特定建築物定期調査の調査票には、階段に関する項目が数多く並んでいます。
直通階段の設置から幅の確保、手すり、物品の放置、各部の劣化まで、性格の異なる５つの視点から確認します。
いずれも建築基準法施行令が定める避難施設としての基準を根拠にしています。
本記事では、なぜこの項目を見るのか、どう判定するのか、実務で見落としやすい点を５つの視点で解説します
うちのビル、階段の点検で何を見られるのか正直よく分かっていません。
普段は避難に使わない階段もあるので、なおさらです。
階段は直通階段の設置から手すり、物品の放置、劣化まで５つの視点で確認します。
順番に見ていきましょう。
屋外の非常階段は鉄骨がむき出しになっていて、正直サビが気になっています。
これも点検の対象になるんですね。
はい、屋外階段は劣化のスピードが特に速い部分です。
今回は５つの視点で確認ポイントを整理します。
- 直通階段は建物の階数や用途に応じて避難階段・特別避難階段としての構造まで求められます。
- 階段の幅は令第23条の表が定める寸法と、物品販売店舗なら床面積に応じた合計幅で判定します。
- 階段の手すりは平成12年の改正で設置が義務化され、側壁の有無にかかわらず必要です。
- 階段室内部からの出火や可燃物の放置は防火の前提を崩すため、要是正の対象です。
- 屋外階段は木造が原則禁止で、鋼材の錆や木材の腐朽を重点的に確認します。
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直通階段はどんな基準で避難階段や特別避難階段に区分されるのか
階数や用途に応じて、避難階段や特別避難階段としての構造まで備えているかを設計図書と現況で照合します。
劇場や物品販売店舗など特定の用途の階では、令第121条により２以上の直通階段の設置が義務付けられています。
物品販売業を営む店舗で床面積が1,500平方メートルを超えると、３階以上の階と屋上広場に通ずる直通階段は避難階段又は特別避難階段としなければなりません。
用途変更や増築によって、新たにこの基準に該当してしまう建物があります。
調査では、階段室の扉の防火設備や区画の状況まで含めて、令第123条が定める構造要件との適合を確認します。
直通階段の数を数えただけでは、避難階段の基準まで満たしているか分からないんですね。
はい、扉の防火設備や区画まで含めて確認します。
設計図書と現地の両方を見比べるのがポイントです。
階段の幅はどんな数値で合否が決まるのか
物品販売業を営む店舗であれば、令第124条が定める合計幅の基準もあわせて確認します。
手すりの出が10cm以内であれば、階段の幅の算定から手すりの分を差し引かなくてよいとされています。
高さが３m又は４mを超える階段には、令第24条により踊場を設ける必要があります。
テナント変更で物品販売店舗に用途が変わると、必要な階段幅の合計が跳ね上がることがあります。
調査では鋼製巻尺で現況を実測し、設計図書の寸法と食い違いがないかを確認します。
うちは去年、テナントが雑貨屋さんに変わったんですが、階段の幅も見直しが必要ですか。
物品販売業を営む店舗になると、必要な階段幅の合計が変わることがあります。
床面積を確認して調査員に伝えておきましょう。
階段の手すりはいつから設置が義務化されたのか
平成12年の改正によって、階段には側壁の有無にかかわらず手すりの設置が義務化されました。
階段の幅が３mを超える場合は、けあげ15cm以下かつ踏面30cm以上の階段を除き、中間にも手すりが必要です。
後付けの手すりは、出が10cm以内であれば階段幅の算定に影響しません。
木製の手すりは、腐朽だけでなくささくれの有無も確認しておくと、日常のけがの予防にもつながります。
調査ではぐらつきや変形の有無を目視と触診で確認します。
うちの階段、両側に壁があるので手すりはいらないと思っていました。
平成12年の改正以降は、側壁があっても手すりが必要です。
後付けする場合は出の寸法にも注意しましょう。
階段室に荷物を置いてはいけないのはなぜか
避難歩行の邪魔になる物品の放置も、同じように要是正の対象になります。
日常は使われず非常時のみ使用される階段ほど、管理が行き届かず物置に転用されやすい傾向があります。
段ボール箱や自転車などの避難通路をふさぐ物品は、避難時間の遅れに直結します。
廊下や出入口と同じ考え方が、階段にもそのまま当てはまります。
調査では目視で放置物の有無を確認し、可燃物であれば特に重点的に指摘します。
普段使わない非常階段に、季節用品を少しだけ置いているのですが問題ありますか。
使用頻度が低い階段ほど物置に転用されやすいので注意が必要です。
可燃物であれば早めに撤去しましょう。
屋外階段はなぜ劣化のスピードが速いのか
構造にも、木造が原則禁止されるなど屋内階段とは異なる基準があります。
鉄骨階段は錆を放置すると構造的に脆弱になるため、ボルトの異常や接合部の状態もあわせて確認します。
木材は水分や温度の条件によっては数か月で急速に腐朽が進む場合があり、点検口がなければドライバー等による触診も行います。
モルタル等の仕上げ材のひび割れ、防水層の損傷、著しい傾斜や揺れも要是正の対象です。
屋根のない屋外階段ほど、次回調査までの劣化の進み方を見込んで早めの補修を検討してください。
非常階段が鉄骨で、ところどころ赤くサビているのが気になっています。
錆を放置すると構造的に弱くなるおそれがあります。
次の調査までに補修を検討しておきましょう。
よくある質問
まとめ
うちのビルも、まず令第23条の表と見比べて階段の幅を確認してみます！
階段は避難施設の要となる部分です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 建築基準法第12条第１項・第８条第１項（e-Govで現行条文を確認）
- 建築基準法施行令第23条・第24条・第25条（階段及び踊場の幅、蹴上げ・踏面の寸法、手すり。e-Govで現行条文を確認）
- 建築基準法施行令第120条・第121条・第121条の２・第122条・第123条・第124条（直通階段の設置、避難階段・特別避難階段の設置及び構造、物品販売業を営む店舗における幅。e-Govで現行条文を確認）
- 建築基準法施行規則第５条第２項（e-Govで現行条文を確認）
- 平成20年国土交通省告示第282号別表１（調査項目・方法・判定基準）
※本記事は建築基準法・同施行令の現行条文をもとに、階段（直通階段の設置・幅の確保・手すり・物品の放置・各部の劣化及び損傷）に関する定期調査の一般的な着眼点を解説したものです。個別の建築物における調査項目や判定は、設計図書及び現地の状況に応じて異なります。実際の調査・点検にあたっては、建築物調査員等の専門資格者にご確認ください。
