延べ面積が小さい飲食店だから消火器は要らない、と思い込んでいる店舗が今も見つかります。
実はこの考え方は、ある市街地火災をきっかけに通用しなくなりました。
火を使う設備がある飲食店には、面積の要件がまるごと撤廃されたからです。
この記事では糸魚川市の大規模火災を出発点に、消火器具の設置基準がどう変わり、なにが今も義務なのかを解説します。
うちは小さな食堂だから、消火器までは関係ないと思っていました。
実は令和元年の改正で、面積を問わず設置が必要になった飲食店があるんです。
きっかけになった火災があります。
うちの厨房でも対象になるんでしょうか。
正直、確認したことがなくて。
はい。
順番に見ていきましょう。
- 平成28年の糸魚川市大規模火災（焼損147棟）を契機に、消防法施行令の消火器具の設置基準が見直されました。
- 飲食店等（（三）項）で火を使用する設備・器具を設けたものは、延べ面積を問わず消火器具の設置が義務になりました。
- 改正は令和元年10月１日に施行されました。
- 熱源が電気のみの調理機器（IHクッキングヒーター等）は、火を使用する設備には当たりません。
- 調理油過熱防止装置や自動消火装置を設ければ、設置義務が免除される場合があります。
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消火器具の設置基準はなぜ見直されたのか
木造家屋が密集する地域だったことが、被害を大きく広げました。
総務省消防庁の公表資料によると、店主が火を付けたまま店を離れ、約40分後に戻ったときには既に炎が壁に達しており、その後の強風で延焼が拡大し、焼損147棟という平成以降でも例のない被害になったとされています。
この火災を受けて消防庁が検討会を設け、消火器具の設置基準の見直しにつながりました。
つまり条文の第十条第一項第一号ロが新設された背景には、この火災があるということです。
こんろの消し忘れだけで、あそこまで燃え広がるものなんですね。
次は、具体的にどんな飲食店が対象になったのかを見ていきましょう。
どんな飲食店が対象になるのか
用途区分とあわせて確認していきます。
待合・料理店・飲食店が（三）項にあたり、テナントとして入る小さな居酒屋やそば屋、喫茶店なども含まれます。
一方、熱源が電気のみのIHクッキングヒーターや電子レンジ、電気コンロだけを使う店舗は、火を使用する設備・器具にはあたりません。
つまりガスこんろを１台でも使っていれば、規模に関わらずこの号の対象になるということです。
うちは10坪程度の小さな店ですが、ガスこんろを使っていれば対象になるんですか。
はい、規模に関わらず対象です。
次は基準がどう変わったかを見てみましょう。
設置基準はどう変わったのか
条文の号が分かれていることに注目してください。
火を使用する設備が無い（三）項の店舗は、引き続き第二号の150平方メートル以上という基準のままです。
つまり条文が第一号と第二号に分かれたことこそが、この改正の核心です。
施行は令和元年10月１日で、対象になる既存の飲食店も同じ基準が適用されます。
うちの店、正直まだ消火器を置いていないかもしれません。
施行から時間が経っていますので、早めの確認をおすすめします。
免除されるのはどんな場合か
条文にある「防火上有効な措置」の中身を確認します。
総務省消防庁の資料によれば、グリルの消し忘れを感知して自動でガスを止める機能や、鍋の空焚きを検知する機能などが該当するとされています。
ただし免除されるのはこの号（第一号ロ）の対象からだけであり、延べ面積150平方メートル以上の店舗であれば第二号で改めて設置義務が生じます。
自分のこんろに安全装置が付いているかどうかは、取扱説明書や機種の型番で確認できます。
安全装置さえ付いていれば、消火器はもう要らないということですか。
面積によっては別の号で必要になりますので、あわせて確認しましょう。
明日からなにを確認すればよいのか
今日からできる３つの確認を紹介します。 今日からできる確認は三つあります。
一つ目は厨房にガスこんろなど火を使用する設備・器具があるかどうかを確認することです。
二つ目は既に消火器が設置されているか、本数と設置場所、点検記録を確認することです。
三つ目は使用しているこんろに調理油過熱防止装置などの安全機能が付いているか、取扱説明書やメーカーに確認することです。
施行から一定の期間が経っているため、未設置のまま放置すると違反の状態が続くことになります。
まずは自分の店舗が令別表第一（三）項に当たるかどうかを、消防計画や用途区分の記録から確かめてみましょう。
対象なのに設置状況が分からない場合は、所轄消防署に確認するのが一番確実です。
一件の火災の教訓が、今も自分の店舗の消火器の本数に直結していることを覚えておいてください。
今日にでも厨房の消火器を確認してみます！
それが分かれば、今後の対応がぐっと立てやすくなります。
よくある質問
まとめ
面積が理由じゃなくなったこと、今日すぐ確認します！
消火器具のことでしたら、㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 消防法施行令第10条
- 消防法施行規則第５条の４
- 総務省消防庁「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」（平成29年５月）
- 総務省消防庁「平成29年版消防白書 糸魚川市大規模火災」
※本記事は公表されている法令および消防庁等の資料に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
