられる仕組みを示した図解

ガス漏れ警戒区域はなぜ１つの階に収めるのが原則なのか

警戒区域が各階ごとに分けられ２つの枠線が重ならずに区切られていることを示したイメージ

ガス漏れ火災警報設備には「警戒区域」という単位があります。
まずはこの区域をどう区切るのが基本形なのかを見ます。

ガス漏れ火災警報設備の警戒区域（ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の２以上の階にわたらないものとすること。（消防法施行令第21条の２第２項第１号）

階ごとに区域を分けるのが基本形です。
警戒区域は「ガス漏れの発生した区域を他と区別して識別できる最小単位」と定義されました。
階をまたいで１つの区域にしてしまうと、どの階で漏れたのかの絞り込みに時間がかかります。
だからこそ、原則は１つの階＝１つの警戒区域という単純な形になっています。
ここに例外が２つ用意されているというのが、この記事の主題です。

階ごとに区域を分けるのが基本なんですね。

はい、識別できる最小単位という考え方が基本です。

面積を500平方メートル以下に絞れば警戒区域は２つの階にまたげるのか

前のセクションの原則にはただし書があります。
条件を満たせば、警戒区域が階をまたぐことも認められます。

令第21条の２第２項第１号ただし書の総務省令で定める場合は、ガス漏れ火災警報設備の１の警戒区域の面積が500平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が防火対象物の２の階にわたる場合とする。（消防法施行規則第24条の２の２第４項）

面積を絞り込めば例外が使えます。
原則の上限は600平方メートルですが、この例外を使うにはさらに厳しい500平方メートル以下という条件が付きます。
面積さえ収まっていれば、階段状になった建物や小さなメゾネットのような造りでも、２つの階を１つの警戒区域としてまとめられます。
「階をまたげない」を丸暗記すると、こうした造りの建物で不要に区域を細分化してしまいます。

面積を絞れば例外が使えるんですね。

はい、500平方メートル以下なら２階にまたげます。

600平方メートルという上限を超えられるのはどんなときか

面積の上限600平方メートルにも、同じようにただし書があります。
今度は面積を絞るのではなく、広げる方向の例外です。

令第21条の２第２項第２号ただし書の総務省令で定める場合は、ガス漏れ火災警報設備の１の警戒区域の面積が1000平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域内の次条第１項第４号ロに定める警報装置を通路の中央から容易に見通すことができる場合とする。（消防法施行規則第24条の２の２第５項）

見通しが確保できれば面積を広げられます。
広いワンフロアの店舗や倉庫では、600平方メートルの区切りが実情に合わないことがあります。
その場合は1000平方メートルまでの拡張が認められますが、条件は面積だけではありません。
「次条第１項第４号ロに定める警報装置」＝ガス漏れ表示灯を、通路の中央から容易に見通せることが同時に求められます。

逆に600平方メートルを超えたい場合もあります。

見通しの条件を満たせば1000平方メートルまで広げられます。

見通しの条件を満たす表示灯はどこに設けるのか

面積を広げる例外の鍵は、ガス漏れ表示灯の位置です。
どこに、どう設ければ「見通せる」と認められるのか。

検知器の作動と連動し、表示灯によりガス漏れの発生を通路にいる防火対象物の関係者に警報する装置（以下「ガス漏れ表示灯」という。）は、（略）（イ）検知器を設ける室が通路に面している場合には、当該通路に面する部分の出入口付近に設けること。（ロ）前方３メートル離れた地点で点灯していることを明確に識別することができるように設けること。ただし、１の警戒区域が１の室からなる場合には、ガス漏れ表示灯を設けないことができる。（消防法施行規則第24条の２の３第１項第４号ロ）

設置場所と省略規定はセットで読みます。
表示灯は通路に面する出入口付近に設け、前方３メートルから点灯を識別できることが基準です。
ただし書には「警戒区域が１の室だけなら表示灯は省略できる」ともあります。
この省略規定は、複数の室をまとめて1000平方メートルまで広げる例外とは組み合わせられません。省略を前提に設計すると、面積を広げる例外そのものが使えなくなります。

表示灯の位置まで細かく決まっているんですね。

省略できる場合もありますが、例外を使うなら表示灯は必須です。

警戒区域の割り方はいつ誰が確認すればよいのか

原則と２つの例外を踏まえて、実務では何をすればよいか。
確認するタイミングを整理します。

新築・増改築の設計段階で、階ごとに区域を分けるか、面積を絞って２階にまとめるかを決める
ワンフロアが広い建物では、ガス漏れ表示灯を通路の中央から見通せる位置に設けられるかを先に確認する
テナントの区画変更や間仕切りの追加で通路の見通しが変わったら、警戒区域図を消防設備士に見直してもらう

図面が変わるタイミングが見直しの合図です。
警戒区域は工事の一回きりで決まるものではありません。
テナントの入れ替えや間仕切りの変更で通路の見通しが変わると、面積を広げる例外の条件そのものが崩れることがあります。
その都度、区域図を消防設備士や所轄消防署に確認することが、いちばん確実な手順です。

増改築のたびに見直しが必要ですね。

はい、テナントが変わるときも図面を確認してください。