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2023.10

危険物施設の予防規程は強化地域に指定されたらどう変わるのか｜追加する６つの事項と６か月の期限を解説

危険物の規制に関する規則は、予防規程に定めるべき事項を号を分けて具体的に定めています。
このうち、地震防災対策強化地域に指定された地域に所在する製造所等には、通常の記載事項に加えて特別な項目が課されます。
強化地域には警戒宣言という独自の仕組みがあり、これに備えるための項目が中心になります。
本記事では、強化地域に指定された危険物施設が予防規程に追加すべき六つの事項と、その期限を条文から整理します。

うちの製造所、地震防災対策強化地域に入っていると市から連絡がありました。

それは大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域の指定ですね。
まず対象になるかどうかを確認しましょう。

対象になったら、予防規程をどう変えればいいんですか。

規則が六つの事項を追加で定めるよう求めています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

地震防災対策強化地域は、大規模地震対策特別措置法に基づき内閣総理大臣が指定する地域です。
強化地域に所在する製造所等は、指定行政機関・指定公共機関が管理するものを除き、予防規程に追加の事項を定める義務があります
追加する事項は、警戒宣言の伝達・避難・自衛消防組織・施設設備の点検応急対策・防災訓練・教育広報の六つです。
指定の際に現に所在する施設は、指定があった日から六か月以内に対応しなければなりません
自分の施設が対象地域に含まれるかどうかは、市町村や都道府県の公表情報で確認できます

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予防規程は強化地域でなぜ変わるのかを示した図解強化地域に所在する施設への六つの追加事項と六か月の期限を示した図

強化地域とはどんな地域を指すのか

まず、強化地域という指定そのものがどんな制度なのかを確認します。
これは特定の法律に基づく、地域単位の指定です。

大規模地震対策特別措置法第三条第一項　内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）として指定するものとする。

強化地域は、内閣総理大臣が指定する地域です。
大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内で大規模な地震が発生した場合に、著しい地震災害が生ずるおそれがある地域が対象になります。
指定にあたっては、あらかじめ中央防災会議に諮問し、関係都道府県知事の意見を聴くものとされています。
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を想定した「推進地域」という別の指定もありますが、本記事では強化地域に絞って解説します。

南海トラフ地震の推進地域とは別の制度なんですね。

はい、別の法律に基づく別の指定です。
次は対象になる施設を見ましょう。

強化地域内のどの危険物施設が対象になるのか

破線で囲まれた区域の中でタンク施設に青いチェック国の庁舎風の建物に赤い禁止マークが付いているイメージ

強化地域の中にあれば、必ず予防規程に追加事項が必要になるとは限りません。
条文が対象を絞り込んでいます。

危険物の規制に関する規則第六十条の二第二項　大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域（以下「強化地域」という。）に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）が定める予防規程に係る法第十四条の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次のとおりとする。

対象は、強化地域に所在する製造所等そのものです。
防火対象物の消防計画では政令が用途を一号・二号・十三号などに絞り込みますが、危険物施設の予防規程にはそうした用途による絞り込みがありません。
除かれるのは、大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する指定行政機関・指定公共機関が管理する施設で、これらは別の法律に基づく防災業務計画で対応します。
つまり、予防規程を定める義務がある製造所等であれば、強化地域に所在するというだけで対象になります。

用途による絞り込みが無いのは、防火対象物の消防計画と違うんですね。

はい、国や公共機関が管理する施設以外は対象になります。
次は追加する事項の中身です。

予防規程に追加で定める六つの事項とはなにか

対象になった施設は、既存の予防規程に項目を追記します。
条文は六つの号に分けて具体的に定めています。

危険物の規制に関する規則第六十条の二第二項各号　一　大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。二　警戒宣言が発せられた場合における避難に関すること。三　警戒宣言が発せられた場合における自衛の消防組織に関すること。四　警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の整備及び点検その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。五　大規模な地震に係る防災訓練に関すること。六　大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。

六つのうち四つは、警戒宣言が発せられた場合を前提とした項目です。
第一号の地震予知情報及び警戒宣言の伝達、第二号の避難、第三号の自衛の消防組織、第四号の施設及び設備の点検応急対策は、いずれも警戒宣言が出たときにどう動くかを定める項目です。
残る第五号の防災訓練と第六号の教育及び広報は、警戒宣言の有無にかかわらず日常的に取り組む項目です。
警戒宣言は気象庁の地震予知情報を前提にした仕組みで、南海トラフ地震の推進地域の追加事項には無い要素です。

警戒宣言というのは、そもそもどういう仕組みなんですか。

内閣総理大臣が閣議にかけて発するものです。
次は見落としやすい期限の話です。

実務で見落としやすいのはどこか

既に予防規程を持っている施設で、見落としやすい点があります。
指定のタイミングと対応の期限です。

危険物の規制に関する規則第六十条の二第三項　強化地域の指定の際現に当該地域に所在する製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該指定があつた日から六月以内に、当該製造所等に係る予防規程に、前項各号に掲げる事項を定めるものとする。

既存の予防規程には、指定されても自動的には反映されません。
強化地域の指定があった時点で既にその地域に所在していた施設は、指定があった日から六か月以内に、六つの事項を予防規程に定める必要があります。
昔から操業している施設ほど、指定の事実そのものに気づかず期限を過ぎてしまう可能性があります。
自分の施設の所在地に、後から強化地域の指定が加わっていないかを確認しておくことが実務上重要です。

うちの予防規程、指定の前から変えていません。

指定の日付と六か月の期限を、早めに確認してください。
次は確認の手順です。