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2024.01

無料低額宿泊所はなぜ消防法の対象外でも消火器を置くべきなのか｜厚生労働省令が求める防火対策と年１回の避難訓練を解説

無料低額宿泊所は、生活に困窮する人が無料または低額な料金で利用できる宿泊施設です。
収容人員によっては消防法上の防火対象物にすら該当せず、消防用設備の設置義務が生じないケースがあります。
しかし令和元年に施行された厚生労働省令は、消防法の枠組みとは別に防火対策を求めています。
消防法の対象外だからといって、消火器も訓練も不要というわけではありません。

うちは生活に困窮している方向けの宿泊所を運営しています。
収容人員が少ないので、消防法の届出義務は無いと聞きました。

消防法の対象外でも、厚生労働省令が別に防火対策を求めています。
まずはその中身を確認しましょう。

消防法にかからないなら安心だと思っていました。
実は違うんですね。

無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準という省令が、消火器の整備や訓練の実施を求めています。
今日はその内容を一緒に確認していきましょう。

この記事の結論

無料低額宿泊所は、令和元年厚生労働省令第34号（無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準）の対象です
消防法上の防火対象物に該当せず設置義務が生じない施設でも、同省令第12条第３項は消火器・自動火災報知設備等の整備に努めることを求めています
訓練については努力義務ではなく、同省令第８条第２項が少なくとも年１回以上の実施を義務付けています
消防法上の防火対象物に該当する施設は、消防計画・消防訓練の実施をもって省令の要求を兼ねられます
「消防法の対象外だから訓練は不要」という理解は誤りで、施設の規模を問わず訓練の実施記録を残す必要があります

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無料低額宿泊所の防火対策はなぜ通知として出されたのか

無料低額宿泊所の防火対策は、令和元年に厚生労働省が基準省令を定めたことをきっかけに動き出しました。
消防庁はこの制定を受けて、消防機関向けに通知を発出しています。

「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準に係る厚生労働省の取組について（情報提供）」（令和元年12月27日　事務連絡　消防庁予防課）＝都道府県等の福祉部局から相談等があった場合には必要な助言等をされるようお願いします。福祉部局にその情報を共有する等、必要な連携を図るようお願いします。

この通知は、消防機関が福祉部局からの相談に的確に答えられるようにするための情報提供です。
無料低額宿泊所は社会福祉法第68条の５に基づく施設で、生計困難者のために無料または低額な料金で住まいを提供します。
基準省令（令和元年厚生労働省令第34号）は令和元年８月19日に公布され、令和２年４月１日に施行されました。
建物の防火対策は本来、建築基準法と消防法が所管する分野なので、福祉部局だけでは判断できない場面が出てきます。
そこで消防庁が音頭を取り、都道府県等の消防機関に対して、福祉部局からの相談に応じられるよう体制を整えるよう求めたのがこの通知です。

通知が出た理由がよく分かりました。
厚生労働省と消防庁が連携していたんですね。

はい、福祉部局から相談を受けた消防機関が困らないよう、消防庁が情報提供としてまとめた通知です。
次は対象になる施設の範囲を見てみましょう。

無料低額宿泊所は消防法上どちらの用途に区分されるのか

無料低額宿泊所は建物の使い方によって、消防法上の用途区分が変わります。
区分が変われば、防火管理者を選任すべき収容人員の基準も変わります。

消防法施行令第１条の２第３項第１号　ロ　別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（略）で、収容人員が30人以上のもの　ハ　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が50人以上のもの

寄宿舎や下宿に近い運営なら(５)項ロ、旅館や宿泊所に近い運営なら(５)項イに区分されます。
一般的には、個室を長期にわたって貸し出す無料低額宿泊所は(５)項ロ（寄宿舎、下宿又は共同住宅）に該当すると想定されています。
ただし不特定多数の人が主として短い期間宿泊し、入居者の入れ替わりが頻繁な運営実態であれば、(５)項イ（旅館、ホテル及び宿泊所その他これらに類するもの）に該当する場合があります。
(５)項イは収容人員30人以上、(５)項ロは収容人員50人以上で防火管理者の選任義務が生じ、必要な設備の基準も変わります。
自施設がどちらに当たるかを自己判断せず、運営実態を伝えたうえで所轄の消防署に確認しておくことが大切です。

うちの施設は個室が並ぶタイプです。
(５)項ロに当たりそうですね。

宿泊者の入れ替わりが頻繁だと(５)項イになることもあります。
迷ったら所轄の消防署に確認するのが確実です。

基準省令は消火器と訓練になにを求めているのか

基準省令第12条は、建物が建築基準法と消防法を守ることを前提としたうえで、さらに踏み込んだ努力義務を課しています。
第８条は非常災害への備えとして、訓練の実施を明確な義務にしています。

無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準（令和元年厚生労働省令第34号）第12条＝（略）２　無料低額宿泊所の建物は、消防法（昭和23年法律第186号）の規定を遵守するものでなければならない。３　前項の規定にかかわらず、無料低額宿泊所は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。

同基準第８条＝無料低額宿泊所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。２　無料低額宿泊所は、非常災害に備えるため、少なくとも１年に１回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

消火器や自動火災報知設備の整備は努力義務ですが、訓練の実施は明確な義務です。
第12条第２項が消防法の規定を守ることを確認的に定めたうえで、第３項は消防法の設置義務が無い場合でも消火器・自動火災報知設備等の整備に努めるよう求めています。
一方、第８条第２項の訓練は「努めなければならない」ではなく「行わなければならない」と書かれており、努力義務ではなく実施義務です。
訓練の対象は避難だけでなく、救出その他必要な訓練を含み、少なくとも年１回以上、定期的に実施することが求められます。
規模の小さな施設であっても、この訓練義務からは逃れられません。

消防法の設置義務が無くても、消火器は置いた方がいいんですね。
少し身が引き締まりました。

はい、消火器はあくまで努力義務です。
ただし訓練の実施は義務なので、特に注意してください。

対象外だから訓練不要という理解はなぜ間違いなのか

消防法上の防火対象物に該当しない無料低額宿泊所は、防火管理者の選任義務や消防訓練の届出義務を負いません。
ここで「だから訓練もしなくてよい」と考えてしまうのが典型的な落とし穴です。

「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準に係る厚生労働省の取組について（情報提供）」別添の想定問答＝消防法施行令第１条の２第３項に規定する防火対象物（収容人員が(５)項イは30人以上、(５)項ロは50人以上）に該当しない無料低額宿泊所であっても、基準省令第８条第２項の訓練は実施する必要がある。アパート型で各戸が独立している建物でも同様である。

消防法上の義務が無いことと、基準省令上の義務が無いことは、まったく別の話です。
消防法施行令が定める収容人員の基準に届かない小規模な施設は、消防法上の防火管理者選任義務や訓練の届出義務を負いません。
しかし基準省令第８条第２項は、消防法上の義務の有無にかかわらず、すべての無料低額宿泊所に年１回以上の訓練実施を求めています。
「消防法の対象外だから何もしなくてよい」という理解のまま運営を続けると、福祉部局から改善を求められたときに説明ができなくなります。
訓練は実施するだけでなく、実施した日付と内容を記録に残しておくことが実務上のポイントです。

消防法の対象外だから訓練もしなくていいと思い込んでいました。
危なかったです。

その誤解は多くの施設で見られます。
年１回以上の訓練は基準省令が直接求めている義務です。

明日からなにを確認すればよいのか

基準省令の訓練義務は、消防法上の消防計画や訓練と重ねて実施することが認められています。
二重に負担を抱える必要はなく、既存の取り組みを活かせる場面も多くあります。

無料低額宿泊所のうち、消防法施行令第３条の２第１項に規定する消防計画を定めている場合は、当該計画をもって基準省令第８条第１項の「非常災害に対する具体的計画」とみなして差し支えない。また、同令第３条の２第２項に規定する「消火、通報及び避難の訓練」を実施した場合は、その実施をもって基準省令第８条第２項の訓練を実施したものとみなして差し支えない。

まず自施設の用途区分と収容人員を確認することから始めます。
消防計画の届出義務がある施設は、その消防計画と消火・通報・避難訓練をもって基準省令の要求を満たせます。(５)項イに該当する施設は消防法施行規則第３条第10項により年２回以上の実施が必要です。
消防計画の届出義務が無い施設は、独自に非常災害対応計画をつくり、少なくとも年１回以上の避難・救出等の訓練を実施し、実施記録を保存します。
消火器や自動火災報知設備は消防法上の設置義務が無くても、入居者の安全を考えれば整備を検討する価値があります。
判断に迷う点があれば、自己判断せずに所轄の消防機関へ相談することが、遠回りに見えて一番確実な近道です。

まずは収容人員と用途区分を確認して、訓練の記録を残すようにします。

その順番で進めれば大丈夫です。
分からないことがあれば遠慮なく相談してください。