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2024.02

危険物取扱者は免状があれば保安講習を受けなくてよいのか｜第13条の23が定める受講期限と３年ごとの更新を解説

危険物取扱者免状は、一度取得すれば更新の要らない資格です。
けれど、免状とは別に講習を受け続けなければならない人がいます。
免状を持っているかどうかと、講習が必要かどうかは、実は別の話です。
今回は、危険物取扱者の保安講習を巡る受講期限のルールを解説します。

うちの従業員が危険物取扱者の免状を持っています。
免状さえあれば、それで安心なんですよね。

いいえ、それだけでは足りないことがあります。
実際に現場で危険物を扱っている人には、別に講習の受講義務があります。

免状を取ったこと自体は知っていますが、講習の話は聞いたことがありませんでした。

期限を過ぎている方は少なくありません。
順番に確認していきましょう。

この記事の結論

保安講習の義務があるのは実際に取扱作業に従事している危険物取扱者だけです
原則は従事することとなった日から１年以内に受講します
免状交付後２年以内に従事を始めた場合は免状交付日以後最初の４月１日から３年以内で足ります
初回受講後も３年ごとに受け続ける義務があります
受講を怠ると免状の返納命令の対象になり得ます

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危険物取扱者の保安講習を受ける期限を従事開始から１年以内の原則と交付後２年以内の例外３年ごとの更新で示した図解

危険物取扱者は免状があれば保安講習を受けなくてよいのか

危険物取扱者免状は、一度取得すれば更新の要らない資格です。
けれど、免状とは別に「講習」を受け続けなければならない人がいます。

第十三条の二十三　製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行なう危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。

講習の義務があるのは「取扱作業に従事する」危険物取扱者だけです。
免状を持っているだけでは、この条文の対象になりません。
たとえば免状は取得したものの、事務職に配属されて実際にタンクや配管を扱っていない人は、講習を受けなくても違反にはなりません。
逆に言えば、現場で危険物を取り扱い始めた時点から、この義務がかかってきます。
「免状さえ持っていれば安心」という感覚のままだと、実際に配置されたタイミングを見落としがちです。
次は、実際に受講しなければならない期限を見ていきます。

免状は持っていますが、今は事務の仕事しかしていません。
それでも講習は受けないといけないんでしょうか。

いいえ、今は受けなくて大丈夫です。
義務が発生するのは、実際に取扱作業へ従事している人だけです。

いつまでに保安講習を受ければよいのか

現場に配属されたその日から、猶予なく講習が必要になるわけではありません。
期限は施行規則で具体的に定められています。

第五十八条の十四　法第十三条の二十三の規定により、製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。

原則は、従事することとなった日から１年以内です。
新卒採用や配置転換で現場に入った日を起点に、１年というカウントダウンが始まります。
この「従事することとなつた日」は、免状を取得した日でも入社日でもなく、実際に取扱作業を始めた日を指します。
現場に配属される辞令の日付と、実際に作業を始めた日がずれることもあるため、あいまいなまま放置しないことが大切です。
ただし、この原則には例外が用意されています。次に見ていきます。

配属された日をきちんと記録しておかないといけませんね。

そのとおりです。
従事を始めた日を書面で残しておくと、期限の管理がぐっと楽になります。

免状を取ったばかりの人にも例外があるのか

免状を取ってすぐに現場へ配属される人は少なくありません。
この場合、１年以内の原則がそのまま当てはまるとは限りません。

ただし、当該取扱作業に従事することとなつた日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている場合又は講習を受けている場合は、それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする。

免状交付から２年以内に現場入りすれば、期限は最初の４月１日から３年以内まで延びます。
たとえば免状を取得した半年後に現場配属になった場合、免状交付日以後最初に来る４月１日を起点に、そこから３年以内に受講すればよいことになります。
条文上、この延長が使えるのは「免状交付日前２年以内」または「直近の講習受講日前２年以内」に従事を始めた場合に限られます。
逆に、免状を取ってから２年以上経ってから現場に配属された場合は、原則どおり従事開始から１年以内が期限になります。
自分がどちらの計算式に当てはまるのか、免状交付日と配属日の両方を照らし合わせて確認してください。

うちは免状を取ってすぐ現場に配属されたので、３年ルールが使えそうです。

免状交付日を確認して、最初に来る４月１日から数えて３年以内という期限をカレンダーに書き込んでおきましょう。

一度受ければそれで保安講習は終わりなのか

最初の講習を無事に受け終えたら、義務はそこで終わりだと思っていませんか。
実はここに見落としが集中します。

前項の危険物取扱者は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても、同様とする。

講習は一回きりではなく、３年ごとに受け続ける義務です。
最初の講習を受けた日以後、最初に来る４月１日から３年以内に次の講習を受け、その後も同じ数え方が繰り返されます。
「講習を受けた」という実績だけで安心してしまい、次回の期限を把握しないまま数年が過ぎるケースが実務では起こりがちです。
また、異動で一度現場を離れたあと再び取扱作業に従事することになった場合、基準日の扱いが変わることもあるため、再配属のたびに所轄消防署へ確認するのが確実です。
受講記録は本人任せにせず、施設側でも一覧にして管理しておくと抜け漏れを防げます。

一度受けたら終わりだと思っていました。
ずっと３年ごとに続くんですね。

はい、次の受講期限を必ずカレンダーに登録しておいてください。

受講を怠るとどうなるのか

講習の期限を過ぎてしまったとき、何が起きるのでしょうか。
実務でやるべきこともあわせて確認します。

危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、危険物取扱者免状を交付した都道府県知事は、当該危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。

講習を期限内に受けないことも法令違反にあたり、免状の返納命令の対象になり得ます。
第13条の23と規則第58条の14は「この法律に基づく命令」にあたるため、受講を怠った状態は免状返納命令の理由になり得ます。
まずは従事者名簿を作り、免状交付日・現場配属日・直近の受講日を一人ずつ記録してください。
そのうえで、次の受講期限（原則は配属から１年以内、初回猶予がある場合は最初の４月１日から３年以内、以後は受講のたびに次の４月１日から３年以内）を担当者ごとにカレンダーへ登録しておきます。
名簿と期限管理さえできていれば、うっかり期限を過ぎる事故は防げます。

名簿を作って、期限をカレンダーに入れておきます。

それが一番確実です。
免状交付日・配属日・受講日の３つを記録しておいてください。