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2023.12

特定建築物定期調査の吹付け石綿等はどこを見るのか｜使用状況から飛散防止措置・劣化診断まで解説

特定建築物定期調査の「建築物の内部」には、吹付け石綿等の使用や劣化を確認する項目が独立して設けられています。
吹付け石綿は耐火被覆や吸音・断熱を目的として機械室や駐車場の天井などに使われてきた建材で、劣化すると粉じんが飛散するおそれがあります。
使用状況の確認から劣化診断、飛散防止措置の実施・劣化まで、調査の視点は一つずつ異なります。
本記事では、吹付け石綿等にかかわる４つの検査項目と、材質が不明な場合の調査の進め方を解説します。

うちのビルの機械室の天井に、吹付け材みたいなものがあるんですが、あれも定期調査で見てもらえるんですか。

はい、対象になります。
まず吹付け石綿等に該当するかから確認していきますね。

石綿と聞くと、見つかったら必ず除去しないといけないイメージがあります。

実は除去以外の対応が認められる場合もあります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

吹付け石綿及び吹付けロックウールで石綿の含有率が重量の0.1％を超えるものは「吹付け石綿等」として使用状況の確認対象です。
劣化の状況は目視ではなく、３年以内に実施した劣化状況調査の結果で確認します。
飛散防止措置は除去・封じ込め・囲い込みの３工法があり、増改築の規模によって求められる対応が変わります。
封じ込め材や囲い込み材そのものの劣化・損傷も、独立した検査項目として確認します。
設計図書だけで石綿含有の有無が判断できない場合は、専門機関による材質分析に進みます。

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吹付け石綿等の使用はなぜ0.1％が基準になるのか

吹付け石綿は、鉄骨造建築物のはりや柱の耐火被覆、機械室や駐車場の天井の吸音・断熱を目的に使われてきました。
このうち石綿の含有率が重量の0.1％を超えるものだけが「吹付け石綿等」として調査の対象になります。

調査43　吹付け石綿及び吹付けロックウールでその含有する石綿の重量が当該建築材料の重量の0.1％を超えるもの（以下「吹付け石綿等」という。）の使用の状況を、設計図書、分析機関による分析結果、目視等により確認する。

判定43　平成18年国土交通省告示第1172号各号に定める石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用していることは要是正となる。

0.1％という数字は、吹付け石綿等に当たるかどうかを線引きする基準です。
建築基準法第28条の２第二号は、石綿等をあらかじめ添加した建築材料の使用を原則として禁止しています。
平成18年国土交通省告示第1172号は、この禁止の例外となる建材の範囲を定めており、含有率が0.1％を超える吹付け石綿・吹付けロックウールはこの例外に含まれません。
設計図書に建材の仕様が残っていれば使用の有無を確認できますが、記載が無い場合は目視や分析結果で判断します。
古い建物ほど設計図書が残っていないことも多く、竣工年と用途から使用の可能性を推測する視点も実務では役立ちます。

うちのビルは築年数が古いんですが、設計図書が残っていない場合はどうすればいいんですか。

その場合は材質分析に進むことになります。
詳しくは後ほど説明しますね。

吹付け石綿等の劣化はどうやって確認するのか

吹付け石綿等が使われていても、それだけで直ちに要是正になるわけではありません。
問題になるのは、経年劣化によって粉じんが飛散しやすい状態になっているかどうかです。

調査44　吹付け石綿等の劣化の状況について、３年以内に実施した劣化状況調査の結果を確認する。

判定44　表面の毛羽立ち、繊維のくずれ、たれ下がり、下地からの浮き、剥離等があること又は３年以内に劣化状況調査が行われていないことは要是正となる。

この項目は、調査員が自分の目で劣化を判定する項目ではありません。
調査方法が示すとおり、確認するのは別途実施された劣化状況調査の記録そのものです。
劣化状況調査自体は専門の分析機関や石綿含有建材調査者が行うもので、定期調査報告の中では実施の有無と結果を確認する位置づけになります。
記録が無い、または実施から３年を超えている場合は、劣化の実態にかかわらず記録の不備そのものが要是正の理由になります。
所有者としては、次回の調査までに劣化状況調査を更新しておくことが実務上の備えになります。

劣化状況調査をやったことがあるかどうか、記録が見当たらない場合はどうなりますか。

記録が確認できないと要是正として扱われます。
過去の調査履歴を確認しておきましょう。

飛散防止の３つの工法はどう使い分けられるのか

吹付け石綿等が使われている場合、必ず除去しなければならないわけではありません。
飛散を防ぐ方法には除去のほかに封じ込め・囲い込みという選択肢があり、増改築の規模によって求められる対応が変わります。

調査45　除去又は囲い込み若しくは封じ込めによる飛散防止措置の実施の状況を、必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。

判定45　増築若しくは改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の２分の１を超える増築若しくは改築又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行った場合の当該部分において吹付け石綿等の除去をしていないこと、又はそれ以外の部分において除去、封じ込め若しくは囲い込みをしていないことは要是正となる。

求められる対応は、増改築の規模で変わります。
床面積の２分の１を超える増改築や大規模な修繕・模様替えを行った部分は、除去が原則です。
それ以外の部分については、除去のほか封じ込め・囲い込みのいずれかを実施していれば要件を満たします。
封じ込めは薬剤や造膜材で吹付け材の層そのものを固める方法、囲い込みは板状材料で覆って粉じんの飛散経路を断つ方法で、既存の吹付け層を残せる点が除去との違いです。
建築基準法施行令第137条の４の２は、この規模要件の基準となる時点を定めており、既存不適格建築物の増改築時の扱いを判断する根拠になります。

全部除去しないといけないと思っていましたが、そうとは限らないんですね。

はい、封じ込めや囲い込みでも要件を満たせる場合があります。
ただし措置後の維持管理が必要です。

封じ込めや囲い込みの措置は何が劣化すると問題になるのか

封じ込めや囲い込みの措置を実施しても、それで調査が終わるわけではありません。
措置そのものが劣化・損傷すれば、再び粉じんが飛散するおそれがあるため、独立した検査項目として確認します。

調査46　囲い込み又は封じ込めによる飛散防止措置の劣化及び損傷の状況を、必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認する。

判定46　石綿飛散防止剤又は囲い込み材に亀裂、剥落等の劣化又は損傷があることは要是正となる。

措置を施した後も、定期的な確認が欠かせません。
封じ込めに使う石綿飛散防止剤は経年で亀裂や剥落が生じることがあり、囲い込みの板状材料も継ぎ目の緩みや損傷が起こり得ます。
これらの劣化は、吹付け石綿等そのものの劣化とは別に、措置後の維持管理の状態として確認する項目です。
目視で届かない高所や天井裏にある場合は、双眼鏡等を使用して確認します。
亀裂や剥落を見つけたら、応急的にふさぐのではなく専門業者による補修を依頼することが実務上の対応です。

何年か前に囲い込みをしたはずなんですが、その後は特に見ていません。

囲い込み材の劣化も定期調査の対象です。
次回の調査で状態を確認しましょう。

石綿の有無がわからないときはどう調べるのか

設計図書に建材の仕様が記載されていない、又は設計図書自体が残っていない建物もあります。
その場合は、目視だけで石綿の有無を判断せず、段階を踏んで確認を進めます。 判断に迷う建材は、専門機関による材質分析に進みます。
分析は定性分析と定量分析に大別され、いずれも高度な技術を要するため自己判断では行いません。
定性分析はサンプルを薬剤で発色させて顕微鏡で確認する方法などがあり、定量分析では石綿が酸に溶けにくい性質を利用した手法が使われます。
分析の依頼先は専門の分析機関で、調査結果は次回以降の調査でも参照する記録になります。
不明のまま放置せず、早い段階で分析に進むことが、その後の飛散防止措置の判断をスムーズにします。

分析を頼むとして、費用や期間はどれくらいかかるものなんでしょうか。

案件によって差があるので、分析機関へ直接ご相談いただくのが確実です。