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2023.12

危険物保安監督者は選任されたあと何をする人なのか｜規則第48条が定める業務と危険物施設保安員との役割分担を解説

危険物保安監督者を選任すれば、それで安全管理の義務を果たしたと考えていませんか。
実は監督者には、選任されたあとも規則で定められた具体的な業務が課されています。
作業者への指示や火災時の応急対応だけでなく、隣接する施設との連絡まで求められる場面があります。
この記事では危険物保安監督者に課される５つの業務と、危険物施設保安員との役割分担を整理します。

うちの施設にも危険物保安監督者を選任していますが、選んだらそれで終わりなんですかね。

いいえ、選任したあとも規則で定められた業務を実際に行わせる必要がありますよ。

具体的にはどんなことをすればいいんでしょうか。

作業者への指示から緊急時の対応まで、５つの業務が決まっています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

危険物保安監督者は選任して終わりではなく、規則第48条が定める業務を実際に行わなければなりません。
業務の柱は作業者への指示と火災など緊急時の応急措置・通報の２つです。
危険物施設保安員がいる施設といない施設とで、監督者が行う業務の中身が変わります。
隣接する施設との連絡を保つ義務は見落とされやすい項目です。
業務はチェックリスト化して定期的に確認することが実務対応の基本になります。

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危険物保安監督者に課される業務として作業者へ指示応急措置と通報保安員へ指示隣接施設と連絡の４段階を示す図解

危険物保安監督者は選任されたあと何をする人なのか

危険物保安監督者は、甲種または乙種の危険物取扱者から選ばれる資格者です。
消防法は選任の根拠だけでなく、選んだあとに行わせるべき業務まで規則に委ねています。

消防法第13条第１項　政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者で、六月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め、総務省令で定めるところにより、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければならない。

選任は出発点にすぎません。
第13条第１項は「保安の監督をさせなければならない」と定めており、監督者に実際の業務を行わせることまでが所有者・管理者・占有者の義務です。
何を監督させればよいかは、この条文だけでは分かりません。
具体的な業務の中身は、危険物の規制に関する規則第48条に委任されています。
次の項目から、この規則第48条が定める業務を順番に見ていきます。

選任すればそれで安心、と思っていました。

その気持ち、よく分かります。
ただ規則第48条が具体的な業務まで定めているので、次で確認しましょう。

規則第48条は具体的にどんな業務を義務づけているのか

規則第48条は、監督者に行わせるべき業務を５つの号に分けて定めています。
まず柱になるのは、作業者への指示と、火災など緊急時の応急対応です。

危険物の規制に関する規則第48条第一号・第二号　危険物の取扱作業の実施に際し、当該作業が法第十条第三項の技術上の基準及び予防規程等の保安に関する規定に適合するように作業者に対し必要な指示を与えること。／火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講ずるとともに、直ちに消防機関その他関係のある者に連絡すること。

業務の柱は２つです。
第一号は平常時の業務で、作業が技術上の基準や予防規程に適合するよう、作業者に必要な指示を与えることを求めます。
第二号は緊急時の業務で、火災等が発生したときに作業者を指揮して応急措置を講じ、消防機関へ連絡することを求めます。
どちらも監督者が現場に立ち会って初めて果たせる業務です。
書類上だけ選任されている状態では、この義務を満たしたことになりません。

平常時と緊急時、両方に役割があるんですね。

はい。
緊急時の指揮と通報は特に重要なので、日頃から手順を確認しておいてください。

危険物施設保安員がいる施設といない施設で何が変わるのか

規則第48条第三号は、危険物施設保安員の有無によって監督者の業務を書き分けています。
保安員がいる施設といない施設とで、監督者が自ら行う業務の範囲が変わります。

危険物の規制に関する規則第48条第三号　危険物施設保安員を置く製造所等にあつては、危険物施設保安員に必要な指示を行ない、その他の製造所等にあつては、第五十九条各号に掲げる業務を行なうこと。

保安員の有無で監督者の動き方が変わります。
危険物施設保安員を置く施設では、監督者は保安員へ必要な指示を行えば足ります。
保安員を置かない施設では、監督者自身が規則第59条の点検・記録・異常時対応などの業務を直接行わなければなりません。
保安員は指定数量の倍数が一定規模以上の施設で選任が義務づけられる役職で、小規模な施設では置かれないことがあります。
自分の施設に保安員がいるかどうかで、監督者の実務量が変わることを押さえておいてください。

うちは保安員がいないので、監督者が全部やることになるんですね。

そのとおりです。
規則第59条の点検や記録の業務まで、監督者が担うことになります。

隣接する施設との連絡を保つ義務はなぜ見落としやすいのか

規則第48条第四号は、自分の施設の中だけでなく、外との関係も監督者の業務に含めています。
この号は見出しに現れにくいため、実務でうっかり抜け落ちることがあります。

危険物の規制に関する規則第48条第四号　火災等の災害の防止に関し、当該製造所等に隣接する製造所等その他関連する施設の関係者との間に連絡を保つこと。

連絡先は自分の施設だけではありません。
第四号は、隣接する製造所等や関連施設の関係者と、火災等の防止に関して連絡を保つことを求めています。
自分の施設内の業務に意識が向きやすく、隣接施設との連絡体制は後回しになりがちです。
危険物施設は同一敷地内や隣接地に複数並ぶことが珍しくないため、この連絡体制が実際の初動対応を左右します。
隣接施設の担当者の連絡先を把握しているか、この機会に確認しておくとよいでしょう。

隣の施設の担当者の連絡先までは、正直把握できていません。

多くの施設で見落とされがちな点です。
隣接施設との連絡体制を、この機会に整理しておきましょう。

明日からなにを確認すればよいのか

規則第48条第五号は、前各号のほかにも必要な監督業務を行うことを求める受け皿の規定です。
５つの業務を一度に思い出すのは難しいため、チェックリストにしておくと実務で役立ちます。

危険物の規制に関する規則第48条第五号　前各号に掲げるもののほか、危険物の取扱作業の保安に関し必要な監督業務。

まずは５つを書き出してみましょう。
①作業者への指示、②緊急時の応急措置と通報、③保安員への指示または自ら規則第59条の業務、④隣接施設との連絡、⑤その他必要な監督業務の５点です。
このうち自施設で抜けている項目がないか、月に一度でも確認する機会を設けてください。
特に④の隣接施設との連絡先は、書類にしてすぐ参照できる場所に置いておくと安心です。
選任した監督者と一緒に、この５項目を確認する時間を明日にでも設けてみてください。

まずは５項目を書き出して、監督者と確認してみます。

それがいちばんの近道です。
定期的な確認を習慣にしていきましょう。